輸入への依存脱却へ 自給飼料生産コンクール飼料米で高収益紹介
日本草地畜産種子協会(布野秀隆会長)は、このほど第9回全国自給飼料生産コンクールの受賞者を発表、3月15日には東京都千代田区のKKRホテル東京で表彰式が開かれた。 全国自給飼料生産コンクールは、自給飼料の効率的な生産及び利用技術並びに放牧等の環境に調和した持続的な生産・経営方式等優秀な事例を全国から選定・表彰するとともに、これを広く紹介することにより、飼料基盤の重要性を啓発し、畜産経営の安定に資す...
日本草地畜産種子協会(布野秀隆会長)は、このほど第9回全国自給飼料生産コンクールの受賞者を発表、3月15日には東京都千代田区のKKRホテル東京で表彰式が開かれた。 全国自給飼料生産コンクールは、自給飼料の効率的な生産及び利用技術並びに放牧等の環境に調和した持続的な生産・経営方式等優秀な事例を全国から選定・表彰するとともに、これを広く紹介することにより、飼料基盤の重要性を啓発し、畜産経営の安定に資す...
農水省はこのほど、令和4年度に収集した技術的課題(現場ニーズ)を収集、その結果を公表した。令和4年度は全国から467件のニーズが集まった。今回は「みどりの食料システム戦略の実現に貢献する現場ニーズ」という視点でも分類。467件のうち、305件が該当した。全体としては、「栽培」「防除」に対するニーズが多く、有機栽培で利用できる病害虫防除技術や非破壊・非接触による生育や病害虫の発生状況の簡易把握技術な...
日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は3月1日、埼玉県さいたま市の農研機構農業機械研究部門で「2022農業機械化フォーラム―みどりの食料システム戦略を支える農業機械化―」を開催した。同フォーラムは、みどり戦略の推進に向け、機械化技術の開発や普及の取組の現状と今後の方向について検討を深めるためのもの。当日は約140名が参加した。 フォーラムは第1部と第2部で構成され、第1部では、農機研テストコースにお...
日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は3月1日、さいたま市の農研機構農業機械研究部門で2022農業機械化フォーラム「みどりの食料システム戦略を支える農業機械化」を開催する。 当日は第1部として、機械等の展示(出展メーカー:井関農機、クボタ、ササキコーポレーション、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリ)が行われる。第2部は、フォーラムとして講演が行われる。農業機械研究部門が農業機械の電動化・カーボンニュ...
農水省は19日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の第4弾認定を実施し、新たに6件が追加、累計で23事業体となった。 今回認定を受けたのは、ヤンマーアグリ(YAG)・ヤンマーアグリジャパン、サタケ、やまびこ・やまびこジャパン、クボタ、IHIアグリテック、デリカで、いずれも「みどり投資税制の対象機械の追加」。 クボタは、データに基づく「可変施肥田植機」や、「食味・収量コンバイン」の普...
農水省は12月21日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、11月1日の第1弾認定(本紙11月8日号既報)、11月30日の第2弾認定(同12月6日号既報)に引き続き第3弾の認定を実施。新たに6件が追加された。累計は17件。また、みどり投資促進税制の対象機械となっているのは計162型式となった。 今回認定を受けたもののうち、支援措置が「みどりの投資促進税制の対象機械の追加」とな...
今年9月にみどりの食料システム法(以下、みどり法)が施行され、それに基づく基盤確立事業実施計画について、第1弾となる認定が先ごろ行われた(本紙既報)。これに加え、11月15日には、全国で初めてとなる農業者の環境負荷低減事業活動実施計画の認定が滋賀県で行われた。 みどり法では、都道府県において「みどりの食料システム戦略」を進めるための基本計画を策定することとしており、滋賀県では全国に先駆け、10月2...
今年7月に施行されたみどりの食料システム法の本格的な運用が9月15日からスタートした。運用に向けた基本方針や事業活動の大臣告示が同日付で官報に掲載されたもの。これを受け、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の協議の受付が開始された。今後、みどり投資促進税制をはじめとした各種の支援措置への対応が進むこととなる。なお、みどり税制では、可変施肥田植機や畦畔草刈ロ...
みどりの食料システム戦略の目標実現に向け、農水省では、令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算で「みどりの食料システム戦略推進交付金」(合計33億5500万円の内数)を措置している。 同事業は各地域の状況に応じて資材・エネルギー調達から農林水産物の生産・流通・消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展にむけた地域ぐるみのモデル的先新地区の創出を支援するもの。主な交付金メニューとして、①グリーンな栽培...
北海道農政事務所と農研機構は7月29日、「第3回みどりの食料システムの実現に向けた技術的支援オンラインセミナー」を開催する。対象は農業者や農業関係団体、地方自治体など。【第3回開会日時等】▽日時=7月29日㈮13時30分~14時45分▽方法:オンライン形式(Zoom)▽定員=90名▽参加申込方法=7月26日㈫12時までにwebサイト(https://www.contactus.maff.go.jp...
北海道農政事務所と農研機構は北海道立総合研究機構農業研究本部の協力のもと、第2回「みどりの食料システム戦略」の実現に向けオンラインセミナーを開催した。 当日は農研機構北海道農業研究センターの奈良部孝・所長が挨拶。その後各担当がそれぞれの技術を紹介した。紹介された技術は次の通り。「圃場の肥沃度診断と可変施肥よる生育斉一化技術」(農研機構北海道農業研究センター寒地畑作研究領域・辻博之氏)、「有機質資材...
政府は6月21日、第33回農林水産業・地域の活力創造本部を開催。「みどりの食料システム戦略(みどり戦略)」の2030年目標を設定した。新たに設定された目標では、先ごろ閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の工程表に盛り込まれた化学農薬使用量(リスク換算)10%低減や化学肥料使用量(同)20%低減のほか、ヒートポンプ等の導入により、省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を全体の50%...
みどりの食料システム戦略の達成により創出される食料・農林水産業関係の市場規模(2050年)が、2019年比で約2倍となることが農水省の委託調査の結果わかった。新たな市場の創出などにより211~272兆円になると推計した。このうち、農機などの関連投資は最大6・1兆円と2019年比2・5倍に伸びると見込んだ。なお、みどり戦略達成に向けては4月22日、参議院でみどり関連法案が可決、成立した。同法をもとに...
農研機構農業機械研究部門(農機研、大谷隆二所長)は3月3日、オンラインで令和3年度農業機械部門研究報告会(農業機械技術クラスター総会)を開催。当日は関係者など約300人が参加した。総会ではクラスターの活動報告が行われたほか、研究報告として、「越冬ハクサイ頭部結束機の開発」など7課題の報告が行われた。 報告会では、初めに大谷所長があいさつ。「農研機構は今年度から第5期中期計画をスタートさせた。スマー...
政府は2月22日、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」(以下、みどりの食料システム法案)を閣議決定、衆議院に提出した。今後衆参両院での議論を経て会期中の成立を目指す。同法律案では、国が基本方針を策定。それを受け、都道府県と市町村が共同で基本計画を策定。それらに基づき生産者及び新技術の提供等を行う事業者の認定を行う。認定を受ければ様々な措置を受け...
『みどりの食料システム戦略に貢献する農薬開発』をテーマに12月10日、東京都文京区の東京大学でシンポジウムが開催された。主催は『低価格農薬を実現するための革新的生産プロセス』研究開発プラットフォーム。農薬の各分野の第一人者5氏が自論を展開した。小林農薬対策室長のみどりの食料システム戦略策定についての説明に続き、日植防の早川理事長が『みどりの食料システム戦略実現に向けて、植物防疫の立場からの提言~特...
さきごろ、『みどりの食料システム戦略』をテーマに東京大学で開催されたシンポジウム(主催:『低価格農薬を実現するための革新的生産プロセス』研究開発プラットフォーム)で日本植物防疫協会の早川泰弘理事長が講演。その中で、EUの「Farm to Fork戦略」と日本の「みどりの食料システム戦略」を比較し独自の考察を発表した。今号ではこれを紹介する。【EUの統合リスク指標(表1参照)】農薬の有効成分を、毒性...