2020/10/12
２℃上昇で６兆円、農研機構が温暖化への適応費用試算
農研機構は、世界の穀物生産における温暖化への適応費用を試算。気温が２℃上昇した場合、穀物生産の被害８兆４０００億円（８００億ドル、１ドル１０５円換算、以下同）のうち、６兆４０５０億円の被害が軽減可能とわかった。国際農林水産業研究センター、農林水産省農林水産政策研究所との共同研究によるもの。
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統計
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2020/10/12
陸内協の生産・輸出実績 上期累計は2457億円
日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、２０２０年６月度の陸用内燃機関の生産・輸出実績を公表した。 生産実績の総合計は６月度単月で台数が対前年同月比74・３％の27万８７１８台、生産金額が同80・２％の４１６億９６１５万円となった。また、今年上期（１―６月）の累計は台数が同74・８％の１６８万２３１３台、生産金額が同78％の２４５７億１０６８万円。
2020/10/12
農水省が令和２年産 ４麦の作付け増加、10年間では過去最大に
農水省は令和２年産麦類（子実用）の作付面積を公表した。それによると４麦計（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）の作付面積は27万６２００㌶で、前年産に比べ３２００㌶（１％）の増加であった。 ４麦計の作付面積を平成23年産から令和２年産までの10年間でみると、令和２年産の27万６２００㌶は最も作付面積が大きい。それに伴い小麦、三条大麦、はだか麦も過去10年間でピークとなっている。
2020/10/12
陸内協の令和２年度の中間見通し 国内生産は321万台
日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、令和２年度（２０２０年度）の陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出の中間見通しを示した。エンジンメーカー18社が対象。 それによると、令和元年度の国内需要は自然災害の影響による防災向け発電機需要、災害復興用の建設機械レンタル需要等があるものの、農機の需要低迷、自然災害や雪不足の影響等で需要の明るさが見えない状況。
2020/10/12
９年連続して上昇 木材自給率元年は燃料材が大幅増
林野庁はこのほど令和元年（２０１９年）の木材需給表を公表した。それによると、木材自給率は前年に比べ１・２㌽上昇して37・８％となっている。これは平成23年以来、９年間連続して上昇した。 令和元年の「木材需給表」によると、木材の総需要量は８１９０万５０００立方㍍で、前年に比べて57万３０００立方㍍（０・７％）減少した。 平成28年７８０７万立方㍍が29年８１８５万立方㍍、平成30年８２４７万立方㍍だ...
2020/10/05
ジビエ利用量増加 ペットフード利用が中心
農水省はこのほど令和元年度の野生鳥獣資源利用実態調査結果をまとめた。 それによると野生鳥獣のジビエ（野生鳥獣の食肉利用）利用量は前年度に比べ６・４％増の２００８㌧なった。このうち、食肉販売を目的としたジビエ利用量は１３９２㌧で、前年度に比べ０・６％減少したものの、ペットフード利用量は５１３㌧で、前年度に比べて37・２％の大幅な増加となった。 食肉販売の処理量を畜種別にみると、シカが９７３㌧（前年度...
2020/09/28
リスク管理債権減少 農協系統金融機関
農水省はこのほど農協系統金融機関の平成31（令和元）事業年度末のリスク管理債権の状況をまとめた。それによると、平成31（令和元）事業年度末の農協系統金融機関のリスク管理債権額は４１３０億円で、前事業年度末に比べて４９０億円減少した。 リスク管理債権とは、貸出金のうち、元本又は利息の支払遅延が継続しているなど、一定の条件に該当するもので、農協法又は農林中金法に基づき開示することが義務付けられている。
2020/09/28
農協事業利用量調査結果 正組合員の利用多い
農協は構成員である組合員がどのように利用しているか。農水省は９月18日、農協の組合員の事業利用量調査結果をまとめた。第２回調査では、第１回の調査同様、正組合員の事業利用が中心となった一方、信用事業のうち貸出しは、准組合員の事業利用が正組合員を上回る結果となった。 農業の准組合員の事業利用の状況については、平成28年４月に施行された改正農協法に基づき令和３年３月末まで調査することになっている。
2020/09/28
ゴルフ場統計 前月に比べ回復の兆し、売上高7月は2割減
経産省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査７月分の確報をまとめた。 このうち、ゴルフ場の７月単月の売上高は67億３８００万円で対前年同月比80・４％と約２割の減少となった。今年に入ってから対前年同月比をみると、４月が同50・９％と大幅に減少したもののその後緩やかに回復傾向にあり、５月同54％、６月同65・９％と回復の兆しを見せている。
2020/09/23
出荷金額は3085億円 農薬工業会７月末農薬出荷
農薬工業会（小池好智会長）は、９月16日、２０２０農薬年度の７月末出荷実績表（暫定）をまとめた。７月末時点の出荷累計は、数量が対前年度比２・１％減15万８７４４㌧、金額は同０・６％増３０８５億６１００万円だった。種類別では、殺虫雑菌剤・除草剤が数量・金額で増加。分野別では、水稲、植物調整剤他が金額で、その他が数量金額とも増加した。
2020/09/07
陸内協エンジン１―５月の生産 台数で25％の減少
日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は、このほど、１ー５月の陸用内燃機関（エンジン）の生産実績をまとめた。 それによると、生産台数（ガスエンジン含む）は１４０万３５９５台で対前年比74・９％と約25％の減少だった。生産金額は２０４０億１４５２万円で、同77・６％で約22％減少した。
2020/09/07
令和元年の耕地利用率91・４％ 作付延べ面積は402万㌶
農水省は９月２日、令和元年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を公表した。 田畑計の作付（栽培）延べ面積は、野菜、果樹等の作付面積が減少したことなどから対前年比２万８０００㌶（１％）減の４０２万㌶となった。この結果、田畑計の耕地利用率は91・４％で同０・２ポイント低下した。 作物別でみると、水稲（子実用）が同１０００㌶減（前年並み）の１４６万９０００㌶、麦類（子実用）が同１００㌶増（前年並み）...
2020/09/07
元年産指定野菜 収穫量３％増1339万㌧、秋冬野菜は292万㌧に
農水省は８月28日、令和元年産指定野菜（秋冬野菜等）及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量を公表した。秋冬野菜の作付面積は対前年産比２％減の９万１２００㌶、収穫量は同２％減の２９２万１０００㌧となった。また、公表資料では、併せて令和元年産野菜（41品目）の作付面積、10㌃あたり収量、収穫量、及び出荷量も紹介している。作付面積は同１％減の45万７９００㌶、収穫量は同３％増の１３３９万４...
2020/08/24
一番茶は２万6200ha 令和２年産の摘採面積等
農水省は８月19日、令和２年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は対前年産比９００㌶（３％）減の２万６２００㌶。10㌃あたり生葉収量は同４％下回る４１３㌔㌘だった。 この結果、生葉収穫量は同９０００㌧（８％）減の10万８１００㌧、荒茶生産量は同２３００㌧（10％）減の２万１２００㌧となった。
2020/08/24
収穫量１％増２万5300㌧ 令和元年産キウイフルーツ
農水省は８月６日、令和元年産キウイフルーツの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 結果樹面積は対前年産比50㌶（３％）減の１９００㌶となった。また、10㌃あたり収量は同50㌔㌘（４％）上回る１３３０㌔㌘だった。この結果、収穫量は同３００㌧（１％）増の２万５３００㌧、出荷量は同７００㌧（３％）増の２万２５００㌧となった。 直近10年で10㌃あたり収量が最も高かったのは平成29年で１５００㌔㌘。次...
2020/08/11
生産資材が上昇傾向 令和元年の農業物価指数
農水省は７月30日、令和元年の農業物価指数（平成27年基準）を公表した。農産物価格指数（総合）は１０９・３となり対前年比２・２％減少、農業生産資材は１０１・９で同１・２％上昇となった。 農業生産資材価格指数の詳細をみると農機具は１００・８で同０・５％上昇した。内訳をみると乗用トラクタは15PSが同０・６％増の１００・５、25PSが同０・５％増の１００・９、35PSが同０・５％増の１００・５。...
2020/07/27
日農工統計上期出荷額は1959億円 防除機、籾すり機など増加
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は20日、１―６月分、すなわち今年上半期の日農工統計を公表した（表は２面）。 出荷累計は、新型コロナ禍の影響もあり、対前年同期比18％減の１９５９億６５００万円となった。このうち、国内向は同19・７％減の１１６４億７８００万円、輸出向けは同15・４％７９４億８７００万円。 出荷累計のうち前年同期比で増加したのは、防除機は同３・５％増の99億２７００万円。籾すり機は...
2020/07/27
売上高ほぼ半減に ５月分ゴルフ場統計調査
経産省は５月分の特定サービス産業動態統計確報をまとめた。 それによると、売上高は３月以降、大幅な減少となっている。 売上高は52億９５００万円で、前年の98億４００万円と比較すると、54・０％と半減の状況となった。 利用料金は38億４７００万円で、対前年比は58・０％だった。内訳は、平日の利用料金が16億６８００万円で、対前年比55・６％、土・日・祝日は21億７９００万円で、対前年比60・０％。 ...
2020/07/20
原木価格が下落傾向 木材の安定供給へ向け協議会を開催
林野庁はこのほど、「令和２年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を開催した（本紙既報）。同協議会は新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、林業・木材産業関係でも住宅着工戸数の減少等による木材の需要動向に対する不透明感が高まっていることから、川上から川下まで幅広い関係者を集め、木材需給の動向について情報共有を図るとともに事業者に対し、政府の支援策を周知するために開か...
2020/07/13
切り花出荷35億本 令和元年産花きの出荷量等
農水省はこのほど、令和元年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量を公表した。 切り花類は作付面積が対前年産比３７０㌶（３％）減の１万３８００㌶だった。これは生産者の高齢化等により規模を縮小したことなどによる。出荷量は同５２００万本（１％）減の34億８２００万本。都道府県別で出荷量割合をみると、愛知県が最も高い18％。ついで沖縄８％、静岡・長野・福岡がそれぞれ５％など。
