１月１日付でクボタの機械事業本部長に花田晋吾氏が就任した。昨年まで取締役専務執行役員を務め、本年から代表取締役副社長の重責を担う。イノベーションセンター所長も兼務する。同社ではスピーディーな意志決定と自立運営を可能にする組織体制を目指して機構改革を実施しており権限委譲をさらに進め、成長を加速する。国内外とも大きな変革の時にあり、農業の持続、食の安定確保に期待される企業の役割は大きい。どこに向かって...
マサル工業＝椎名吉夫社長、東京都豊島区東池袋１―24―１＝は、農業向け資材として、ハウス向けにかん水システムのほか、ほ場向けにも農業用給水栓「フィールドバルブ」の提案を強化している。 ハウス向けに提案しているかん水システムのうち、頭上かん水システムの「頭上一列方式・頭上二列方式」は、定植・収穫・深耕等の作業が効率よくできる。各種ノズルを取り付けることで、作物栽培に適した均一なかん水ができるとともに...
田中工機＝田中秀和社長、長崎県大村市皆同町15＝は、省人・省力の能率重視型次世代自走乗用ピッカー「アガールＤ」の拡販に注力している。 同機は、作物を拾い上げて収穫用フレコンバッグや鉄コンテナに送り込むことができるもので、掘取り後の拾い上げ作業を大幅軽減。様々な根菜類に使用が可能で、作業効率は10ａ当たり1.5～２ｈのハイスピードで高能率（圃場条件による）。【主な特長】①土落とし振動装置を２機搭載し...
エイハン・ジャパン＝東京都港区芝浦３―15―２＝は、スパイダー型高所作業リフト「ＢＬＵＥ ＬＩＦＴシリーズ」の普及を進め、バイオマス関係など農林業分野から期待を集めている。 「ＢＬＵＥ ＬＩＦＴシリーズ」は、最大作業高31ｍまで多数の機種が揃ったスパイダー型高所作業車。重量が軽いため床荷重が小さく、リチウムイオンバッテリーも選べる施設・環境に優しい製品。【主な特長】①動力に「エンジン」と「リチウム...
わが国の林業を巡っては、戦後植林された人工林が利用期を迎える一方、わが国全体の人口減なども影響し、従事者の減少が続くなど課題も多い。そうしたなかで、省力・効率化につながる林業機械への期待はますます高まっている。 林業を巡る現状と課題、そして林業機械を巡る動向について、林野庁森林整備部研究指導課の安髙志穂課長に話を聞いた。 ――改めて林業現場を取り巻く課題は。「大きく３つある。一つ目は安全性、二つ目...
木材自給率の上昇と新たな需要創出の重要性日本の木材自給率は着実に上昇を続けているが、木材需要という視点で見ると、近年は横ばいが続いている。このため、今後の課題として「新たな木材需要を生み出すこと」が極めて重要だ。具体的には、CLT（直交集成板）の活用促進や、木質バイオマスのマテリアル利用に向けた技術開発の推進が求められている。 先ごろ公表された令和5年木材需給表によると、木材自給率は42.9％で、...
米の供給不足と価格上昇に関する現状と今後の見通し わが国の主食である米を巡り、供給に関して混乱が生じている。米の在庫量は一定程度確保されているものの、小売店の店頭在庫が不足しており、「備蓄米の放出」や「輸出用米を国内に向けるべきだ」という声も上がっている。 米の店頭在庫減少の要因 農林水産省によると、今回の米の店頭在庫減少には複数の要因がある。 端境期の需要増加8月は米の在庫が最も少なくなる端境期...
みどりの食料システム戦略では、持続性と生産力の向上の両立に向けた取組が進んでいる。特に「持続性」に関しては、一歩一歩ではあるが着実に成果を上げている。しかし、生産力の向上についてはどうだろうか。食料自給率や食料自給力指標が示すように、順調とは言い難い状況である。最近公表された新規就農者の減少（関連記事別掲）や、近年の高温や大雨といった気候変動への対応、さらには生産性向上の鍵として期待されるスマート...
枝下をくぐり幹周辺の草を刈り取る 昨年に引き続き、今年の夏も過酷だ。農業にとっては尚更で、豪雨や少雨、高温障害、昨年の酷暑の影響も未だに残る。温暖化の影響は人類に等しくあるが、自然を相手にする農業が受ける経済的損失は大きく、温暖化の矢面に立っている。加えて、生産コストの増加もあり、農業持続の道はより険しいものへ。そんな状況の中だが、食の生産を止めることはできない。そこで力になるのは課題を解決する機...
１９６４年創業のマスキオ社（イタリア）はロータリーハローをはじめ土耕機のプロフェッショナルとして世界中で活躍。１９９４年にガスパルド社をグループに加え、播種機やスプレーヤにおいても高い評価を獲得。マスキオ・ガスパルドグループとして欧州を中心にアジアを含め８の工場と世界13カ所に営業拠点を展開している。日本ではビコンジャパン（古田森社長、北海道千歳市）がそうした製品を販売。来日したアジア太平洋地域の...
みどりの食料システム戦略の実現に向け、支援策として期待される「環境保全型農業直接支払交付金」。これまで２期10年の間、取組が続けられており、着実に成果を上げてきた。今年で第２期の終わりを迎え、令和７年度からは第３期対策がスタートする。環境負荷低減の重要性が更に高まっていくなかでより多くの生産者が参加できるよう、より良い制度の検討を進めてほしい。 ７月26日に開かれた同交付金の第三者委員会では、最終...
スマート農業技術活用促進法に関する説明会が九州・沖縄ブロックを皮切りに全国でスタート。法律内容の周知や意見聴取などが進められている（本紙既報）。更に今年10月１日の同法施行に向け、今後、国がまとめる基本計画の策定や、施行令、施行細則など、運用に関わる様々な事項が決められていく。 そうしたなかにあって、何より重要なのは法律の直接的な対象者である、生産者や農機メーカー等に法律の意図、そしてどのようにそ...
果樹農家を中心に活用されている天然アミノ酸入り葉面散布肥料『オルガミン』。今回お邪魔した長野県中野市のぶどう農家の荻原佑介さん（42歳）は６年前から愛用し、〝今や欠かせない資材〟と表現。「打ち始めて葉の育ちが変わりました。しっかり光合成をして得た養分を粒に伝えられた分食味や収量、粒の大きさが上がるので、管理し甲斐がある」と話した。 果物において全国的にもトップクラスの生産量と品質を誇る長野県中野市...
オギハラ工業は今年２月に１００周年を迎えた上越市のテクニカル企業。セルトレイ＆水稲苗箱兼用洗浄機、ゴムクローラなど実用性が光る自社製品のほか〝設計・加工・塗装・組立まで一貫生産〟を売りに農機、除雪道具、草刈機、電動運搬車、高所作業車など多岐にわたるＯＥＭ（ＯＤＭ）でも定評がある。 荻原新社長は35歳。「10年前、義父（荻原潔会長）から『ゆくゆくはオギハラの社長をやってみないか。普通の人とは違う人生...
シンジェンタジャパンは外資系企業でありながら、売上高の全てが国内市場からのもの。どこよりも日本に根差した企業と言っても過言ではない。日本農業とは運命共同体。そのシンジェンタジャパンの社長に就任されて８カ月余りが経過した小林久哉氏に、食と農のサステナビリティについてのお考えを聞いた。 ――トップが交代すると企業も変わると言われます。ご就任の抱負を。 「企業のリーダーにとって大切なのは、成長の方向性、...
今年４月１日付でヤンマーアグリの代表取締役社長に就任した所司ケマル社長に、就任の抱負などを聞いた。トルコ人を父に、日本人を母に持つ所司社長は、トルコのイスタンブールで生まれ、そこで育ったが、日本語も堪能、母方の親類を通じて日本文化にも造詣が深い。２００６年にトルコの国立技術系大学である中東工科大学を卒業後、ドイツで日本の商社に就職、ヨーロッパにも駐在した。２０１６年にヤンマー入社。今回のヤンマーア...
子出藤社長 王子エフテックス 玉ねぎ農家を環境面から支える 「紙マルチにしたことで、これまで必要だったマルチを剥がす作業の手間がなくなったことは非常に大きい」と話すのは、熊本市西区で〝塩たまちゃん〟というブランドの玉ねぎを生産する『子出藤（ねでふじ）農園』の子出藤税（ねでふじちから）社長（55）だ。子出藤社長が昨年10月から新たに導入したのは、王子エフテックス＝安井宏和社長、東京都中央区銀座５―1...
質問に応じる同社ＧＳＰグループの長澤氏 ハスクバーナ・ゼノア＝パウリーン・ニルソン代表取締役、埼玉県川越市南台＝は、「省力化・安全・脱炭素を可能にする」をテーマに、企業の緑地・施設管理に携わる人が抱える悩み、課題をロボット芝刈機オートモアがどのように解決できるのかを取り上げた「オートモアオンラインセミナー」を開設した。 登壇するのは同社営業本部ＧＳＰグループの長澤勇人氏。日本市場に導入されてから現...
片倉コープアグリは、ドローン追肥による省力化と、プラスチック被覆肥料の代替技術として、ドローン施肥に対応した肥料の普及に力を入れている。 ドローン向け肥料には、粒状の「空散追肥３０６」、液状の「ＣＯＲＯＮ」がある。どちらも窒素成分が高いため、肥料タンクへの補給回数が少なく、ワンフライトで広範囲に散布できる。 粒状の「空散追肥３０６」は、粒径が均一でドローンの散布装置に詰まりにくく、精度良く均質に散...
果樹作の生産技術や経営方式等において、他の模範となる先進的な農業者や生産団体等を表彰する「全国果樹技術・経営コンクール」（本紙一部既報）。本紙では回を分け、令和５年度（第25回）の受賞者の取組を紹介する。【農産局長賞＝高山知己・育子氏（大阪府太子町）】高山知己氏は、会社勤務を経て平成11年に父の農業を手伝うために就農。現在太子町内の５カ所に点在する計１０５ａのぶどう園を夫婦と長男の３人で営んでいる...
