日本農薬 第2四半期業績説明 新規製品開発とAI拡充
日本農薬は28日、2025年3月期第2四半期決算説明会を開催し、岩田社長が説明を行った。売上高は前年同期比3.8%減の391億円、営業利益は12・5%減の10億円となった。このうち、農薬事業の売上高は同4.3%減の362億6900万円、営業利益は同0.9%増の9億8400万円だった。3月期の見通しは、売上高1.4%増の1045億円、営業利益は8.9%増の81億円とした。
国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名「オーケストラ」)をはじめとする主力自社開発品目の普及・拡販に努めたほか、コルテバ製品の販売が好調だったことなどから、国内販売全体の売上高は前年同期を上回った。
中期経営計画の取り組みでは新規製品開発とAI病害虫診断の拡充を紹介。チョウ目およびコウチュウ目の難防除害虫などに高い効果を持つ新規殺虫剤(一般名:シベンゾキサスルフィル)を25年中に国内農薬登録申請を予定している。
また、新規生物殺菌剤の登録・開発・販売に関する権利を取得し米国でも登録を取得。グローバル開発を推進し、事業拡大を図るとしている。
レイミーのAI病害虫診断に関しては、「Z―GIS」との連携や、クボタの「KSAS」へのAI提供のほか、「AI予察機能」の追加、診断対象作物の拡大、海外展開などの取り組みが紹介された。
また25年春には新規水稲箱処理剤「リョーガ」を発売予定。エネルギー効率の良い新しい製造方法を採用し、CO2削減にも貢献。環境調和型製品・サービスの拡大を図るとしている。
国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名「オーケストラ」)をはじめとする主力自社開発品目の普及・拡販に努めたほか、コルテバ製品の販売が好調だったことなどから、国内販売全体の売上高は前年同期を上回った。
中期経営計画の取り組みでは新規製品開発とAI病害虫診断の拡充を紹介。チョウ目およびコウチュウ目の難防除害虫などに高い効果を持つ新規殺虫剤(一般名:シベンゾキサスルフィル)を25年中に国内農薬登録申請を予定している。
また、新規生物殺菌剤の登録・開発・販売に関する権利を取得し米国でも登録を取得。グローバル開発を推進し、事業拡大を図るとしている。
レイミーのAI病害虫診断に関しては、「Z―GIS」との連携や、クボタの「KSAS」へのAI提供のほか、「AI予察機能」の追加、診断対象作物の拡大、海外展開などの取り組みが紹介された。
また25年春には新規水稲箱処理剤「リョーガ」を発売予定。エネルギー効率の良い新しい製造方法を採用し、CO2削減にも貢献。環境調和型製品・サービスの拡大を図るとしている。