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統計

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2020/10/12

2℃上昇で6兆円、農研機構が温暖化への適応費用試算

農研機構は、世界の穀物生産における温暖化への適応費用を試算。気温が2℃上昇した場合、穀物生産の被害8兆4000億円(800億ドル、1ドル105円換算、以下同)のうち、6兆4050億円の被害が軽減可能とわかった。国際農林水産業研究センター、農林水産省農林水産政策研究所との共同研究によるもの。

2℃上昇で6兆円、農研機構が温暖化への適応費用試算
2020/10/12

陸内協の生産・輸出実績 上期累計は2457億円

日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)はこのほど、2020年6月度の陸用内燃機関の生産・輸出実績を公表した。 生産実績の総合計は6月度単月で台数が対前年同月比74・3%の27万8718台、生産金額が同80・2%の416億9615万円となった。また、今年上期(1―6月)の累計は台数が同74・8%の168万2313台、生産金額が同78%の2457億1068万円。

陸内協の生産・輸出実績 上期累計は2457億円
2020/10/12

農水省が令和2年産 4麦の作付け増加、10年間では過去最大に

農水省は令和2年産麦類(子実用)の作付面積を公表した。それによると4麦計(小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦)の作付面積は27万6200㌶で、前年産に比べ3200㌶(1%)の増加であった。 4麦計の作付面積を平成23年産から令和2年産までの10年間でみると、令和2年産の27万6200㌶は最も作付面積が大きい。それに伴い小麦、三条大麦、はだか麦も過去10年間でピークとなっている。

農水省が令和2年産 4麦の作付け増加、10年間では過去最大に
2020/10/12

陸内協の令和2年度の中間見通し 国内生産は321万台

日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)はこのほど、令和2年度(2020年度)の陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出の中間見通しを示した。エンジンメーカー18社が対象。 それによると、令和元年度の国内需要は自然災害の影響による防災向け発電機需要、災害復興用の建設機械レンタル需要等があるものの、農機の需要低迷、自然災害や雪不足の影響等で需要の明るさが見えない状況。

陸内協の令和2年度の中間見通し 国内生産は321万台
2020/10/12

9年連続して上昇 木材自給率元年は燃料材が大幅増

林野庁はこのほど令和元年(2019年)の木材需給表を公表した。それによると、木材自給率は前年に比べ1・2㌽上昇して37・8%となっている。これは平成23年以来、9年間連続して上昇した。 令和元年の「木材需給表」によると、木材の総需要量は8190万5000立方㍍で、前年に比べて57万3000立方㍍(0・7%)減少した。 平成28年7807万立方㍍が29年8185万立方㍍、平成30年8247万立方㍍だ...

9年連続して上昇 木材自給率元年は燃料材が大幅増
2020/10/05

ジビエ利用量増加 ペットフード利用が中心

農水省はこのほど令和元年度の野生鳥獣資源利用実態調査結果をまとめた。 それによると野生鳥獣のジビエ(野生鳥獣の食肉利用)利用量は前年度に比べ6・4%増の2008㌧なった。このうち、食肉販売を目的としたジビエ利用量は1392㌧で、前年度に比べ0・6%減少したものの、ペットフード利用量は513㌧で、前年度に比べて37・2%の大幅な増加となった。 食肉販売の処理量を畜種別にみると、シカが973㌧(前年度...

ジビエ利用量増加 ペットフード利用が中心
2020/09/28

リスク管理債権減少 農協系統金融機関

農水省はこのほど農協系統金融機関の平成31(令和元)事業年度末のリスク管理債権の状況をまとめた。それによると、平成31(令和元)事業年度末の農協系統金融機関のリスク管理債権額は4130億円で、前事業年度末に比べて490億円減少した。 リスク管理債権とは、貸出金のうち、元本又は利息の支払遅延が継続しているなど、一定の条件に該当するもので、農協法又は農林中金法に基づき開示することが義務付けられている。

リスク管理債権減少 農協系統金融機関
2020/09/28

農協事業利用量調査結果 正組合員の利用多い

農協は構成員である組合員がどのように利用しているか。農水省は9月18日、農協の組合員の事業利用量調査結果をまとめた。第2回調査では、第1回の調査同様、正組合員の事業利用が中心となった一方、信用事業のうち貸出しは、准組合員の事業利用が正組合員を上回る結果となった。 農業の准組合員の事業利用の状況については、平成28年4月に施行された改正農協法に基づき令和3年3月末まで調査することになっている。

農協事業利用量調査結果 正組合員の利用多い
2020/09/28

ゴルフ場統計 前月に比べ回復の兆し、売上高7月は2割減

経産省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査7月分の確報をまとめた。 このうち、ゴルフ場の7月単月の売上高は67億3800万円で対前年同月比80・4%と約2割の減少となった。今年に入ってから対前年同月比をみると、4月が同50・9%と大幅に減少したもののその後緩やかに回復傾向にあり、5月同54%、6月同65・9%と回復の兆しを見せている。

ゴルフ場統計 前月に比べ回復の兆し、売上高7月は2割減
2020/09/23

出荷金額は3085億円 農薬工業会7月末農薬出荷

農薬工業会(小池好智会長)は、9月16日、2020農薬年度の7月末出荷実績表(暫定)をまとめた。7月末時点の出荷累計は、数量が対前年度比2・1%減15万8744㌧、金額は同0・6%増3085億6100万円だった。種類別では、殺虫雑菌剤・除草剤が数量・金額で増加。分野別では、水稲、植物調整剤他が金額で、その他が数量金額とも増加した。

出荷金額は3085億円 農薬工業会7月末農薬出荷
2020/09/07

陸内協エンジン1―5月の生産 台数で25%の減少

日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)は、このほど、1ー5月の陸用内燃機関(エンジン)の生産実績をまとめた。 それによると、生産台数(ガスエンジン含む)は140万3595台で対前年比74・9%と約25%の減少だった。生産金額は2040億1452万円で、同77・6%で約22%減少した。

陸内協エンジン1―5月の生産 台数で25%の減少
2020/09/07

令和元年の耕地利用率91・4% 作付延べ面積は402万㌶

農水省は9月2日、令和元年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率を公表した。 田畑計の作付(栽培)延べ面積は、野菜、果樹等の作付面積が減少したことなどから対前年比2万8000㌶(1%)減の402万㌶となった。この結果、田畑計の耕地利用率は91・4%で同0・2ポイント低下した。 作物別でみると、水稲(子実用)が同1000㌶減(前年並み)の146万9000㌶、麦類(子実用)が同100㌶増(前年並み)...

令和元年の耕地利用率91・4% 作付延べ面積は402万㌶
2020/09/07

元年産指定野菜 収穫量3%増1339万㌧、秋冬野菜は292万㌧に

農水省は8月28日、令和元年産指定野菜(秋冬野菜等)及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量を公表した。秋冬野菜の作付面積は対前年産比2%減の9万1200㌶、収穫量は同2%減の292万1000㌧となった。また、公表資料では、併せて令和元年産野菜(41品目)の作付面積、10㌃あたり収量、収穫量、及び出荷量も紹介している。作付面積は同1%減の45万7900㌶、収穫量は同3%増の1339万4...

元年産指定野菜 収穫量3%増1339万㌧、秋冬野菜は292万㌧に
2020/08/24

一番茶は2万6200‌ha 令和2年産の摘採面積等

農水省は8月19日、令和2年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量(主産県)を公表した。 主産県の摘採面積は対前年産比900㌶(3%)減の2万6200㌶。10㌃あたり生葉収量は同4%下回る413㌔㌘だった。 この結果、生葉収穫量は同9000㌧(8%)減の10万8100㌧、荒茶生産量は同2300㌧(10%)減の2万1200㌧となった。

一番茶は2万6200‌ha 令和2年産の摘採面積等
2020/08/24

収穫量1%増2万5300㌧ 令和元年産キウイフルーツ

農水省は8月6日、令和元年産キウイフルーツの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 結果樹面積は対前年産比50㌶(3%)減の1900㌶となった。また、10㌃あたり収量は同50㌔㌘(4%)上回る1330㌔㌘だった。この結果、収穫量は同300㌧(1%)増の2万5300㌧、出荷量は同700㌧(3%)増の2万2500㌧となった。 直近10年で10㌃あたり収量が最も高かったのは平成29年で1500㌔㌘。次...

収穫量1%増2万5300㌧ 令和元年産キウイフルーツ
2020/08/11

生産資材が上昇傾向 令和元年の農業物価指数

農水省は7月30日、令和元年の農業物価指数(平成27年基準)を公表した。農産物価格指数(総合)は109・3となり対前年比2・2%減少、農業生産資材は101・9で同1・2%上昇となった。 農業生産資材価格指数の詳細をみると農機具は100・8で同0・5%上昇した。内訳をみると乗用トラクタは15‌PSが同0・6%増の100・5、25‌PSが同0・5%増の100・9、35‌PSが同0・5%増の100・5。...

生産資材が上昇傾向 令和元年の農業物価指数
2020/07/27

日農工統計上期出荷額は1959億円 防除機、籾すり機など増加

日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は20日、1―6月分、すなわち今年上半期の日農工統計を公表した(表は2面)。 出荷累計は、新型コロナ禍の影響もあり、対前年同期比18%減の1959億6500万円となった。このうち、国内向は同19・7%減の1164億7800万円、輸出向けは同15・4%794億8700万円。 出荷累計のうち前年同期比で増加したのは、防除機は同3・5%増の99億2700万円。籾すり機は...

日農工統計上期出荷額は1959億円 防除機、籾すり機など増加
2020/07/27

売上高ほぼ半減に 5月分ゴルフ場統計調査

経産省は5月分の特定サービス産業動態統計確報をまとめた。 それによると、売上高は3月以降、大幅な減少となっている。 売上高は52億9500万円で、前年の98億400万円と比較すると、54・0%と半減の状況となった。 利用料金は38億4700万円で、対前年比は58・0%だった。内訳は、平日の利用料金が16億6800万円で、対前年比55・6%、土・日・祝日は21億7900万円で、対前年比60・0%。 ...

売上高ほぼ半減に 5月分ゴルフ場統計調査
2020/07/20

原木価格が下落傾向 木材の安定供給へ向け協議会を開催

林野庁はこのほど、「令和2年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を開催した(本紙既報)。同協議会は新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、林業・木材産業関係でも住宅着工戸数の減少等による木材の需要動向に対する不透明感が高まっていることから、川上から川下まで幅広い関係者を集め、木材需給の動向について情報共有を図るとともに事業者に対し、政府の支援策を周知するために開か...

原木価格が下落傾向 木材の安定供給へ向け協議会を開催
2020/07/13

切り花出荷35億本 令和元年産花きの出荷量等

農水省はこのほど、令和元年産花きの作付(収穫)面積及び出荷量を公表した。 切り花類は作付面積が対前年産比370㌶(3%)減の1万3800㌶だった。これは生産者の高齢化等により規模を縮小したことなどによる。出荷量は同5200万本(1%)減の34億8200万本。都道府県別で出荷量割合をみると、愛知県が最も高い18%。ついで沖縄8%、静岡・長野・福岡がそれぞれ5%など。

切り花出荷35億本 令和元年産花きの出荷量等
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