<![CDATA[メディア]]> https://www.nouson-n.com/media/ Wed, 20 May 2026 17:08:06 +0900 Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[井関農機の新社長・小田切元氏に聞く Zを達成するのは人 現場力を会社の競争力へ]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10688 　今年3月27日、井関農機の代表取締役社長執行役員に就任した小田切元氏に、就任の抱負と、今後の井関農機の舵取りについて聞いた。
　――ご就任の抱負を。
　「歴史ある井関農機の舵取りを任されることになり、その重責に身が引き締まる思いです。私が井関農機に入社したのは、創業者・井関邦三郎氏の『農家を過酷な労働から解放したい』との思いに共感したこと、そして"ものづくり"と"食べること"が好きだったためです。当社が事業の軸としている、食を支える農業や人々の暮らしを支える景観整備事業は今、社会になくてはならないエッセンシャルビジネスとして、その重要性が改めて認識されています。好きなことに関わって社会貢献できることを感謝し誇りに思っています。当社は"お客様に寄り添い、他に先駆けて新しいものを作ってきた"という自負があります。そのフロンティアスピリッツを呼び覚まし、一人ひとりが、誇りを持って働ける会社を、皆とともにつくり上げていきたいと考えています。私の役割は、現場のリアリティと経営の俯瞰的な視点を行き来しながら、現場力を全社の競争力へ繋げていくことだと考えています。当社が培ってきた強みや果たすべき使命を共有し、環境変化に柔軟に対応しながら、挑戦する風土を育て、成果を次に繋いでいきたいと思います」
　――プロジェクトZ　（以下、Z）の進捗と手　応え。
　「Zは2030年のビジョン「食と農と大地のソリューションカンパニー」の実現に向け「抜本的構造改革」と「成長戦略」を同時並行で進めています。2025年までは抜本的構造改革の基盤整備を進めてきました。抜本的構造改革の3本柱については、①生産最適化では、25年熊本でのコンバイン生産を終了し、松山へ集約する計画を概ね計画通り実行しています。今後、田植機も移管し、松山で主要製品の組み立てを行っていきます。②開発最適化では、施策の進捗に一部遅延が生じているものの、改善効果は25年から発現し始めています。③国内営業深化では、ISEKIJapanを発足、営業体制を再構築しました。2026年・27年で成果を本格化、27年営業利益率5パーセント以上。2030年に向けて、成長戦略を加速化させます」
　――Zの目標達成に大　切なことは何だと考え　ますか？
　「Zを達成するのは"人の力"です。それぞれの力を高めたとき目標は達成できます。その環境を整えるのが、私の仕事だと思っています。まずは、社員一人ひとりがZを理解できるまで双方向のコミュニケーションを徹底します。次に、大切なのは挑戦できる環境を作ることです。「挑戦と成果を評価する」新しい人事制度に改定しました。挑戦した結果の成果だけでなく「挑戦そのもの」を評価する制度に変えようとしています」
　――国内市場の展望。
　「持続可能な農業に向けて製品だけに止まらず、ソリューションの提供も重要です。ZのもとでISEKIJapanを核に、現場により近い体制づくりを進め、多様化する二―ズに合わせた提案ができる体制へ転換を図っていきます。現場の変化と農業の将来像を見据えながら国内市場での成長機会を着実に捉えていきます。国内の成長戦略として注力する分野は「大型・先端・畑作・環境」です。現場の声に真正面から応えられるような商品とソリューションを提供することが重要です。また、景観整備事業、Non―Agri分野も新たな成長領域と捉え本格的に取組んでいきます（2030年に24年の2.5倍にあたる草刈関連国内売上高100億円を目標）」
　――海外市場の展望。
　「弊社は、海外事業を、持続的な成長と中長期的な企業価値を牽引する成長戦略の中核として位置づけています。中でも欧州（景観整備事業）は60年近い歴史があり、井関ブランドが最も定着している地域です。足元でも成長と収益性の両面で堅調に推移。ISEKIフランス社、ISEKIドイツ社に加え、新規連結化したISEKI　UK社の欧州3社体制のもと調達や在庫の一元管理などでシナジー効果が出始めています。これまで十分に展開出来ていなかった地域の拡大や商品の拡充を進めていきます。北米市場はAGCO社との協業を通じたOEM供給を軸に展開。地域特性に応じた製品対応が重要で、商品ラインナップ拡充を図っています。北米では、ここ数年の軟調も底打ちの兆しが見え、期待しています。韓国など東アジアは日本同様に大型化が進んでおり、プロユーザー層に焦点を絞り商品展開を進めています。アセアンはタイ・インドネシアを核に周辺国への展開を広げていきます。耐久性と価格競争力が求められるため、インドのTAFE社との提携を活用し、部品供給やOEM製品を含めたラインナップ拡充を図っていきます。地域ごとの市場特性を踏まえながら、成長性と収益性の両立を重視し、海外事業を次のステージへ引き上げていきたいと考えています」
　――ウェルビーイング　について。
　「人材こそが、企業価値を創出する基盤。弊社では、従業員一人ひとりが心身ともに安定した状態で働き続けられることを重視し、ウェルビーイングの向上に取組んでいます。役員・幹部向け研修の実施やウェルビーイング宣言の発出を通じて、ウェルビーイングに対する理解の醸成や、推進メンバーによる部門横断の改善施策の検討を実施。また、エンゲージメントサーベイやパルスサーベイを活用し、従業員の状態を継続的に把握しながら、働きやすい環境づくりを進めています」。
　　　　　◇
　最後に、プライベートについて少し話を伺ってみた。「好きな言葉は『日々感動、日々感謝』です。学生時代に打ち込んだラグビーを通して、感動は真剣に取り組まなければ生まれないものだと学びました。だからこそ、"感動する心"を失わないよう、毎日一つでも感動できることを見つけるようにしていますし、周囲の人にも感動を届けられる存在でありたいと思っています」。その言葉からは、実直で誠実なお人柄が改めて伝わってきた。一方で、「ストレス解消法は、みんなでワイワイ楽しむお酒ですね。最近は料理にもハマっています。料理も、ある意味では開発や挑戦に通じる部分があって面白いんです」と、柔らかな笑顔を見せる場面も。
　仕事について語る姿には強い気迫が感じられたが、ひとたび日常の話題になると、フランクで親しみやすく、周囲をほんわかと包み込むような温かさと楽しさを持った方だった。

　【小田切元（おだぎり・はじめ）氏の略歴】1963年1月6日生れ。63歳。福岡県出身。
　▽1987年3月長崎大学工学部卒業▽同年4月井関農機入社▽2008年11月同社野菜技術部長▽10年12月同社アグリインプル事業部長▽14年6月井関農機（常州）有限公司総経理▽16年1月井関農機執行役員営業本部副本部長▽16年3月ヰセキ北海道代表取締役社長▽18年7月東風井関農業機械有限公司董事、総経理▽19年1月井関農機常務執行役員▽20年1月同社開発製造本部長▽同年3月同社取締役常務執行役員▽22年3月同社代表取締役専務執行役員▽23年11月同社「プロジェクトZ」リーダー・現任▽26年3月同社代表取締役社長執行役員・現任。

]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[【多彩な作物生産支える関東の有力メーカー】マツモト 誰でも均一な処理 新型のスマートきり子]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10687 　「スマートきり子」は、ネギの根の"生え際"をレーザー光線に合わせて置くだけで、機械側が自動で最適な根切り位置を判断。高精度なカッター制御により、誰でも均一な処理が行える。従来機では作業者が自ら根切り位置を見極める必要があったが、新機構により個人差によるバラつきが解消され、省力化と品質の安定化が期待されている。
　すでに群馬県内の農家でのテスト使用も進められており、「従来製品と比べて根切りの精度、処理スピードの両面で向上している」と高い評価を得ている。
　また、松本社長は「スマートきり子は、より精密機械に近い設計となっているため、日常の清掃やお手入れをしっかり行っていただくことが、長くご使用いただくためのポイントだ」と語るなど、メンテナンスの重要性も呼びかけている。
　【主な仕様】▽全高＝970～1120㎜（作業者の身長に合わせて4段階調節できる）▽全高＝本体のみ：1960㎜、
　作業時：3415㎜（原料台車、受け台込）▽全幅＝1050㎜▽重量＝150㎏▽能率＝毎時最大約2700本▽モータ＝AC100V、150Wモータ×1、120Wモータ×1、40Wギヤスピコンモータ×1、20Wサーボモータ×1▽ネギの切断長さ＝51～64cm内で調製可能（工場出荷時は58cmに調整）。]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[【多彩な作物生産支える関東の有力メーカー】タイショー 混合し"適正散布" ブレンド散布機ライト]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10686 　大規模農業向けの有機肥料散布に最適なブレンド散布機BLDシリーズ（散布幅1.6m・ホッパー容量270リットル／同2.0m・同340リットル／同2.4m・同500リットル）に「ブレンド散布機ライト」BL―210が加わり、ブレンド散布機シリーズの今後の販促にさらに弾みがつくものと期待される。
　【ブレンド散布機ライトBL―210の主な特徴】①現場の声から生まれたちょうどいいサイズ（20PS～50PS）。
　②残量排出が簡単にできる「ワイドオープン機構」＝ホッパー底部が開閉し、内部に残った肥料をすばやく排出。使用後の水洗いや掃除などのメンテナンス作業も簡単にできる③単層ホッパー＝ステンレス製ホッパーを採用。混合羽根が肥料をムラなく混ぜ合わせる④スイッチボックス＝シンプルな機能表示で高い操作性を実現。効率的な操作が可能⑤シャッター調整レバー＝工具なしで散布量の調整が可能。土壌に応じた散布作業が簡単に行える。
　【同・主要諸元】▽散布幅＝1.4m▽ホッパー容量＝210リットル（最大積載量：210㎏）▽対応作業速度＝8㎞／h以下▽散布量＝けいふん：90～530㎏／ペレット：50～800㎏（作業速度：6㎞／h）。
　【同・散布できる肥料】粒状肥料（粒状化成）／砂状肥料（ケイカル・ヨウリン・土壌改良剤）／けいふん（粒径10㎜以下）／有機ペレット（長さ10㎜以下）／米ぬか（乾燥したもの）／魚粉・骨粉（乾燥したもの）／菜種油粕。]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[【多彩な作物生産支える関東の有力メーカー】 タイガーカワシマ 乗ったまま旋回OK 「みぞきり君」2機種発売]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10685 　みぞきり君の最大の特長は、前エンジンとハンドル操作による優れた機動性だ。方向転換の際に機械から降りる必要がなく乗ったまま旋回ができ、蛇行したほ場でもスムーズに走行できる。また、ハンドル補正バネにより直進性が確保されており、安定した溝切り作業が可能だ。さらに、独自設計の溝切板が「崩れにくい溝」を実現。溝切板の形状や角度が最適化されており、圧力を効率的に分散することで収穫期までしっかりとした溝が保持される。これにより、水の通り道を明確にし、中干し効果をさらに高めることができる。
　みぞきり君は標準型（MKC―210／税込23万9800円）と超湿田用（MKC―240／同24万6400円）の2種類を展開。稲作農家にとって、溝切り作業は中干しの効果を高め、ほ場の乾燥を促進することで地耐力を向上させることに繋がる。コンバイン作業も容易になり収穫時の作業効率を大幅に改善する役割を果たす欠かせないプロセスだ。一般的に中干しの直前、または開始時期に活用され、地域や気候にもよるが、多くの場合は6月中旬から7月中旬頃に稼働する。
　昨今は温暖化の影響で気温や水温が高い年が増えたことで、稲の成長が例年より早まる傾向がある。このため、同機を活用し、適期に効率良く溝切り作業を進めたい。
　【MKC―210の諸仕様】▽サイズ＝全長1340×全幅580×全高995㎜▽車輪外径＝600㎜▽車輪回転数＝30rpm▽能率＝60a／時▽作業速度＝0.8m／秒▽溝幅＝210㎜▽溝深さ＝110㎜▽機体重量＝23.6㎏。]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[【多彩な作物生産支える関東の有力メーカー】日本甜菜製糖 作業効率向上に貢献 株間30cmのチェーンポット]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10684 　従来のCP303（株間5cm）では、用途に応じてポットの種類や使用機材を変更する必要があったが、新製品ではその手間が軽減され、作業効率が大幅に向上する。
　LP353―30の主な仕様は、穴数190、一冊長57㎜、株間30cm。育苗日数の目安は約30日とされる。
　発売当初には、1ケース（60冊）購入ごとに根がらみ防止用下紙「ネトマールⅡ」60枚を無償添付するキャンペーンも実施され、植付け精度向上に寄与するとして好評を博していた（現在は終了し、別途購入する必要がある）。
　さらに、新規および既存ユーザーに向けたサービスセットも各種用意されている。対応品目もキャベツ、ブロッコリー、ニラ、丹波黒豆、摘み取りシュンギク、スイートコーンなど、幅広い。こうした点から、多品目栽培や省力化を求める農家にも適している点が注目されている。
　実際に導入した農家からは、「作業負担が軽減され、熱中症対策にもつながった」「導入コストに対する効果が高い」「老若男女問わず扱いやすく、現場で非常に助かっている」など、実用性の高さと簡便さを評価する声が数多く寄せられており、その注目度の高さが窺われる。
　とくに労働力不足が深刻化する中、定植作業の平準化や時間短縮に大きく貢献している。]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[【多彩な作物生産支える関東の有力メーカー】川辺農研産業 転圧ローラーが好評 乾田直播など鎮圧で活躍　]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10683 　「カワベバイブロスーパーソイラーSV2―T／SV3―T1500（転圧ローラー仕様）」は、スーパーソイラーをロードローラーに早変わりさせたタイプ。振動式なので、瞬間的な鎮圧荷重は非振動式の約9倍。タバコ畑や野菜の土壌消毒後の転圧マルチング用のほかに、麦踏みローラー用や駐車場や庭の締め固め用――などとして幅広く利用されている。
　最近、全国で面積が増えている水稲の乾田直播では、東北地方でケンブリッジローラーを利用するなど圃場の前提条件によって地域でやり方が異なっているが、二毛作が盛んな九州北部地域では、「カワベバイブロスーパーソイラーSV3―T1500（転圧ローラー仕様）」を活用し、成果を上げている。
　【主な利用農家の声】①振動ローラー（1500㎜幅）により、播種との組み作業のため常に適正水分で鎮圧できるため問題なく作業が行え、もう1台追加注文を検討している②耕起・播種・鎮圧（1500㎜幅振動ローラーによる）をトラクタ2台で同時組み作業（約15日間）で行っているので、振動ローラーの作業技術を上げていきたい。
　【SV2―Tの主な仕様】▽ローラー幅＝1200㎜▽全長＝900㎜▽全幅＝1400㎜▽全高＝1055㎜▽全重＝280㎏▽PTO使用回転数＝800～1100rpm▽適応トラクタ＝30～40PS。
　【SV3―T1500の主な仕様】▽ローラー幅＝1500㎜（1800㎜も選択可能）▽全長＝1220㎜▽全幅＝1700㎜▽全高＝1130㎜▽全重＝380㎏▽PTO使用回転数＝800～1100rpm▽適応トラクタ＝40～60PS。]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[動き出した米のコスト指標 新たな形の価格形成へ 合理的根拠に活用 品質評価反映し価格決定]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10682 　わが国では令和3年以降、肥料や飼料などの生産資材価格が上昇し、高水準で推移。また、人件費、エネルギー費、物流費等のコストも上がり、食料システム全体に影響が及んでいる。こうしたなか、持続的な食料供給を実現していくためには、生産・加工・流通・小売・消費等の幅広い関係者の合意の下で、コストを考慮した価格形成が求められている。
　そのため、昨年4月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、合理的な価格形成に向け、「食品の取引において、事業者の努力義務として、持続的な供給に要する費用等を示し、取引条件に関する協議の申出があった場合に誠実に協議に応じることや、持続的な供給に資する取引の提案がされた場合に、必要な検討及び協力を行うことを定めた法制度を新たに構築する」などの方向性が示された。
　こうしたなか、農水省は4月1日、米穀機構を認定指標作成等団体（コスト指標作成等団体）として認定。これにより、米穀機構が作成・公表するコスト指標は、取引条件の協議で合理的な根拠のあるものとして活用することが可能になった。
　コスト指標の活用については、▽取引価格は需給状況や品質評価が適切に反映され、当事者間で決定されるもの▽必要に応じて各産地においてコスト指標を参考に個別のコストを整理・提示し、交渉が行われることを想定▽コスト指標はコストの積み上げ値であり、利潤を含まないもの。また、取引における価格を約束するものではなく、取引において参照される指標――などとしている。
　また、農水省はコスト指標作成等団体の認定に係る意見を募集。その結果、「全国共通の基本的な指標としては、おおむね妥当な内容であると認識」「中山間地域では、ほ場の小区画・分散や地形的制約により作業効率が低下する傾向にあるため、平坦地との違いを踏まえた指標設定が望まれる」などの意見が寄せられた。]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[5年後には969億円に　衛星リモセン普及拡大 スマート農業の国内市場]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10680 　2025年度のスマート農業の国内市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比115.2パーセントの455億200万円の見込みとなっている。2025年度は米価高騰により生産者の所得向上の期待感から設備投資意欲が回復したこと、スマート農機導入に関する補助事業や自動化システムを支えるインフラ整備（RTK基地局等）が全国的に進み、特に大規模生産者を中心にスマート農機（GPSガイダンスシステム、自動操舵、ロボット農機システム等）の導入が進んだ。
　また、調査では、注目トピックとして、衛星リモートセンシングの普及が拡大している点を挙げている。ここ数年、衛星によるリモートセンシングのソリューションが国内でも普及しつつある。普及している背景には①気候変動・異常気象でリスクが増加（早期のストレス把握や被害範囲の把握で衛星リモートセンシングのニーズが高まった）②化学肥料の高騰（衛星リモートセンシングを利用し、肥料の散布ムラを把握し、肥料の施肥量を適正にしたい）③圃場の巡回コストが限界（人手不足・圃場の大規模化により見回るのが限界に）――などがあげられる、と説明。こうした背景の下、参入企業からは衛星リモートセンシングを活用したソリューションの上市が相次いでいる。一方、衛星画像は中山間地は通信インフラが脆弱なため、画像の精度が低下する課題も抱えている。今後、通信網の高速化や「みちびき」の精度向上により全国的に普及が拡大すると見られる。また、生産者だけでなく、自治体や金融機関、農業資材会社などにも普及が進むと見られる、としている。
　将来展望としては、2031年度のスマート農業の国内市場規模は969億400万円まで拡大すると予測。スマート農業は生産現場のみでは小さい市場だが、スマート農業技術で取得したデータをAIで分析・加工することで、農業・食品関連業界向けの新たなサービスに発展させられる可能性があり、大きな市場を創造できる。スマート農業の可能性は大きく、生産者、農業資材メーカー、農業関連団体、スマート農業参入企業、食品関連事業者等はより一層連携・協業しながら、その可能性に向けて取組む必要がある、などとしている。]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[気候変動への対応 令和7年度大豆の高温対策等 技術的課題576件を収集]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/19/10679 　令和7年度は地方農政局等が開催する地域研究・普及連絡会議を通じて、普及指導員、研究者、行政担当者から意見を収集し、合計576件の技術的課題（現場ニーズ）としてとりまとめた。
　全体として、気候条件の変化を背景とした生産の不安定化、人手不足、資材価格の高騰に関する課題が、作目や地域を問わず確認された。これらの課題は、栽培・防除・飼養管理・環境対策・スマート農業技術の活用など、複数の技術分野にまたがっており、生産段階にとどまらず、貯蔵・流通・加工を含む生産体系全体に影響している点が共通している。]]> Tue, 19 May 2026 00:00:00 +0900 <![CDATA[参議院農水委員会 国内資源活用促進等 肥料高騰下の対策を議論　]]> https://www.nouson-n.com/media/2026/05/12/10681 　5月12日に開催された参議院農林水産委員会では、国際情勢の影響を受け、高騰を続けている肥料について、質問が相次いだ。
　石垣のりこ議員は、最新の農業物価指数（令和2年基準）で肥料が143.3と高止まりしていることを挙げ、国内肥料資源の活用促進の重要性を強調。その際に、安全性の確保の重要性を指摘し、汚泥肥料など肥料の製造現場に対し抜き打ち検査を行い、安全性を担保しているFAMICについて、体制強化を求めた。
　また、石垣議員は、土壌診断についても質問。農水省において、積極的に推進しているにも関わらず、実施件数を把握していないことを問題視した。加えて、土壌診断での施肥削減効果として、量で5割、コストで4割削減できた（土壌の状態による）、との農研機構の調査を紹介し、適切な施肥につながるよう、より積極的に土壌診断に取組むべきとした。
　これに対し鈴木農相は「施肥量の更なる低減にはスマート農業技術を活用し圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性への配慮も必要。このため、令和7年度補正予算で栽培管理システムの導入経費や同システムを活用したドローン・可変施肥機能付き農機の導入経費などを支援する。土壌診断などこれまでの施肥量低減の支援策とあわせて積極的に推進していく」と述べた。また、「土壌診断は大事だが、圃場が多い法人ではすべて行うのは大変。昨今、衛星で作物の生育状況を診断し、肥料成分の多寡を診断できるなど新たな技術の開発も進んでいる。そうした新たな技術も組み合わせ、できるだけ労力と費用をかけずできるようにすることも大事だと考えている」などとした。
　これらの答弁を受け、石垣議員は「汚泥肥料は、特に小規模農家では、使い慣れていない肥料を使うことになるため、リスクが多く敬遠されがち。土壌診断も知っているがキッカケがないと取り組めないといった農家も多い。農家へのアプローチも工夫し、適正な施肥が行える体制づくりを求めたい」とした。
　このほか、公明党の高橋光男議員は、令和4年度に実施された「肥料価格高騰対策事業」のような肥料高騰に対する支援を恒常的な制度にすることを求めた。
　これに対し、農水省の山口靖農産局長は、「新たな食料・農業・農村基本計画においては、平時から、通関などで価格を調査し高騰がみられた場合、影響緩和対策を実施する旨を規定。毎年度の予算事業で肥料小売価格上昇時から原則1年を対象に影響緩和対策を講じることとしている」などと説明。これに対し、高橋議員は対策の更なる周知を求めたほか、令和4年時の対策では、要件が厳しく受けられなかった生産者もいるなどと指摘し、より使いやすい制度とすることを求めた。鈴木農相は「前回の対策の反省点も踏まえ、もし対策が必要であればしっかり対応したい」と答弁した。]]> Tue, 12 May 2026 00:00:00 +0900