原料用ばれいしょは前年産比３・２％増の10万３５６３円

　農水省はこのほど、農業経営統計調査のうち、令和４年産原料用ばれいしょ、原料用かんしょ、そば、てんさい、さとうきびの生産費をまとめた。
　原料用ばれいしょの10ａあたり資本利子・地代全額算入生産費（以下、全算入生産費）は対前年産比３・２％増の10万３５６３円となった。このうち、物財費は同３・９％増の７万４６６５円。うち、農機具費は同０・６％増の２万２３６円、肥料費は同11・９％増の１万２０８２円、農業薬剤費は同８・３％増の１万１６３７円となった。また労働費は同２・７％増の１万６３６５円となっている。

原料用かんしょは同０・２％減の15万６３７０円

原料用かんしょは全算入生産費が同０・２％減の15万６３７０円となっった。このうち、物財費は同０・４％増の６万２２８７円。うち、農機具費は同６・７％減の１万５３１９円、肥料費は同８・７％増の１万１８２３円、農業薬剤費は同１・６％減の９２８０円。一方、労働費は同０・５％減の８万４６１円となっている。

そばは、同３・７％増の３万７５０８円

そばは、全算入生産費が同３・７％増の３万７５０８円となった。このうち、物財費は、同１・９％増の２万４５２５円。うち、農機具費は同３・４％減の７８６７円、肥料費は同５・５％増の３０８０円など。労働費は同16・７％増の５３４５円となっている。

てんさいは、全算入生産費が同５％増の11万３６５０円

てんさいは、全算入生産費が同５％増の11万３６５０円。このうち、物財費は同６％増の８万１３２９円。うち、農機具費は同５％増の１万９３８５円、肥料費は同５・９％増の２万４６５３円、農業薬剤費は同２・７％増の１万３０７０円。労働費は同３・４％増の２万１２７円となった。

さとうきびは同３・４％減の14万３９６５円。

さとうきびは全算入生産費が同３・４％減の14万３９６５円。このうち、物財費は同０・７％増の８万７０４１円。うち、農機具費は同15・１％減の１万５８６円、肥料費は同９・１％増の１万５８０１円、農業薬剤費は同４・３％減の８１０２円。また、労働費は、同11・５％減の４万５５７円となっている。
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大阪府河内長野市にある総合研究所

　研究開発型の農薬メーカー、日本農薬は９月７日、報道関係者などを招き、大阪府河内長野市にある総合研究所の見学会を開催した。冒頭、藤岡所長が、農薬の役割、農薬の登録プロセス、世界の農薬市場、日本企業の創薬力の高さ、そして日本農薬の創薬研究について説明した。
　新しい農薬の開発には、化合物合成から上市まで約10年と30～40億円以上の費用がかかる。同社では売上高の10％を研究開発費に充て、３年に１剤以上の新規有効成分を持続的に創出することを目標としている。
　同社の研究開発を支える中心拠点は、１９９５年に完成した総合研究所だ。この研究所は、化学、生物、安全性分野の研究者を集結し、一体となって効率的に開発する環境となっている。

水虫薬は殺菌剤の開発中に発見　オールラウンド・スクリーニング体制

　総合研究所は、新しい合成化合物について、殺虫、殺菌、除草の全分野にわたり総合的な評価を行う「オールラウンド・スクリーニング」体制を採用している。これにより、意図しない生理活性を見落とすことなく、新しい開発へとつなげることができる。例えば、同社が発明した世界初のジアミド系殺虫剤フルベンジアミドは除草剤の研究がきっかけとなった。また、水虫薬は、殺菌剤の開発中に発見されたもので、「太陽光に弱く、植物への利用は難しい」という特性から、農薬としては適さなかったものの、光が当たらない水虫には高い効果があり、製品化に至った。
　同社は、殺虫剤原体を多数保有し、業界内で殺虫剤に強いと認識されているが、殺菌剤、除草剤も開発・普及しており、同社の化合物は海外でも広く活用されている。さらに、農薬や動物薬（家畜）以外にも医薬、生物農薬、バイオスティミュラントなどの新規技術の開発にも取り組んでいる。
　農薬開発は、有効成分の合成研究から始まる。厳格化する現在の登録制度下では、16万個の合成化合物の中から、たった１個の有効成分しか製品化できないと言われている。このため、多くの合成化合物を効率的に生成するため、同社は、コンピューターケミストリーやオープンイノベーションを活用し、また自動合成装置を導入するなど多岐にわたる取組みを行っている。

試験圃場で農機やドローンも

　そして、新規有効成分の効果を調査する「生物研究」や施用法に応じて処方とその製造法を検討する「製剤研究」、作物や土壌での分解性や環境（非標的生物）を評価する「代謝・残留研究」、そして人や環境（非標的生物）への影響を調査する「安全性研究」を経て、農薬登録を申請する。
　試験圃場では、農業機械やドローンなども活用し、実際の圃場で試験を行っている。これらの施設を見学し、日本の農薬研究開発力の高さ、安全性への追及を実感した。

就任会見で適正な価格形成に言及

　14日に開かれた就任にあたっての会見では、「農水省の最も重要な使命は、国民に食料を安定供給することだと考えている。農業・食品産業を取り巻く情勢が大きく変化しているなか、農政の基本的な方針である食料・農業・農村基本法の改正に向けた検討が進んでいる。ふさわしいものとなるよう令和６年の通常国会への改正案提出に向け、施策の具体化などしっかり取り組んでいく。森林林業については、持続性を高め、その成長を底支えすることで、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに貢献するグリーン成長の実現を目指す」などとした。
　農畜産物の適正な価格形成に向けては、「先ごろ政府が決めた『食料・農業・農村政策の新たな展開方向』に基づいて、生産から消費に至る食料システムの各段階の関係者が一堂に集まって協議する場として、８月29日に『適正な価格形成に関する協議会』を設置した。協議会では適正取引を推進するための仕組みの構築に向け協議を行うとともに、適正な価格への転換についての関係者の理解、調整を図っていく。私も党の食料産業政策委員長として、この課題に取り組んできたが、非常に難しい問題だと感じている。関係者も多いし、農産物については価格安定や持続可能な生産の維持など施策も品目ごとに様々だ。一概にこの仕組みがあれば全部解決するということはないと考えているが、できるだけ早く対応しなければならないところがどこにあるのかを見出しつつ、一歩一歩対応を進めることが重要と思っている」などとした。
　スマート農業については、「農業人口、担い手の減少や高齢化とそれに伴う人手不足、環境負荷低減などを考えた時スマート農業は非常に重要だと考えている。これまで２１７カ所で実証プロジェクトを推進しているが、労働時間の削減、収量増大などの効果が確認されている。一方で、導入コストや使いこなす人材の不足、栽培体系の最適化、更には流通や販売など様々な課題が明らかになっている。このため、スマート農業を推進するための新技術の開発、生産・流通・販売方式の変革などの取組を推進していくため、法制化も視野に入れて検討しているところ。今の課題をしっかり認識したうえで前に進めていかなければならない」と述べた。
　宮下新大臣は昭和33年８月１日生まれの65歳。長野県出身。衆議院議員で厚生大臣や環境庁長官、防衛庁長官などを務めた宮下創平氏の長男

長野県出身、党内で農林部会長も

宮下新大臣は昭和33年８月１日生まれの65歳。長野県出身。衆議院議員で厚生大臣や環境庁長官、防衛庁長官などを務めた宮下創平氏の長男。
　昭和58年、東京大学経済学部卒業後、住友銀行入行。平成３年11月に退社後は、父親である宮下創平氏の秘書に。平成15年11月の衆議院議員選挙で父親の地盤を引き継いで長野５区から出馬し初当選。その後、６選。財務大臣政務官や財務副大臣、衆議院財務金融委員長、内閣府副大臣などを歴任。また、党内では農林部会長も務めた。