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トピックス

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2017/12/18

農研機構がイチゴ苗病害虫防除の蒸熱処理防除装置を小型化

農研機構は㈱FTH、福岡県、佐賀県農業試験研究センター、熊本県農業研究センターと共同で水蒸気の熱でイチゴ苗の病害虫(ナミハダニ、うどんこ病)を一度に防除できる蒸熱処理防除装置の小型化に成功した。 同装置は幅54cm、奥行50cm、高さ140cm、重量約30㎏で一般的なプレハブ冷蔵庫(1~1・5坪)内に設置可能。旧型の装置では一体となっていた処理庫の代わりに断熱性と気密性が維持できる既設プレハブ冷蔵...

農研機構がイチゴ苗病害虫防除の蒸熱処理防除装置を小型化
2017/12/05

’17国際ロボット展開催 最先端のロボット技術が一堂に展示

日本ロボット工業会と日刊工業新聞社は、11月29日~12月2日の4日間、東京ビッグサイトで「2017国際ロボット展」を開催した。 同展示会は、2年に一度開催するロボットショーで、今回は612社・団体が出展し過去最大規模での開催となった。 農業分野では、農水省の合同展示パビリオンで、クボタ、三菱マヒンドラ農機などのトラクタやコンバイン、ロボット大賞ブース内では、井関農機の可変施肥田植機、ヤンマーのロ...

’17国際ロボット展開催 最先端のロボット技術が一堂に展示
2017/09/18

土地改良で高収益化を目指す 機械導入で効率化

農業において、効率化は喫緊の課題の一つ。農作業を効率的に行うことで大規模経営に発展させたり、生産物を直売、加工するなどの6次産業化に取組むなど農業経営の安定や向上を図ることができる。そのため、直播栽培や密播など様々な技術の導入が進められている。 しかし、こうした技術の効果を最大限発揮させるためには、基盤整備された圃場が不可欠となる。農水省では、土地改良事業によって高収益な農業に取組む事例を集め、そ...

土地改良で高収益化を目指す 機械導入で効率化
2017/09/18

農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発

農研機構農村工学研究部門は9月12日、農業水利施設の管理を地図上に記録して効率化を図る「水利施設管理台帳システム」を開発した。 わが国の農業水利施設を管理する土地改良区は全国におよそ4700組織あるが、その7割が受益面積300ha未満の小さな組織で、職員の高齢化が進んでいる。さらに施設の老朽化も進んでおり、施設の機能を保全し長寿命化を図るためには、施設の適切な管理や、異常・劣化の兆候をとらえ、補修...

農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発
2017/07/14

ホソダ夏の大展示・商談会を開催 農作業の効率化を提案

㈱ホソダ=河口淳子社長、埼玉県春日部市八丁目1593=は7月1~8日の8日間、本社特設会場で「ホソダ夏の大展示・商談会」を開催、約400軒の意欲ある担い手農家が訪れ、実機を前に、担当者と農作業の効率化についてじっくりと相談していった。 河口社長は「農作業の改善にこんなにも興味のある方がいらっしゃるのに驚いた」と手応えを語った。

ホソダ夏の大展示・商談会を開催 農作業の効率化を提案
2017/07/08

全国豆類経営改善共励会 堆肥投入で高収量に

6月29日、JA全中などが主催する全国豆類経営改善共励会の第45回全国豆類経営改善共励会入賞の表彰式が東京都中央区銀座の銀座東武ホテルで開催された。 表彰式ではJA全中の奥野長衛会長が挨拶したほか、来賓として農水省の菱沼義久研究総務官が祝辞を述べた。

全国豆類経営改善共励会 堆肥投入で高収量に
2017/07/01

APO支援事業でミャンマー高官が来日 日本の米関連産業を視察

アジア生産性機構(APO)は6月12~16日、APOミャンマー支援事業としてミャンマーから担当者を招き、先進的な米関連産業の取組みに係る視察研修を行った。視察のため、ミャンマーからは商工会議所事務局長をはじめ、省庁や農業関連組織の高官が来日。研修を通し、ミャンマーにおける重要産業の稲作、米関連産業の生産性向上、国際競争力の強化を通じた成長産業の育成につなげることが目的だ。

APO支援事業でミャンマー高官が来日 日本の米関連産業を視察
2017/06/14

ボッシュが高精度に病害予測できるAI活用新サービスを発表

グローバル企業「ロバート・ボッシュ」の日本法人であるボッシュ(東京都渋谷区)は6月8日、都内本社で2017年の年次会見を開催。 そのなかでハウス農家最大の課題である病害の予測機能を搭載し、初期投資なしで導入しやすい価格を実現した革新的な農業ソリューションとして人口知能(AI)を活用したスマート農業向け新サービス「Plantect(プランテクト)」を発表した。 6月からトマトを対象に受注開始。イチゴ...

ボッシュが高精度に病害予測できるAI活用新サービスを発表
2017/06/14

【現地ルポ】パルサーのアミノ酸入り葉面散布肥料(青森県・倉内信一さん)

「オルガミンDAを使いはじめてから玉の大きさが目に見えて大きくなり、『これは強いなあ』と感じた」と話す青森県黒石市でサクランボ作りに勤しむ倉内信一さん(56歳)。 3年前からパルサー・インターナショナルのアミノ酸入り葉面散布肥料「オルガミンDA」を導入。今では全ての作物に活用し、収量増加など、これまでにない成果を上げている。 十和田八幡平国立公園北西の玄関口に位置する黒石市。日本一のリンゴ産地であ...

【現地ルポ】パルサーのアミノ酸入り葉面散布肥料(青森県・倉内信一さん)
2017/06/14

農業白書にみる生産動向 飼料米作付は9万ha、需給のミスマッチ解消目指す

日本の農業の現状はどうなっているのか。農業と一口でいっても水稲、麦、大豆、野菜、果樹、酪農、畜産と幅広い。これらを網羅的にまとめているのが農水省が毎年取りまとめ国会に提出している「食料・農業・農村の動向」(農業白書)。今年度の白書が先ごろ公開された。そのなかでは農業界で最も大きな動きの一つ「農業競争力強化プログラム」や農林業センサスの結果などを取り上げている。そのなかから主要農産物の生産等の動向を...

農業白書にみる生産動向 飼料米作付は9万ha、需給のミスマッチ解消目指す
2017/06/08

ヰセキ信越が長野県農大で特別授業 可変施肥田植機を体感

長野県農業大学校は農業機械メーカーとのコラボ企画として今回ヰセキ信越と協力、去る5月23日同校松代キャンパス作物圃場で平成29年度第1回農業機械特別授業を実施した。当日は、同校1年生5名に、ヰセキ信越長野支社の社員が授業。田植機についての基礎知識や授業で使用した可変施肥田植機の特長、操作方法などに加え農作業安全に関わる知識などを学んだ。また圃場にて、生徒たちは実際に田植機に搭乗、最新の技術を体感し...

ヰセキ信越が長野県農大で特別授業 可変施肥田植機を体感
2017/06/08

JA木更津市の5月稲刈りの超早期米 60㎏を20万円で契約

JA木更津市(梅澤千加夫代表理事組合長)は5月27日、本州で一番早い稲刈りを行った。JA木更津市では、農家の所得向上のため、他の産地にない取組を目指し「JA木更津市超早期米ゴールドプレミアムダイヤモンド米生産委員会」を立ち上げ、超早期米の栽培を開始。今年2月8日に田植えを行い今回の稲刈りとなった。今回収穫した米はすでに売り先が決まっており、60㎏あたり20万円で販売する。なお、29年度は10月田植...

JA木更津市の5月稲刈りの超早期米 60㎏を20万円で契約
2017/05/17

国産濃厚飼料の可能性探る 飼料増産シンポから

農水省は「飼料増産シンポジウム~国産濃厚飼料の可能性を探る~」を去る4月13日に省内の講堂で開催した。同シンポジウムでは、農水省がこれまで全国の関係機関と連携し取組んできた飼料増産運動を更に進めるため、全国の優良事例の発表などを行った。ここでは北海道子実コーン生産組合の柳原孝二組合長の講演「水田における子実トウモロコシ生産」を紹介する。 北海道子実コーン組合は現組合長である柳原氏が2011年に子実...

国産濃厚飼料の可能性探る 飼料増産シンポから
2017/05/17

農業・農村の多面的機能を維持する 日本型直接支払いの29年度予算は769億円

棚田等の景勝地が観光地として人々を楽しませている。ただしこれは人の手で維持されているもの。農業農村は国土保全や自然環境保全など多面的な機能を果たしているが、中山間地の高齢化や人口減少が進みこれらの機能に支障が生じている。 農水省は平成29年度予算の日本型直接支払いに769億円を計上した。法面の草刈りや水の泥揚げなど多面的機能を支える地域活動を支援したり、ビオトープ作りなど地域資源の質的向上を図る共...

農業・農村の多面的機能を維持する 日本型直接支払いの29年度予算は769億円
2017/05/08

雑草イネの発生栽培移植でも確認される

農研機構は4月26日、雑草イネが直播栽培だけでなく、移植栽培しか実施したことのない水田でも多く発生していると発表した。 近年雑草イネが増加していることを受け農研機構は、2015年までに雑草イネによる被害が発生した東北・関東・東海・近畿地方の27地区(8県)を対象に、発生を確認した時期や栽培方法の履歴などについて聞き取り調査を実施。

雑草イネの発生栽培移植でも確認される
2017/04/27

【インタビュー】農機タイヤで存在感ー住友ゴム原田部長に聞く

高機能の農機用タイヤを積極展開―。住友ゴム工業=池田育嗣社長、本社:兵庫県神戸市中央区脇浜町3―6―9=は、国内初の耕うん機用タイヤを開発したオーツタイヤを2003年に合併し、その豊富なノウハウを継承しつつ国産にこだわった耐久性の高い製品を市場に投入している。 昨年にはダンロップブランドより畑作用の大口径新型タイヤ3種類を発売して着実に実績を上げている中、今後の販売展開などについて、産業タイヤ部の...

【インタビュー】農機タイヤで存在感ー住友ゴム原田部長に聞く
2017/04/27

【現地ルポ】ビコン製品で精密農業実践 GPS制御スプレーヤ等活用

ビコンジャパン=森泰人社長、千歳市上長都1121―2=の世界規格であるISOBUS対応製品が、作業のスピード化、低コスト化を志向する農家から高い関心を寄せられている。北海道幕別町で畜産と畑作を営む山田貴赦(たかひろ)さんは、5年前にGPS制御の大型牽引スプレーヤ「iXtrack(イクストラック)」を、そして最近には「ビコン・ワイドスプレッダー」を導入。「作業速度が格段に上がり、一つ一つの作業に集中...

【現地ルポ】ビコン製品で精密農業実践 GPS制御スプレーヤ等活用
2017/04/26

福井県が米の新品種の名称発表 名称は「いちほまれ」

全国銘柄「コシヒカリ」の原産地として知られる福井県は4月19日、東京都文京区のホテル椿山荘東京タワーで「ポストコシヒカリ名称発表会」を開催、新品種越南291号の名称を「いちほまれ」と発表した。 いちほまれは福井県が平成23年度から「美味しくて作りやすくて、環境にやさしいお米」を目標にポストコシヒカリとして20万種から絞り込んだ新品種。

福井県が米の新品種の名称発表 名称は「いちほまれ」
2017/04/19

有力スチールショップを訪問 北海道・奥原商会はショップ化でサービス充実

「以前に比べてお客様とのコミュニケーションの機会が大幅に増えた。店舗をフル活用して、サービスやアフターをご提供できる環境作りを進めていきたい」と手応えを口にする小松雅俊営業部長。各種事業を手掛けている奥原商会=奥原宏社長、北海道帯広市西20条北1―3―30=は、昨年8月に敷地内にスチールショップを新設。チェンソーや刈払機といった最新商品はもちろん、関連製品まで幅広く展示するようにしたことで、プロ以...

有力スチールショップを訪問 北海道・奥原商会はショップ化でサービス充実
2017/04/13

ジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議開催 土壌消毒剤の活用進める

農水省はこのほど、第4回ジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議を開催した。 会議では範囲の特定調査の結果が報告。網走市の緊急防除の防除区域11大字のなかで大字内の圃場ごとジャガイモシロシストセンチュウの発生の有無が明らかになっていない9大字で土壌調査(土壌を採取して線虫の有無を確認)を行った。対象となったのは過去10年の間にばれいしょを生産した実績のある圃場の全てで実施。 その結果、9大字の7...

ジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議開催 土壌消毒剤の活用進める
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