国内のみならず海外メーカーも続々進出して凌ぎを削る農耕機用タイヤ。その中にあって存在感を高めているのが住友ゴム工業＝池田育嗣社長、本社：兵庫県神戸市中央区脇浜町３―６―９＝のダンロップ・ファルケンブランドだ。日本初の耕うん機用タイヤを開発したオーツタイヤを吸収合併し、今も多くの農機メーカーの純正タイヤに採用され、文字通り足元から日本の農業を支えている。今回農耕機用タイヤ製造の核となっている大阪府の...
家畜生産に関する国際展示会「ユーロティア２０１８」が今年11月13～16日にドイツ・ハノーバー国際見本市会場で開催される。そのプレビューが７月11日、第34回国際農業機械展in帯広特設会場内で実施した。主催のＤＬＧ（ドイツ農業協会）よりアンジェリナ・ラースＤＬＧサービス・エリアマネージャーが来日。トピックスなどを説明した。
高齢化、担い手不足、諸外国との自由貿易協定…。農業現場には様々な課題がある。そうした課題解決のためには、様々な最新技術・機器の活用が欠かせない。スマート農機を初めとした農業機械や肥料、農薬といった資材など多彩な製品が出展されるリードエグジビションジャパン主催の「第８回農業ワールド」は最新技術・機器の情報を得られる絶好の機会だ。 例年見どころ満載と来場者から評価の高い「農業ワールド」。今年は10月1...
モンベル＝辰野勇代表取締役会長、大阪市西区新町２―２―２＝は、「フィールドウエア・シリーズ」から農業女子の意見を取り入れた新製品を発売した。これにあわせ、６月26日、東京都大田区のＴＲＣ東京流通センターで発表・説明会を開催した。 同社は、農水省が進める「農業女子プロジェクト」に２０１３年第１期から参画。
新応期実用化促進株式会社（新農機（㈱）は、農業機械化促進法の廃止に伴い、4月30日付で解散となった（詳細1面）。 同社の大きな事業が、国の緊プロ（農業機械等緊急開発・実用化促進事業）機の開発、実用化であった。そこで、新農機㈱が今年3月にまとめた「緊プロ農機のすべて」の冊子から、緊プロ農機の動向を見てみたい。
日本展示会協会（石積忠夫会長）は、5月29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで、ビッグサイト問題に関する議論・要望・意見交換会を行った。 東京五輪の際、東京ビッグサイトが2019年4月から20か月間にわたって放送施設（メディアセンター）になるため、多くの見本市が中止に。多大な経済損失を招く可能性が指摘されている。 同会は、この「ビッグサイト問題」について解決を要望するために開いた緊急討論会。ビッグ...
特定非営利活動法人全国無洗米協会（梅沢政久理事長）は、5月31日、東京都中央区銀座5-10ー13・東洋ライスビルに報道関係者を招いて「①無洗米の定義の解説」「②無洗米の基準となる濁度測定手順の改訂の説明」をテーマに同協会の見解を明らかにした。 同協会によると近年、徐々にコメ粒の構成が変わりつつあることに加え、新しい品種のコメの出現により、従来の無洗米の基準のままでは不都合であることが判明したという...
新潟市は企業が有する革新的技術を組み合わせ、データに基づく水稲の栽培管理を行う実証プロジェクト「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」を新たに立ち上げた。 プロジェクト開始にあたり、５月15日、新潟市南区役所味方出張所で、連携事業者の新潟市、井関農機、ヰセキ信越、スカイマティクス、国際航業、ウォーターセルの６者が共同記者会見を開催した。また、当日は、井関農機の可変施肥・直進アシストシステム付田植...
農研機構は㈱ＦＴＨ、福岡県、佐賀県農業試験研究センター、熊本県農業研究センターと共同で水蒸気の熱でイチゴ苗の病害虫（ナミハダニ、うどんこ病）を一度に防除できる蒸熱処理防除装置の小型化に成功した。 同装置は幅54ｃｍ、奥行50ｃｍ、高さ１４０ｃｍ、重量約30㎏で一般的なプレハブ冷蔵庫（１～１・５坪）内に設置可能。旧型の装置では一体となっていた処理庫の代わりに断熱性と気密性が維持できる既設プレハブ冷蔵...
日本ロボット工業会と日刊工業新聞社は、11月29日～12月２日の４日間、東京ビッグサイトで「２０１７国際ロボット展」を開催した。 同展示会は、２年に一度開催するロボットショーで、今回は６１２社・団体が出展し過去最大規模での開催となった。 農業分野では、農水省の合同展示パビリオンで、クボタ、三菱マヒンドラ農機などのトラクタやコンバイン、ロボット大賞ブース内では、井関農機の可変施肥田植機、ヤンマーのロ...
農業において、効率化は喫緊の課題の一つ。農作業を効率的に行うことで大規模経営に発展させたり、生産物を直売、加工するなどの６次産業化に取組むなど農業経営の安定や向上を図ることができる。そのため、直播栽培や密播など様々な技術の導入が進められている。 しかし、こうした技術の効果を最大限発揮させるためには、基盤整備された圃場が不可欠となる。農水省では、土地改良事業によって高収益な農業に取組む事例を集め、そ...
農研機構農村工学研究部門は９月12日、農業水利施設の管理を地図上に記録して効率化を図る「水利施設管理台帳システム」を開発した。 わが国の農業水利施設を管理する土地改良区は全国におよそ４７００組織あるが、その7割が受益面積300ha未満の小さな組織で、職員の高齢化が進んでいる。さらに施設の老朽化も進んでおり、施設の機能を保全し長寿命化を図るためには、施設の適切な管理や、異常・劣化の兆候をとらえ、補修...
㈱ホソダ＝河口淳子社長、埼玉県春日部市八丁目１５９３＝は７月１～８日の８日間、本社特設会場で「ホソダ夏の大展示・商談会」を開催、約４００軒の意欲ある担い手農家が訪れ、実機を前に、担当者と農作業の効率化についてじっくりと相談していった。 河口社長は「農作業の改善にこんなにも興味のある方がいらっしゃるのに驚いた」と手応えを語った。
６月29日、ＪＡ全中などが主催する全国豆類経営改善共励会の第45回全国豆類経営改善共励会入賞の表彰式が東京都中央区銀座の銀座東武ホテルで開催された。 表彰式ではＪＡ全中の奥野長衛会長が挨拶したほか、来賓として農水省の菱沼義久研究総務官が祝辞を述べた。
アジア生産性機構（ＡＰＯ）は６月１２～１６日、ＡＰＯミャンマー支援事業としてミャンマーから担当者を招き、先進的な米関連産業の取組みに係る視察研修を行った。視察のため、ミャンマーからは商工会議所事務局長をはじめ、省庁や農業関連組織の高官が来日。研修を通し、ミャンマーにおける重要産業の稲作、米関連産業の生産性向上、国際競争力の強化を通じた成長産業の育成につなげることが目的だ。
グローバル企業「ロバート・ボッシュ」の日本法人であるボッシュ（東京都渋谷区）は6月8日、都内本社で2017年の年次会見を開催。 そのなかでハウス農家最大の課題である病害の予測機能を搭載し、初期投資なしで導入しやすい価格を実現した革新的な農業ソリューションとして人口知能（AI）を活用したスマート農業向け新サービス「Plantect（プランテクト）」を発表した。 6月からトマトを対象に受注開始。イチゴ...
「オルガミンＤＡを使いはじめてから玉の大きさが目に見えて大きくなり、『これは強いなあ』と感じた」と話す青森県黒石市でサクランボ作りに勤しむ倉内信一さん（56歳）。 ３年前からパルサー・インターナショナルのアミノ酸入り葉面散布肥料「オルガミンＤＡ」を導入。今では全ての作物に活用し、収量増加など、これまでにない成果を上げている。 十和田八幡平国立公園北西の玄関口に位置する黒石市。日本一のリンゴ産地であ...
日本の農業の現状はどうなっているのか。農業と一口でいっても水稲、麦、大豆、野菜、果樹、酪農、畜産と幅広い。これらを網羅的にまとめているのが農水省が毎年取りまとめ国会に提出している「食料・農業・農村の動向」（農業白書）。今年度の白書が先ごろ公開された。そのなかでは農業界で最も大きな動きの一つ「農業競争力強化プログラム」や農林業センサスの結果などを取り上げている。そのなかから主要農産物の生産等の動向を...
長野県農業大学校は農業機械メーカーとのコラボ企画として今回ヰセキ信越と協力、去る５月２３日同校松代キャンパス作物圃場で平成２９年度第１回農業機械特別授業を実施した。当日は、同校１年生５名に、ヰセキ信越長野支社の社員が授業。田植機についての基礎知識や授業で使用した可変施肥田植機の特長、操作方法などに加え農作業安全に関わる知識などを学んだ。また圃場にて、生徒たちは実際に田植機に搭乗、最新の技術を体感し...
ＪＡ木更津市（梅澤千加夫代表理事組合長）は５月27日、本州で一番早い稲刈りを行った。ＪＡ木更津市では、農家の所得向上のため、他の産地にない取組を目指し「ＪＡ木更津市超早期米ゴールドプレミアムダイヤモンド米生産委員会」を立ち上げ、超早期米の栽培を開始。今年２月８日に田植えを行い今回の稲刈りとなった。今回収穫した米はすでに売り先が決まっており、60㎏あたり20万円で販売する。なお、29年度は10月田植...
