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農薬・肥料

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2021/01/18

野菜にも対象拡大 日本農薬「レイミー」

日本農薬(友井洋介社長)は1月8日、昨年4月から同社が配信しているスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の診断対象作物を、既存の水稲に加え、キャベツ、はくさい、レタス、ブロッコリー及びねぎへ拡大したことを発表した。同アプリは、同社とNTTデータCCSが共同で開発したAIが作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された候補から利用者が選択した防除対象に有効な薬...

野菜にも対象拡大 日本農薬「レイミー」
2021/01/18

牛の肺炎治療用注射 ファルマワンショット製剤 ~MeijiSeika~

Meiji Seikaファルマ(小林大吉郎社長)は1月12日、牛の肺炎治療用注射「フロルガン」を発売した。 「フロルガン」は、フロルフェニコールを有効成分とする注射用抗菌剤。有効菌種としてパスツレラ・マルトシダ、マンヘミア・ヘモリチカに加え、フロルフェニコール製剤として国内では初めてマイコプラズマ・ボビス、ウレアプラズマ・ディバーサム及びヒストフィルス・ソムニに対しても適応を取得している第一次選択...

牛の肺炎治療用注射 ファルマワンショット製剤 ~MeijiSeika~
2021/01/18

マニュアルの活用を トビイロウンカ防除対策 ~農水省~

農水省は、令和2年産の水稲作で多大な被害をもたらしたトビイロウンカについて、防除の手引きとなるリーフレットを作成した。 昨年はトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8月から9月の天候が増殖に好適な高温・少雨となったことから、特に東海以西において本虫の発生が多く、坪枯れの被害が発生した。昨年の課題としては、都道府県の予察灯だけでは、本虫の飛来波の把握が難しく、多発生となるかどうかなど、発生動向...

マニュアルの活用を トビイロウンカ防除対策 ~農水省~
2021/01/18

農薬の適正使用推進、使用および残留状況調査

農水省は、農薬の適正使用を推進し、安全な農作物生産のため、農家の農薬使用状況及び生産段階での農産物中農薬の残留状況について調査を行っている。この度、令和元年度の国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況について取りまとめた。

農薬の適正使用推進、使用および残留状況調査
2021/01/11

東洋製罐グループが実用化モデル完成 ドローンにスプレー缶

東洋製罐グループホールディングス(東京都品川区)は、ドローンに着脱可能な遠隔型スプレー缶噴射装置「SABOT for Drone」の実用化モデルを完成させ、提供を開始した。 東洋製罐と東洋エアゾール工業は、「ドローン×エアゾール」で広がる可能性を追求し、第5回国際ドローン展やメンテナンス・レジリエンスTOKYOで試作機の展示などを行ってきた。同社によれば、今回の実用化は世界初という。 近年、ドロー...

東洋製罐グループが実用化モデル完成 ドローンにスプレー缶
2021/01/04

クミアイ化学工業が「ブーン混合剤」 上市いもち病に高い効果

クミアイ化学工業(小池好智社長)は昨年12月23日から、新規水稲用殺菌剤有効成分「ブーン(ディザルタ=一般名:ジクロベンチアゾクス)」を含有した新規水稲用殺虫殺菌剤「ブーンゼクテラ箱粒剤」、「ブーンパディート箱粒剤」および「ブーンレパード箱粒剤」の販売を開始した。 ブーンは、同社とJA全農が共同で開発した新規殺菌剤。

クミアイ化学工業が「ブーン混合剤」 上市いもち病に高い効果
2021/01/04

日産化学が「マンゼブ」事業買収 保護殺菌剤でトップシェア

日産化学(木下小次郎社長)はこのたび、コルテバ・アグリサイエンス社(本社:米国デラウエア州)から、日本及び韓国における殺菌剤「マンゼブ」事業の買収を発表した。同社は2019年12月2日に、同じコルテバ社から「キノキシフェン」事業も買収している。 「マンゼブ」は、コルテバ・アグリサイエンス社の商品名「DITHANE(ダイセン)」でアジア・南米を中心に幅広く使用されている、様々な病害に優れた効果を有す...

日産化学が「マンゼブ」事業買収 保護殺菌剤でトップシェア
2020/12/21

地域農業守るためドローン導入 近隣養蜂業にも配慮、殺虫剤はエミリアを選択 ~㈱ほたるの里城河原の取組み~

ドローンメーカーは「ドローンによる防除は小面積ほ場や中山間地の農業では費用対効果の数字以上にメリットがある」と口を揃える。耕作放棄地の解消を目指し平成27年に設立された㈱ほたるの里城河原=熊本県天草市五和町城河原=では、天草市内に点在する約6.5㏊の水田の農薬散布に管内で初めてドローンを導入、今年7月から散布を開始した。環境意識の高い同社が近隣の養蜂家にも配慮し選択した殺虫剤はエミリアフロアブル。...

地域農業守るためドローン導入 近隣養蜂業にも配慮、殺虫剤はエミリアを選択 ~㈱ほたるの里城河原の取組み~
2020/12/21

「ミズアオイ」に有効 日本農薬リンズコア配合除草剤

日本農薬(友井洋介社長)は12月11日、新規水稲除草剤「ダンクショット フロアブル」の登録情報を自社サイト上に公開した。 同剤は、新規有効成分フロルピラウキシフェンベンジル(通称:リンズコア)を配合した水稲用初・中期一発処理除草剤。カフェンストロール、ベンゾビシクロンを加えた3成分の混合剤で、ノビエ、ホタルイ、広葉雑草に高い効果を示すという。 また、リンズコアの特性による速効的な効果とともに難防除...

「ミズアオイ」に有効 日本農薬リンズコア配合除草剤
2020/12/21

肥料取締法の改正など 全肥商連20年10大ニュース

全国肥料商連合会(山森章二会長)は12月14日、2020年10大ニュースを公表した。今年は①新型コロナウイルスパンデミック②異常気象と自然災害③安倍前首相退陣、菅政権発足、江藤前農水大臣退任、野上大臣就任④東京オリンピック・パラリンピックの延期⑤アメリカ大統領選挙⑥米中戦争⑦肥料取締法の改正⑧農業関連(米需要減・価格下落、高収益作物次期作支援交付金、農水省肥料関連の主な人事異動)⑨肥料関連⑩全肥商...

肥料取締法の改正など 全肥商連20年10大ニュース
2020/12/07

日産化学の地道な研究姿勢が「知られざるガリバー」で紹介

日産化学(木下小次郎社長)は11月28日、テレビ東京系列の番組「知られざるガリバー エクセレントカンパニーファイル」にて、農薬を主力とする化学メーカーとして紹介された。 この番組は、世界に誇る優れた日本企業の姿にスポットを当て、その素晴らしさを伝えることを趣旨とした30分のドキュメンタリー番組。番組では、研究現場、生産現場で働く社員へのインタビューに加え、同社が自社開発した主力商品「グレーシア」を...

日産化学の地道な研究姿勢が「知られざるガリバー」で紹介
2020/12/07

BASFが持続可能な農業へ、独自目標

BASF(本社:ドイツ)はこのほど、持続可能な農業を促進するために、2030年を期限とする測定可能な独自の目標を設定した。【作物1t当たりのCO2排出量を30%削減】農業をより持続可能なものにし、社会の差し迫ったニーズに貢献する方策に注力し、生産者が生産する作物1t当たり30%のCO2排出量を削減できるよう支援する。

BASFが持続可能な農業へ、独自目標
2020/12/07

赤かび病の防除に シンジェンタJから新規殺菌剤ミラビス上市

シンジェンタジャパン=的場稔社長、東京都中央区晴海=は11月16日、小麦用殺菌剤「ミラビスフロアブル(農林水産省登録第24451号)」の新規農薬登録を取得。来年3月から上市する。同剤は、人畜に有害なかび毒「マイコトキシン」を生成する重要病害である赤かび病の防除において、多様な条件下でもシンプルでパワフルな効果を発揮する。

赤かび病の防除に シンジェンタJから新規殺菌剤ミラビス上市
2020/12/07

ビワキジラミ防除 総合技術マニュアルを改定

農研機構を中心とする研究グループはこのほど、びわに大きな被害をもたらす新害虫ビワキジラミを効果的に防除するための総合技術マニュアルの改訂版を公開した。 ビワキジラミは2012年に国内で初めて確認された新しいビワの害虫。発見時には未知の害虫だったため、対策技術のメニューが十分ではなく、急速な被害拡大を抑えることができなかった。 そこで農研機構は分布拡大の抑制と防除技術の確立に着手し、関係県の研究・普...

ビワキジラミ防除 総合技術マニュアルを改定
2020/11/23

草刈り・除草ワールド盛況 3日間で5800名

日本能率協会主催による草刈り、除草に関する製品・技術に特化した専門展示会「草刈り・除草ワールド」が11月11日~13日、東京ビッグサイトで開催した。新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある中、感染症拡大防止対策に取り組みながら実施。同じフロアで行われた「アグロ・イノベーション」「鳥獣対策・ジビエ利活用展」「野菜・果物ワールド」「フローラル・イノベーション」を合わせて3日間で5800名が来場。盛況だ...

草刈り・除草ワールド盛況 3日間で5800名
2020/11/23

バイエルが事業戦略説明会を開催 農業分野でのデジタル戦略で精密農業への貢献へ

バイエルクロップサイエンス(本社:ドイツ、ハーラルト・プリンツ社長)は11月19日、精密機械が持続可能な農業を実現する『よりよい収穫を、より少ない資源で』~バイエルクロップサイエンスの3つのソリューションアプローチ~と題し、オンライン事業戦略説明会を開催した。 同社は、農業分野におけるデジタル化を日本の成長戦略の1つとして位置付けており、この分野へ積極的に取り組み、2018年にはドローンの先進的企...

バイエルが事業戦略説明会を開催 農業分野でのデジタル戦略で精密農業への貢献へ
2020/11/23

9月末農薬出荷 出荷金額は3386億円、殺虫殺菌剤4.2‌%増加

農薬工業会(小池好智会長)は、10月16日、2020農薬年度の9月末出荷実績表(暫定)をまとめた。 9月末時点の出荷累計は、数量が対前年度比2・3減17万9815㌧、金額は同0・5%減3386億600万円だった。種類別では、殺虫雑菌剤・除草剤が数量・金額で増加。分野別では、植物調整剤他が金額で、水稲、その他が数量金額とも増加している。

9月末農薬出荷 出荷金額は3386億円、殺虫殺菌剤4.2‌%増加
2020/11/16

農薬工業会が浅草寺で虫供養 正副会長らが代表で参列

農薬工業会(小池好智会長)は、11月11日、金龍山・浅草寺本堂で、晩秋の恒例行事となっている虫供養を執り行った。 虫供養は病害虫防除実施により殺滅した昆虫(法名:蟲之霊位)の冥福を祈念し、併せて業界発展を祈願するもので、農薬工業会が設立された昭和28年4月1日直後の昭和30年に始まり、昭和31年を除く毎年実施され、今年で65回目を迎えた。 例年は農水省などの官庁関係者、植物防疫団体等の業界関係者や...

農薬工業会が浅草寺で虫供養 正副会長らが代表で参列
2020/10/19

病害虫発生予報第8号 ハスモンヨトウ注意、カンザワハダニ多発

農水省はこのほど、令令和2年度病害虫発生予報第8号を発表した。 向こう1カ月の主要な病害虫の発生予察情報(発生予報)は、ハスモンヨトウの発生が東北、北陸、東海、近畿、中国、四国、北九州の一部で多くなることが予想されている。病害虫予報第7号の発表以降、福島県、滋賀県、兵庫県及び愛媛県から注意報が発表。老齢幼虫になると薬剤が効きにくくなるため、ほ場内の発生状況に注意しつつ、若齢幼虫期をとらえた防除が必...

病害虫発生予報第8号 ハスモンヨトウ注意、カンザワハダニ多発
2020/10/19

報農会が第35回功労賞決定

報農会(田付貞洋理事長)は第35回功労賞の受賞者を決めた。 ▽里見健男氏(住友化学工業、農薬工業会等)=新しい作用性を持つ殺菌剤や殺虫剤の開発・普及に関与。農薬工業会事務局長として会の運営及び業界の発展に尽力。 ▽瀬﨑滋雄氏(奈良県農業試験場、県園芸農産課、病害虫防除所等)=農薬残留分析業務に従事し、特に有機塩素系農薬の土壌汚染対策に寄与。違法農薬流通の対策指導に尽力。病害虫発生予察事業に従事し、...

報農会が第35回功労賞決定
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