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農薬・肥料

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2018/04/23

2月末農薬出荷額0.1%増1501億 除草剤2.4%増533億円

農薬工業会は4月16日、平成29農薬年度の2月末出荷実績表(暫定)を取りまとめた。2月末時点の出荷累計は、数量が前年比2.1%増の77万4000㌧、金額は同0.1%増の1501憶円となった。 分野別では、水稲は金額、果樹、野菜・畑作は数量、その他は数量、金額とも増加。種類別では殺虫剤、殺菌剤が数量、殺虫殺菌剤、除草剤が金額で増加した。

2月末農薬出荷額0.1%増1501億 除草剤2.4%増533億円
2018/04/09

シンジェンタジャパンのアグリメック適用拡大 トマト、かんきつ等に

シンジェンタジャパン(的場稔社長、東京都中央区)が販売する殺虫剤「アグリメック」(農林水産省登録第23235号)が、2018年3月30日付で「トマト」「きゅうり」「かんきつ」「いちご」の作物に対し適用拡大した。 「アグリメック」の有効成分アバメクチンは、日本で発見された土壌微生物を基に開発が進められた。世界60カ国以上で登録を有し、日本でも2013年6月の発売開始以来、茶・花き類・果菜類の生産者が...

シンジェンタジャパンのアグリメック適用拡大 トマト、かんきつ等に
2018/04/09

北興化学工業が水稲除草剤を上市 SU抵抗性雑草対策に

北興化学工業=中島喜勝社長、東京都中央区日本橋本町1‐5‐4=は、新規水稲用除草剤ビンワン1キロ粒剤、ビンワンフロアブル、ビンワンジャンボの販売を開始する。ビンワン1キロ粒剤、同ジャンボは、3月29 日、同フロアブルは4月19 日から発売の予定。 ビンワン剤は、移植5日後からノビエ2.5 葉期まで使用可能な水稲用除草剤。オキサジクロメホン、テフリルトリオン、ブロモブチドの3つの有効成分を含有。

北興化学工業が水稲除草剤を上市 SU抵抗性雑草対策に
2018/04/09

アザミウマ類に卓効 日本化薬とMeiji Seikaファルマが新規殺虫剤農薬登録

Meiji Seikaファルマ及び日本化薬は3月30日、それぞれ新規殺虫剤「明治ファインセーブフロアブル」「ファインセーブフロアブル」の農薬登録を取得したと発表した。 「明治ファインセーブフロアブル」「ファインセーブフロアブル」は日本化薬とMeijiが共同開発した新規の殺虫成分「フロメトキン」を有効成分とする殺虫剤。

アザミウマ類に卓効 日本化薬とMeiji Seikaファルマが新規殺虫剤農薬登録
2018/03/12

輸出用防除マニュアル かんきつ、りんご、なし公表

農水省は3月6日、輸出相手国の残留農薬基準値に対応した病害虫防除マニュアルのうち、「かんきつ」「なし」「りんご(有袋栽培・無袋栽培)」の取りまとめを行い公表した。 我が国の通常の防除体系で使用される農薬のなかには、輸出相手国で当該農薬の対象作物が生産されていないことから、当該農薬の登録が行われていないことなどの理由で輸出相手国の残留農薬基準値が我が国の基準値に比べ極めて低いものが多く存在し、結果と...

輸出用防除マニュアル かんきつ、りんご、なし公表
2018/03/12

ダウデュポンが分割後の新社名発表 農薬製品のブランド継承

ダウ・デュポンは2月26日に、同社の各事業部門が予定通り独立会社として分割された後のコーポレート・ブランド(社名)を発表した。 アグリカルチャー事業部門の新会社名は「Corteva Agriscience」で米国デラウエア州ウィルミントンに本社拠点を置く。 ダウ・デュポンアグリカルチャー事業部門の最高執行責任者ジェームズ・C・コリンズ・ジュニアは「Corteva Agriscienceは、生産者と...

ダウデュポンが分割後の新社名発表 農薬製品のブランド継承
2018/01/29

ダウ・アグロサイエンス日本が新規殺虫剤発売 園芸用と水稲用

ダウ・アグロサイエンス日本=栗田道郎社長、東京都品川区=は、1月25日、新製品発表会を開催。園芸用殺虫剤「トランスフォーム フロアブル」および水稲用殺虫剤「エクシード フロアブル」の2つの新製品を発表した。 両剤とも有効成分である「イソクラスト(一般名:スルホキサフロル)」を活用した新規系統のスルホキシイミン系殺虫剤で、野菜・果樹や水稲で問題となる害虫に対して、安定した防除効果が期待されている。

ダウ・アグロサイエンス日本が新規殺虫剤発売 園芸用と水稲用
2018/01/02

BASFジャパンの新社長に石田博基氏

BASFジャパン=東京都港区六本木6-10-1=は、12月14日、代表取締役社長の交代を発表した。 Dr.ヨルグ―クリスチャン・シュテック現代表取締役社長が2018年1月31日付で退任、2月1日付で石田博基現副社長執行役員が代表取締役社長に就任する。 なお、シュテック氏は南西ヨーロッパ地域を統括するシニア・バイスプレジデントに就任する。

BASFジャパンの新社長に石田博基氏
2017/12/18

ホクサンの新役員陣

ホクサンは12月1日、定時株主総会及び取締役会を開催し新体制を決定した。敬称略。▷代表取締役社長=氏家薫▷常務取締役=田中芳幸▷取締役農業科学研究所長=佐々木正人▷同北広島工場長=室谷伸洋▷同開発部長兼技術普及部長=新見久恭▷同(非常勤)=大島美紀▷同(同)=吉澤博▷同(同)=藤本博明▷監査役=松田等。 なお、専務取締役半澤卓氏は退任し顧問に就任する。

ホクサンの新役員陣
2017/12/18

日本農薬が機構改革と人事異動

日本農薬(友井洋介社長)=は12 月19日付で機構改革と人事異動を発表した。【機構改革(概略)】 ①内部統制の強化、並びに監査機能の独立性を担保するため、法務・監理部を廃止し、同部監理グループを部格化して監理室とする。監理室は社長直轄とする②法務・監理部法務グループを総務部に移管し、総務部を総務・法務部に改称する③経理・システム部システムグループの経営企画部移管に伴い、経理・システム部を経理部に改...

日本農薬が機構改革と人事異動
2017/12/18

29年農薬出荷額は総額1.8%増3370億円

農薬工業会は12月13日、平成29農薬年度の農薬出荷実績を取りまとめた。 出荷累計は、数量が前年比0・4%増の18万4574t、金額は同1・8%増の3369億6100万円と数量、金額ともに増加した。使用別分野別では水稲の数量、果樹の金額植物調節剤ほかの数量以外では増加。種類別では金額が全て増加、数量は除草剤で増加した。

29年農薬出荷額は総額1.8%増3370億円
2017/12/18

JA全農が肥料銘柄集約の共同購入の結果を発表 7万t超の積み上げ

JA全農は12月12日、肥料銘柄集約による新たな共同購入の結果を発表した。これは政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係わる自己改革の一環。 肥料事業は4月から取り組んでいた。その結果、7万tを超える予約を積み上げ、入札によって1~3割引の価格引き下げを実現したとしている。

JA全農が肥料銘柄集約の共同購入の結果を発表 7万t超の積み上げ
2017/12/05

日本農薬が平成29年9月期決算発表 売上高は600億円に

日本農薬=友井洋介社長・東京都中央区日本橋1-2-5=は11 月27 日、東京都中央区の「ベルサール八重洲」で、2017年度9月期決算説明会を開催。神山洋一取代表締役会長、友井洋介代表取締役社長、古瀬純隆取締役兼専務執行役員、永井弘勝経理・システム部長が出席した。 友井社長の説明によると、同社の2017年度9月期(平成28年10月1日~平成29年9月30日)の連結業績は、売上高600億円で前年同期...

日本農薬が平成29年9月期決算発表 売上高は600億円に
2017/12/05

XAIRCRAFTの農薬散布ドローン 完全自動で航行、散布

農薬散布に特化したUAV(ドローン)を製造するXAIRCRAFT JAPAN=大城智広社長、東京都千代田区六番町15-2=は、11月16日、完全自動航行、完全自動散布が可能な農薬散布型UAV「P202017」のデモフライトを埼玉県所沢市の圃場で行った。 XAIRCRAFTは、中国の広州に本社を構えるUAV(ドローン)の製造メーカー。中国国内で5年以上の農薬散布の実績とノウハウを持つ。 「P2020...

XAIRCRAFTの農薬散布ドローン 完全自動で航行、散布
2017/11/13

農薬工業会が浅草寺で虫供養 

農薬工業会(西本麗会長)は11月8日、東京都台東区浅草の浅草寺本本堂で、虫供養の法要を執り行った。同会設立(昭和28年4月1日)直後の昭和30年に開始し、昭和31年を除く毎年実施している。今年で62回目を迎えた。 会員会社トップを始め、農水省・官庁関係者、植物防疫団体など約70名が参加した。

農薬工業会が浅草寺で虫供養 
2017/10/09

シンジェンタジャパン新社長に的場稔氏就任

シンジェンタジャパン(東京都中央区晴海1―8―10)は、 2017年10月20日付で的場稔氏が代表取締役社長に就任すること発表した。また、的場氏は、シンジェンタ北東アジア地区(日本、韓国、台湾)を統括する総支配人を兼任する。現代表取締役社長および北東アジア地区総支配人の篠原聡明氏は同日付で退任する。 新社長に就任する的場氏は、農薬業界での営業及びマーケティングでの豊富な実績と経験を有しており、20...

シンジェンタジャパン新社長に的場稔氏就任
2017/10/09

アジア太平洋雑草科学会開く 世界の情報を共有

第26回アジア太平洋雑草科学会(APWSS)が、9月19日から4日間、京都市京都リサーチパークで開催された。同学会は、1967年に第1回が開催されて以来、今年で50周年を迎えた記念すべき大会。日本での開催は22年振りとなる。 著名な学者や研究者を中心に25の国と地域から400名を超える参加を得て(主催者発表)、一般講演146題、ポスター発表167題を通じて活発な議論が交わされた。

アジア太平洋雑草科学会開く 世界の情報を共有
2017/10/09

農薬工業会のTV番組の放送開始 消費者、農業者の交流テーマ

農薬工業会はBS―TBSで10月12日から「消費者・農業者との交流」をテーマにテレビ番組を放送開始した。 農薬工業会では、消費者などに農薬について正しく理解してもらうため、テレビ番組を活用し農薬についての情報を一般に提供するパブリシティー事業を展開している。 今年度は「消費者・農業者との交流」をテーマにした新たな事業を展開している。その一つとして、BS―TBSによる5分番組を放送している。 今回の...

農薬工業会のTV番組の放送開始 消費者、農業者の交流テーマ
2017/10/02

28肥料年度生産・出荷量は配合6%増22万㌧

全国複合肥料工業会(松田年郎会長)は会員会社の肥料生産量及び出荷実績をまとめており、このほど公表した。 それによると、28肥料年度の生産量は配合肥料が前年比106・2%の22万4426㌧。化成肥料は同84・3%の18万123㌧となった。 肥料出荷実績(出荷量ベースの受払報告による)では、28肥料年度の実績は配合肥料は同2・2%増の22万2758㌧となった。前年からは増加したものの、前々年の17万4...

28肥料年度生産・出荷量は配合6%増22万㌧
2017/10/02

松くい虫被害44万立方メートル 北海道除く46都道府県で発生

林野庁は9月28日、我が国の主要な森林病害虫被害の松くい虫被害とナラ枯れ被害について、平成28年度の都道府県の発生状況を取りまとめた。 松くい虫被害は、28年度は北海道を除く46都府県で被害が発生した。被害量は27年度より約4万1000立方㍍減の44万100立方㍍となった。これは過去最も被害が大きかった昭和54年度の約5分の1の水準にまでなっている。

松くい虫被害44万立方メートル 北海道除く46都道府県で発生
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