<![CDATA[メディア]]> https://www.nouson-n.com/media/ Wed, 02 Jul 2025 09:06:14 +0900 Tue, 24 Jun 2025 12:00:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[日本植物防疫協会が第14回総会を開催|2025年度は「常温煙霧処理」やドローン農薬散布の検討へ]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/24/10166 日本植物防疫協会(理事長:早川泰弘氏)は、2024年6月13日、東京都内のアートホテル日暮里ラングウッドにて第14回総会を開催し、各議案を審議・承認した。

同協会の2025年度の事業計画では、従来通り新農薬の実用化試験を継続する一方で、今後の農薬処理の高度化・効率化を見据えた複数の新たな取り組みも検討されている。

特に注目されるのが、農薬の無人処理技術として注目される「常温煙霧処理」である。協会ではこの技術の農薬登録取得や現場普及に向けた調査・検討を進める予定だ。常温煙霧処理は、薬剤を熱を使わず微細な粒子として拡散させる方法で、省力化・環境負荷の低減につながるとして関心が高まっている。

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Tue, 24 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[【令和7年産から廃止】農水省、水稲の作況指数の公表を取りやめ|収穫量調査は継続、人工衛星データ活用も検討 ]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/24/10165 農林水産省は、水稲の収穫量に関する統計で長年活用してきた「作況指数」について、令和7年産(2025年)をもって公表を中止する方針を明らかにした。作況指数は過去30年程度の統計的トレンドを基に作成されてきたが、実際の生産現場との感覚のずれが問題視されていた。今後は収穫量調査の精度をさらに高めるため、人工衛星や収量コンバインによるデータ活用も視野に入れるという。

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Tue, 24 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[井関農機、2025年度下期新商品発表会を開催――電動農機の開発加速とNon-Agri市場へ本格参入]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/17/10164 井関農機が本格推進するNon-Agri製品と同社幹部

井関農機株式会社(冨安司郎社長)は、2025年6月12日、茨城県つくばみらい市の同社事業所において「2025年度下期新商品発表会」を開催した。本発表会では、2品目3型式の新型農業機械を公開した(詳細は次号にて紹介予定)。

同社は今回、製品ラインアップの拡充と販売体制の強化により、国内のNon-Agri(非農業)市場への本格参入を宣言。また、次世代農業を見据えた電動農機の研究開発の推進についても方針を明らかにした。

当日は、屋内会場で成長戦略および新商品の技術説明が行われた後、屋外にて新製品の実演デモンストレーションが実施された。電動化や多用途化を視野に入れた新製品群は、農業分野のみならず、非農業分野への展開にも期待が高まる内容であった。

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Tue, 17 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[農水省の万博展示、ロボトラ操縦体験で未来の農業技術を紹介]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/17/10163 【写真】約1200㎞離れた北海道のロボトラ操縦体験、農水省の万博展示で注目

農林水産省(農水省)は2023年6月8日から15日まで、大阪・関西万博会場内の「EXPOメッセ」で「RELAY THE FOOD~未来につなぐ食と風土~」をテーマにしたブース展示とステージイベントを実施した。この展示は、万博期間中のテーマウィーク「食と暮らしの未来ウィーク」の一環として行われ、来場者に「食」や「農」の未来について深く学ばせることを目的としていた。

展示会場では、特に注目されたのが「ロボトラ操縦体験」である。北海道から約1200㎞離れた場所で、最先端の技術を駆使したロボトラを操縦できる貴重な体験が提供され、多くの来場者が関心を持って参加した。この体験を通じて、未来の農業技術や農作業の効率化についての理解が深まった。

展示では「つなぐ」をキーワードに、3つのエリアで18のテーマが紹介された。来場者は、試食やゲームなどの体験型コンテンツを通じて、農業と食文化の未来について学ぶことができ、多くの関心を集めた。

農水省の今回の展示は、農業技術の進化とともに、食の未来がどのように変わるかを示す重要なイベントであり、多くの来場者に新たな発見と学びを提供した。

 

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Tue, 17 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[【2024年最新版】米価上昇も生産コストが課題に|日本農業法人協会が会員アンケート結果を発表]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/10/10162

日本農業法人協会(会長:齋藤一志)は2024年5月30日、「コメ生産に係る会員アンケート」の調査結果を公表した。全国の農業法人188社が回答し、令和6年産米の販売価格、生産コスト、収支見通し、今後の経営戦略や懸念事項などが明らかとなった。

米価は上昇基調、販売単価「2万円超」が過半数

令和6年産の主食用玄米(1俵60kg・税込)の販売単価について、最も多かったのは「2万1円〜2万5,000円」で45.2%、次いで「1万5,001円〜2万円」が20.7%であった。

前年との比較では「5,001円〜1万円の増加」が38.3%、「1〜5,000円の増加」が36.2%。「価格が下がった」との回答はなく、明確に米価上昇の傾向がみられる。

米生産コストは7割以上が「前年の1.1〜1.5倍に上昇」

生産コストの変化に関しては、68.1%が「1.1〜1.5倍未満の上昇」、19.1%が「1.5〜2倍未満の上昇」と回答。資材・燃料価格の高騰が背景にあり、構造的コスト増加が浮き彫りとなった。

収支は好転、利益増加の見通しが多数

令和6年産の収支実績(見込みを含む)では、「前年比30%未満増益」が38.8%、「30〜50%未満増益」が25.0%、「50%以上増益」が11.7%。収益改善を見込む法人が約8割に上る。

作付面積、今後5年で「1.1〜1.5倍」へ拡大の見通し

今後5年間における米作付面積の方針では、「1.1〜1.5倍に増加」が49.5%で最多。「変動幅10%未満(ほぼ現状維持)」が31.9%で続いた。多くの法人が拡大を視野に入れている。

安定供給と増産に必要な対策とは

複数回答での必要な施策は以下の通り:

  • 基盤整備された優良農地の担い手農業者への集積・集約(134件)
  • 正確な作況指数の把握(101件)
  • スマート農業の導入による生産性向上(82件)

稲作経営の不安要素は「設備コスト」「人手不足」「価格変動」

不安に感じる要素(複数回答)は以下の通り:

  • 農業用施設・機械の取得単価が高すぎる(145件)
  • 生産コストの大幅上昇(105件)
  • 人手不足(105件)
  • 生産過剰による米価暴落(104件)

まとめ|米価回復は追い風、構造課題への対応が急務

米価上昇により収益改善が期待される一方で、生産コストの増加や人材不足、設備投資負担などの課題が依然として重くのしかかる。

今後は、スマート農業の導入、農地の集約、制度活用による設備投資支援など、持続可能な稲作経営体制の構築が求められる。

出典:日本農業法人協会「コメ生産に係る会員アンケート(2024年5月実施)」

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Tue, 10 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[木材循環利用推進へ 林業5団体が共同宣言表明]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/10/10160  代表提案者の前田会長は、「共同宣言は、今後取り組んでいくべき道筋を示しており、皆様と力を合わせて頑張っていきたい」と述べ、壇上に上がった共同提案者会長と共に「頑張ろう!エイエイオー!」と高らかに拳を突き上げた。また、今回のキックオフ・フォーラムの共同主催者である林業機械化協会の島田泰助会長は「持続可能性が担保できない木材が市場で受け入れられる時代は終わった、と皆が認識しており、それを進めることが日本の林業活性化には避けられない道。協会も賛同者として名を連ねており、会員各社にもこの宣言の賛同者になっていただきたい」と述べた。
共同宣言に先駆け、基調講演を実施。小坂善太郎林野庁次長が「森林・木材の持続的循環利用に向けて」と題し、日本林業の現状や持続的循環向けた仕組みについて解説。続いて、隅修三ウッド・チェンジ協議会会長(東京海上日動火災保険相談役)が「地方創生と森林・林業の役割」について、立花敏京都大学教授(「持続性が確保された木材流通のための立木取引(マッチング)の場の整備」有識者委員会座長)が「森林育成コストの適正評価を考える」のテーマでそれぞれ論じた。基調講演につづいて講演者3者に、吉川重幹日本林業経営者協会会長、堀尾牧子SGEC/PEFGジャパンマーケティング&プロモーション部長を交えてサミットトークと題したパネルディスカッションを実施。幅広い課題について議論が交わされた。]]>
Tue, 10 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[【2025年8月開催】第100回 山形農業まつり農機ショー|山形ビッグウィングで開催決定!]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/10/10159  時間はいずれも9時30分から15時(初日は9時から開会式)。
 同展示会は大正10年に第1回を催してから今回で100回目となる歴史ある展示会だ。主催の山形県農機協会は、「戦時下の中断やコロナ禍による見送りを乗り越え、本年の開催で第100回となり名実ともに歴史ある展示会として評価されている。これも出展者並び関係各位のご尽力の賜物と深く感謝申し上げる。本展示会は、農家の皆様、農業関係者、そして出展社の皆様と山形県内の農業活性化のためにも、内容を充実させ永続性のあるイベントとして取り組んでいる」としている。後援は山形県及び山形市。
 なお、7月4日まで出展募集を行っている。詳細は山形県農機協会(電話:023―635―3100)。
 また、今回は28日にホテルメトロポリタン山形で「山形農業まつり農機ショー100回記念祝賀会」も開かれる。]]>
Tue, 10 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[集落営農の法人化が加速中|農水省の令和7年実態調査で明らかに]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/10/10158  集落営農数は対前年比46(0・3%)減の1万3952と減少したが、組織形態別では、法人が5852と同104(1・8%)増加した一方、非法人は同150(1・8%)減の8100と減少、合計では減少する結果となった。この結果、集落営農に占める法人の割合は41・9%となり、前年から0・8ポイントの上昇となった。なお、法人割合は直近5年でみると、右肩上がりで上昇を続けている。
 集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が3151と最も多く、次いで北陸が2255、九州が2161となっている。法人では北陸が1319と最も多く、次いで東北が1145、中国が939の順となっている。集落営農に占める割合をみると、北陸が58・5%と最も高く、次いで中国が47・1%、東海が44・4%となっている。
 非法人では、東北が2006と最も多く、次いで九州が1337、近畿が1218。
 農地の現況集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別に集落営農数割合を見ると、10‌ha未満の集落営農が26・9%と最も高く、次いで10~20‌haが22・1%などとなっている。また、法人、非法人別でみると、20‌ha以上の各階層の集落営農数割合は法人の方が高くなっている。
 集落営農における具体的な活動内容を見ると、「機械の共同所有・共同利用を行う」集落営農の割合が86・3%と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」が79・5%、「作付地の団地化など集落内の土地利用調整を行う」が56・2%の順となっている。なお、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98・6%、「機械の共同所有・共同利用」は92・8%などとなっている。]]>
Tue, 10 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[日本農業機械工業会が第62回定時総会を開催 ~スマート農業やカーボンニュートラル対応の方針を表明~]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/10/10157  日本農業機械工業会(増田長盛会長)は6月5日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で第62回定時総会を開催した。総会では、増田会長が「食料供給を通じて人々の生命を支えている農業の未来が輝かしいものとなるよう、業界が一丸となって社会課題の解決に取り組む」と力強く述べた。また、総会後は従業員功労表彰式及び懇親会も行われた。

  総会冒頭、増田会長が挨拶。最近の動向として5月の内閣府・月例経済報告で米・トランプ大統領による相互関税など通商政策の影響で景気の下振れリスクが高まっていることが指摘されており、今後の行方が見通せない状況と説明。加えて農業市場については、野菜価格は徐々に低下。米価は随意契約による備蓄米放出で低価格の米が一部出回るようになっているが、昨年産米の販売価格は依然前年同期の2倍以上の水準が続いている、などと説明。そのうえで「先日、あるテレビ番組で若い農業経営者が、『高齢化に伴い農家戸数が減少する中、委託された大規模な農地でどうやって限られたリソースで最大限の成果を出すか。それには先進的な技術を用いて高能率、省力化、省人化を図ることだ。しかもコメ1㎏当たりの生産コストは100円以下を目指す』と言われていた。そうすれば市場へ出回るコメの価格も抑えられ、消費者に届けられるという。こうした状況に対応するため、当工業会としても、スマート農機をはじめとする、農機の高度化と現場への導入を着実に進めるとともに、電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取組を通じて食料安全保障の確保、国内農業生産の維持・発展に貢献していきたい。農機業界を取り巻く状況は依然として厳しいものがあるが、食料供給を通じて人々の生命を支えている農業の未来が輝かしいものとなるよう、業界が一丸となって社会課題の解決に取り組んでいきたい」などとした。
 その後、来賓挨拶。経産省産業機械課の須賀千鶴課長は「農業の生産性向上や脱炭素化・環境負荷低減へ向けてロボットやICT技術を活用したスマート農業の実現や環境負荷低減に向けた取組を着々と進めていただいている。経産省としても関係省庁と連携しながらこうした取組を後押ししたい。また現在、アメリカによる関税措置などの影響を受け世界経済の先行きに不透明感が増している。経産省では関税対策本部を立ち上げ、支援策を講じることとしている。我が国の産業や雇用を守るため、必要な支援をしっかりやっていきたい」などとした。また、農水省生産資材対策室の美保雄一郎室長は挨拶に代えて、情勢報告。①農作業安全②食料・農業・農村基本計画―について紹介した。①では、研修の強化や安全性検査制度の見直し、補助事業における安全性検査の要件化などに触れたほか、国交省の車両安全対策検討会で農耕トラクタへの座席ベルト義務付けについて提案が行われ、今年6月中旬には制度の改正、令和9年1月1日から義務化適用のスケジュールで検討が進んでいる、などとした。
 その後、総会。令和6年度事業報告、令和7年度事業計画及び収支予算などについて報告。また、令和6年度決算について審議、承認した。
 会員の異動では、正会員のニコントリンブルが退会。一方、4月1日付でC.O.B.O SpAが賛助会員として入会し、4月1日現在で正会員58社・団体、賛助会員4社・団体で合計62社・団体となっている。
 総会後は同所で第64回従業員功労表彰式(受賞者名は既報)。その後懇親会も行われた。

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Tue, 10 Jun 2025 12:00:00 +0900
<![CDATA[「第3回九州農業WEEK」2025、グランメッセ熊本で開催 – 農業資材、スマート農業、畜産資材が集結]]> https://www.nouson-n.com/media/2025/06/03/10156 2025年5月28日から30日の3日間、グランメッセ熊本にて「第3回九州農業WEEK」が開催された。このイベントには、農業資材スマート農業技術畜産資材など、最新の農業技術と資材が一堂に集まり、農業生産者を含む多くの来場者で賑わった。

RX JAPANが主催した本展示会では、最新の農業機械農業資材農業システムの展示をはじめ、農業の新技術提案農業参入支援に関するセッションが行われた。さらに、温暖化人手不足など、農業を取り巻く課題に対する解決策が提案された講演会・セミナーも開催され、業界関係者にとって貴重な情報交換の場となった。

展示会では、農業の効率化を目指した新技術や、持続可能な農業を実現するためのソリューションが数多く紹介された。また、会場では特集号が配布され、来場者は最新の農業トレンドや製品に関する情報を得ることができた。

「九州農業WEEK」の見どころ

  • 農業資材スマート農業技術の展示

  • 最新の農業機械畜産資材を一堂に紹介

  • 農業の新技術課題解決策の提案

  • 講演会・セミナーで業界の専門家が登場

  • 農業参入支援や新規ビジネスモデルの紹介

本展示会は、農業業界の革新を促進し、農業の未来を切り開くための重要なステップとなった。参加者は、農業分野における最新技術を学び、業界の未来に対する理解を深めることができた。

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Tue, 03 Jun 2025 12:00:00 +0900