一度の散布で作物の生育環境を根本から改善できると注目されている微生物土壌活性剤『納豆菌の力』。近年、この納豆菌由来の土壌改良資材を導入する農業生産者が全国で増加している。 茨城県坂東市でネギを栽培する符盛（フー・セイ）氏（53歳）もその一人だ。符盛氏は、過去3年間にわたり黒腐菌核病による被害で全滅を繰り返し、まさに壊滅的な状況にあった。 しかし2024年、微生物土壌活性剤『納豆菌の力』を導入したこ...
日本農業法人協会（会長：齋藤一志）は2024年5月30日、「コメ生産に係る会員アンケート」の調査結果を公表した。全国の農業法人188社が回答し、令和6年産米の販売価格、生産コスト、収支見通し、今後の経営戦略や懸念事項などが明らかとなった。 米価は上昇基調、販売単価「2万円超」が過半数 令和6年産の主食用玄米（1俵60kg・税込）の販売単価について、最も多かったのは「2万1円〜2万5,000円」で4...
会場デザインプロデューサーの藤本壮介氏が、大会のシンボル、大屋根リングを案内した。「いま世界は分断が激しくなっている。そんな時代に全世界の８割にあたる約１６０カ国がこの小さな１つの場所に集まって半年間を過ごし、共に未来を考える、その意義は途轍もなく大きい。リングには〝多様でありながら１つ〟という理念が込められていて、リングの中に世界各国のパビリオンが全て配置されている。リングは各パビリオンを訪れる...
べにはるかの栽培と持続可能な農業への取り組み 茨城県ひたちなか市の「しんあい農園」では、加工用さつまいも（品種：べにはるか）を約5.5haで栽培し、フルタイムの従業員2名と約10名のパート従業員が支えています。 「重労働を減らし、女性でも作業しやすい環境を整えたい」と語るのは、澤畑明宏代表（40）。そこで導入したのが、大倉工業（本社：香川県丸亀市）が開発した生分解性マルチシート「エコロームFC」で...
米の品質を守ることは、安全な食生活を維持する上で欠かせない要素。そのような中で上根精機工業＝上根崇社長、名古屋市中川区澄池町15―21＝のコクゾウムシ対策商品の「ＴＯＲ―ＺＯ（トル・ゾ）が、シンプルな構造と確実な捕獲性能で多くの家庭や業務用環境で支持を集めている。 米びつや米袋の中に侵入するコクゾウムシに置くだけで効果を発揮する単純明快な製品。場所を選ばないコンパクト設計で、独自の誘虫剤に面白いよ...
全国果樹技術・経営コンクール実行委員会（村上秀德委員長（中央果実協会理事長））はこのほど、第26回全国果樹技術・経営コンクールの受賞者を決めた。 「全国果樹技術・経営コンクール」は果樹農業の発展や果樹農家の経営改善に資することを目的に平成11年からスタート。全国からの参加応募に対し都道府県段階の第一次選考を経て全国段階で開催された審査会（審査会座長：元農研機構理事兼果樹研究所長・福元將志氏）及び現...
わが国の米づくり、そして水田をどのように舵をとっていくか。農水省の令和９年度からの方向性が決まった（関連記事１面）。あくまで「方向性」であり今後の議論の行方によって変わる可能性があるが、多くの関係者から懸念の声が上がっていた水田活用の直接支払交付金における「５年の水張り」を求めないとするなど軌道修正を図った点は評価できる。 一方、懸念事項としては飼料用米の扱いを挙げたい。これまで多くを輸入に頼って...
持続性の確保目指す 全生産者がスマ農活用する社会へ 昨年は、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の改正が行われ、新たな時代の農政に一歩踏み出した。一方、農業を巡っては厳しい情勢に置かれている。否応なく進む担い手の減少・高齢化、高止まりを続ける生産資材等の価格とそれを十分に反映しきれてない農産物価格など。転換期にある今はまさにこうした課題を解決し、反転攻勢をしかける絶好の機会だ。今回、新春特別インタ...
１月１日付でクボタの機械事業本部長に花田晋吾氏が就任した。昨年まで取締役専務執行役員を務め、本年から代表取締役副社長の重責を担う。イノベーションセンター所長も兼務する。同社ではスピーディーな意志決定と自立運営を可能にする組織体制を目指して機構改革を実施しており権限委譲をさらに進め、成長を加速する。国内外とも大きな変革の時にあり、農業の持続、食の安定確保に期待される企業の役割は大きい。どこに向かって...
マサル工業＝椎名吉夫社長、東京都豊島区東池袋１―24―１＝は、農業向け資材として、ハウス向けにかん水システムのほか、ほ場向けにも農業用給水栓「フィールドバルブ」の提案を強化している。 ハウス向けに提案しているかん水システムのうち、頭上かん水システムの「頭上一列方式・頭上二列方式」は、定植・収穫・深耕等の作業が効率よくできる。各種ノズルを取り付けることで、作物栽培に適した均一なかん水ができるとともに...
田中工機＝田中秀和社長、長崎県大村市皆同町15＝は、省人・省力の能率重視型次世代自走乗用ピッカー「アガールＤ」の拡販に注力している。 同機は、作物を拾い上げて収穫用フレコンバッグや鉄コンテナに送り込むことができるもので、掘取り後の拾い上げ作業を大幅軽減。様々な根菜類に使用が可能で、作業効率は10ａ当たり1.5～２ｈのハイスピードで高能率（圃場条件による）。【主な特長】①土落とし振動装置を２機搭載し...
エイハン・ジャパン＝東京都港区芝浦３―15―２＝は、スパイダー型高所作業リフト「ＢＬＵＥ ＬＩＦＴシリーズ」の普及を進め、バイオマス関係など農林業分野から期待を集めている。 「ＢＬＵＥ ＬＩＦＴシリーズ」は、最大作業高31ｍまで多数の機種が揃ったスパイダー型高所作業車。重量が軽いため床荷重が小さく、リチウムイオンバッテリーも選べる施設・環境に優しい製品。【主な特長】①動力に「エンジン」と「リチウム...
わが国の林業を巡っては、戦後植林された人工林が利用期を迎える一方、わが国全体の人口減なども影響し、従事者の減少が続くなど課題も多い。そうしたなかで、省力・効率化につながる林業機械への期待はますます高まっている。 林業を巡る現状と課題、そして林業機械を巡る動向について、林野庁森林整備部研究指導課の安髙志穂課長に話を聞いた。 ――改めて林業現場を取り巻く課題は。「大きく３つある。一つ目は安全性、二つ目...
木材自給率の上昇と新たな需要創出の重要性日本の木材自給率は着実に上昇を続けているが、木材需要という視点で見ると、近年は横ばいが続いている。このため、今後の課題として「新たな木材需要を生み出すこと」が極めて重要だ。具体的には、CLT（直交集成板）の活用促進や、木質バイオマスのマテリアル利用に向けた技術開発の推進が求められている。 先ごろ公表された令和5年木材需給表によると、木材自給率は42.9％で、...
米の供給不足と価格上昇に関する現状と今後の見通し わが国の主食である米を巡り、供給に関して混乱が生じている。米の在庫量は一定程度確保されているものの、小売店の店頭在庫が不足しており、「備蓄米の放出」や「輸出用米を国内に向けるべきだ」という声も上がっている。 米の店頭在庫減少の要因 農林水産省によると、今回の米の店頭在庫減少には複数の要因がある。 端境期の需要増加8月は米の在庫が最も少なくなる端境期...
みどりの食料システム戦略では、持続性と生産力の向上の両立に向けた取組が進んでいる。特に「持続性」に関しては、一歩一歩ではあるが着実に成果を上げている。しかし、生産力の向上についてはどうだろうか。食料自給率や食料自給力指標が示すように、順調とは言い難い状況である。最近公表された新規就農者の減少（関連記事別掲）や、近年の高温や大雨といった気候変動への対応、さらには生産性向上の鍵として期待されるスマート...
枝下をくぐり幹周辺の草を刈り取る 昨年に引き続き、今年の夏も過酷だ。農業にとっては尚更で、豪雨や少雨、高温障害、昨年の酷暑の影響も未だに残る。温暖化の影響は人類に等しくあるが、自然を相手にする農業が受ける経済的損失は大きく、温暖化の矢面に立っている。加えて、生産コストの増加もあり、農業持続の道はより険しいものへ。そんな状況の中だが、食の生産を止めることはできない。そこで力になるのは課題を解決する機...
１９６４年創業のマスキオ社（イタリア）はロータリーハローをはじめ土耕機のプロフェッショナルとして世界中で活躍。１９９４年にガスパルド社をグループに加え、播種機やスプレーヤにおいても高い評価を獲得。マスキオ・ガスパルドグループとして欧州を中心にアジアを含め８の工場と世界13カ所に営業拠点を展開している。日本ではビコンジャパン（古田森社長、北海道千歳市）がそうした製品を販売。来日したアジア太平洋地域の...
みどりの食料システム戦略の実現に向け、支援策として期待される「環境保全型農業直接支払交付金」。これまで２期10年の間、取組が続けられており、着実に成果を上げてきた。今年で第２期の終わりを迎え、令和７年度からは第３期対策がスタートする。環境負荷低減の重要性が更に高まっていくなかでより多くの生産者が参加できるよう、より良い制度の検討を進めてほしい。 ７月26日に開かれた同交付金の第三者委員会では、最終...
スマート農業技術活用促進法に関する説明会が九州・沖縄ブロックを皮切りに全国でスタート。法律内容の周知や意見聴取などが進められている（本紙既報）。更に今年10月１日の同法施行に向け、今後、国がまとめる基本計画の策定や、施行令、施行細則など、運用に関わる様々な事項が決められていく。 そうしたなかにあって、何より重要なのは法律の直接的な対象者である、生産者や農機メーカー等に法律の意図、そしてどのようにそ...
