農地面積は399万ha 令和3年 農用地区域内
農水省は2月28日、令和3年の農用地区域内の農地面積について、取りまとめた。令和3年の農用地区域内の農地面積(令和3年12月31日現在)は、対前年比0・6万ha(0・2%)減の399万haとなった。これは農用地区域への編入、荒廃農地の解消等により1・5万ha増加した一方、農地転用等による農用地区域からの除外、荒廃農地の発生等により2・2万ha減少したことによる。 なお、農水省では、「農用地...

農水省は2月28日、令和3年の農用地区域内の農地面積について、取りまとめた。令和3年の農用地区域内の農地面積(令和3年12月31日現在)は、対前年比0・6万ha(0・2%)減の399万haとなった。これは農用地区域への編入、荒廃農地の解消等により1・5万ha増加した一方、農地転用等による農用地区域からの除外、荒廃農地の発生等により2・2万ha減少したことによる。 なお、農水省では、「農用地...
農水省は2月7日、令和4年産かんしょの作付面積及び収穫量を公表した。 全国の作付面積は前年産並みの3万2300haとなった。また、10aあたり収量は対前年産比6%上回る2200㎏だった。これは概ね天候に恵まれ、いもの肥大が順調に進んだことや、鹿児島、宮崎でサツマイモ基腐病の被害が抵抗性品種への切り替えや防除対策により減少したことによる。なお、10aあたり平均収量対比は100%。 この結果、全国の...
農水省は1月31日、令和4年産米の農産物検査結果(令和4年12月31日現在、速報値)を明らかにした。 検査数量は、水稲うるち玄米は387万8900tで11月30日現在と比べ17万4500t増加。また、水稲もち玄米は18万3000tで同1万3100t、醸造用玄米は7万3400tで同3100t増加している。なお、水稲うるち玄米の検査数量には、4年産から実施された機械鑑定による200tを含み、3年産の検...
農水省は、このほど食料・農業・農村政策審議会食糧部会経営所得安定対策小委員会に畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)数量単価の改定案を提出、了承された。 ゲタ対策は、平成19年からスタートし、3年ごとに単価を改定している。今回の改定は令和5年から3カ年のもの。 今回示された交付単価案では、小麦については現行6710円を免税事業者向けは6340円、課税事業者向けが5930円とそれぞれ370円、780円の...
農水省はこのほど、令和4年耕地面積(7月15日現在)を明らかにした。 全国の耕地面積(田畑計)は432万5000haで荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったことから前年に比べ2万4000ha(0・6%)減少した。このうち、本地は415万4000ha、けい畔面積が17万1100haだった。都道府県別で見ると北海道が114万1000ha。次いで新潟が16万7...
日本不動産研究所はこのほど、第110回「田畑価格及び賃借料調」(2022年3月末現在)及び第81回「山林素地及び山元立木価格調」(2022年3月末現在)をまとめた。 田畑価格及び賃借料調によると、全国平均の普通品等10aあたりの田の価格は対前年比2・4%低下し65万7707円、畑は同1・4%低下し41万2987円となった。変動率をみると、下落幅は田で0・2ポイント拡大した一方、畑は変わらなかった。...
日本建設機械工業会(本田博人会長)は、8月25日、記者会見を開催し建設機械の需要動向・景況感及び工業会の活動内容を中心に説明を行った。 本田会長は前回(2月24日)に公表した需要予測からロシアのウクライナ侵攻などで大きく状況が変わったと説明。そのうえで2022年度通期の予測は国内が底堅く推移、輸出は続伸し対前年度比3%増の2兆6194億円、2023年度通期は国内微増、輸出は堅調に推移し同4%増の2...
農水省は令和4年2月1日現在の畜産統計を発表した。それによると、乳用牛と肉用牛の全国の飼養戸数が減少する一方で、飼養頭数は増加。また豚と採卵鶏及びブロイラーは飼養戸数・飼養頭数ともに減少傾向にあることがわかった。 全国の乳用牛の飼養戸数は1万3300戸で前年比500戸(3・6%)減少した。乳用牛の成畜(満2歳以上の牛)飼養頭数規模別でみると「100~199頭」及び「200頭以上」の階層の飼養戸数が...
日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は、2022年1―5月分の農業機械輸出実績(財務省通関統計)をまとめ発表した。それによると1―5月の輸出合計金額は1322億2499万6000円で、対前年比15・8%増加した。一方、輸入実績は404億2028万7000円で対前年比16・6%増加した。 輸出実績を機種別にみると、トラクタが最も好調で、その輸出合計額は937億983万3000円、対前年比15・4%増加...
農水省は6月30日、令和3年特用林産物生産統計調査結果を公表した。食用きのこ類の生産量は対前年比259t(0・1%)減の46万2018tとなった。このうち、乾しいたけは同86t(3・7%)減の2216t、生しいたけは同777t(1・1%)増の7万1057t。えのきたけは同1673t(1・3%)増の12万9587t、ぶなしめじは同3257t(2・7%)減の11万9545t、まいたけは同471t(0・...
農水省は21日、令和3年度における農地中間管理機構の実績等を取りまとめた。担い手への農地集積面積は前年度から2・5万ha増の256万109haとなった。この結果、全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは前年から0・9ポイント上昇し58・9%となった。農地バンク創設(2014年)以降毎年右肩上がりで増加しているものの2023年目標の80%には程遠く、目標達成には今後年間で10ポイント以上の大幅な...
経産省は6月9日、特定サービス産業動態統計速報(2022年4月)をまとめた。 4月の売上高は前年同月比8・1%増の86億1600万円と2カ月連続の増加となった。このうち、利用料金収入は同9%増の61億2500万円でこちらも2カ月連続増。平日の利用料金収入は同3・9%減の29億8100万円と減少したものの、土・日・祝日利用料金収入が同24・9%増の31億4400万円と大幅に伸びたことから全体での増加...
農水省はこのほど令和3年木材統計を公表した。素材需要量は対前年比253万5000㎥(10・8%)増の2608万5000㎥となった。このうち、製材用が全体の約6割を占め同179万9000㎥(12・1%)増の1665万㎥。このほか、合板用は同46万7000㎥(10・1%)増の509万3000㎥、木材チップ用は同26万9000㎥(6・6%)増の434万2000㎥といずれも増加した。 一方、素材供給量のう...
農水省はこのほど令和4年集落営農実態調査結果をまとめた。 集落営農数は1万4364となり対前年比126(0・9%)の減少となった。このうち、法人の集落営農数は同130(2・3%)増の5694となり、集落営農に占める法人の割合は39・6%と前年に比べ1・2ポイント上昇する結果となった。 集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が3240と最も多く、ついで北陸が2300、九州が2233の順となっている...
農水省は4月14日、令和2年産西洋なし、かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 西洋なしの結果樹面積は1400㏊で前年産に比べ1%減少した。収穫量は2万1500t、出荷量は1万8900tで、それぞれ同22%、同23%減少した。10a当たり収量は1540㎏で前年を21%下回った。これは山形県における雪害や凍霜害による着果数の減少、夏季の少雨により果実の肥大が抑制されたこと等による。収穫...
農水省は4月8日、令和3年産大豆(乾燥子実)の収穫量を公表した。 令和3年産大豆の作付面積は対前年産比4500ha(3%)増の14万6200haとなった。これは他作物からの転換等があったため。また、10a当たり収量は同10%上回る169㎏。これは、8月の大雨等の影響がみられた九州の一部地域を除き、生育期間が概ね天候に恵まれ、登熟も良好だったため。なお、10a当たりの平均収量対比は同105%となった...
農業用生分解性資材普及会(略称ABA)は、2020年度(2020年6月~2021年5月)の生分解性マルチの出荷量をまとめた。それによると樹脂の出荷量は3822t(前年3606t)で前年比6%増。被覆面積(推計値)は1万2413ha(同1万1660ha)で同6%増。地域別出荷割合は北海道が20%(同21%)、東北8%(同8%)、関東甲信越36%(同34%)、中部5%(同4%)、関西中四国8%(同9%...
農水省はこのほど麦の需給に関する見通しを策定、令和4年度の食糧用小麦の総需要量は561万tと見通した。小麦の年間消費量は概ね31~33㎏で安定的に推移していることから直近3カ年の平均から設定したもの。 このうち、国内産食糧用小麦の生産量は、令和4年産の作付予定面積21万1000haに直近3カ年の10aあたり収量の平均を乗じた上で、基本計画目標に対する取り組みを加味し、更に、食糧用供給割合を乗じて1...
農薬工業会(本田卓会長)は16日、2022農薬年度1月末出荷実績(暫定)をまとめた。出荷累計は、数量が対前年比2・5%減の4万5734t、金額は同6・8%減の902億円だった。種類別では、数量で殺虫剤が増加した。使用分野別では、果樹で数量・金額ともに増加した。 種類別では、殺虫剤は数量で同3・3%増の1万6028t、金額では同2・2%減の238億2500万円。殺菌剤は数量で同4・3%減の8494t...
日本農業機械工業会(木股昌俊会長)作業機部会は3月18日、令和3年1―12月の「作業機の生産・出荷・輸出入実績(日農工実績)」をまとめた。国内向出荷実績は対前年比10・6%増の508億1884万円。また、作業機部会野菜用機械ワーキンググループがまとめた野菜用機械の生産・出荷実績では出荷金額は同5・7%増の93億864万円となった。 日農工がまとめた作業機の生産・出荷・輸出入実績(令和3年1―12月...