農水省は２月28日、令和３年の農用地区域内の農地面積について、取りまとめた。令和３年の農用地区域内の農地面積（令和３年12月31日現在）は、対前年比０・６万ha（０・２％）減の３９９万haとなった。これは農用地区域への編入、荒廃農地の解消等により１・５万ha増加した一方、農地転用等による農用地区域からの除外、荒廃農地の発生等により２・２万ha減少したことによる。 なお、農水省では、「農用地...
農水省は２月７日、令和４年産かんしょの作付面積及び収穫量を公表した。 全国の作付面積は前年産並みの３万２３００haとなった。また、10ａあたり収量は対前年産比６％上回る２２００㎏だった。これは概ね天候に恵まれ、いもの肥大が順調に進んだことや、鹿児島、宮崎でサツマイモ基腐病の被害が抵抗性品種への切り替えや防除対策により減少したことによる。なお、10ａあたり平均収量対比は１００％。 この結果、全国の...
農水省は１月31日、令和４年産米の農産物検査結果（令和４年12月31日現在、速報値）を明らかにした。 検査数量は、水稲うるち玄米は３８７万８９００ｔで11月30日現在と比べ17万４５００ｔ増加。また、水稲もち玄米は18万３０００ｔで同１万３１００ｔ、醸造用玄米は７万３４００ｔで同３１００ｔ増加している。なお、水稲うるち玄米の検査数量には、４年産から実施された機械鑑定による２００ｔを含み、３年産の検...
農水省は、このほど食料・農業・農村政策審議会食糧部会経営所得安定対策小委員会に畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）数量単価の改定案を提出、了承された。 ゲタ対策は、平成19年からスタートし、３年ごとに単価を改定している。今回の改定は令和５年から３カ年のもの。 今回示された交付単価案では、小麦については現行６７１０円を免税事業者向けは６３４０円、課税事業者向けが５９３０円とそれぞれ３７０円、７８０円の...
農水省はこのほど、令和４年耕地面積（７月15日現在）を明らかにした。 全国の耕地面積（田畑計）は４３２万５０００haで荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったことから前年に比べ２万４０００ha（０・６％）減少した。このうち、本地は４１５万４０００ha、けい畔面積が17万１１００haだった。都道府県別で見ると北海道が１１４万１０００ha。次いで新潟が16万７...
日本不動産研究所はこのほど、第１１０回「田畑価格及び賃借料調」（２０２２年３月末現在）及び第81回「山林素地及び山元立木価格調」（２０２２年３月末現在）をまとめた。 田畑価格及び賃借料調によると、全国平均の普通品等10ａあたりの田の価格は対前年比２・４％低下し65万７７０７円、畑は同１・４％低下し41万２９８７円となった。変動率をみると、下落幅は田で０・２ポイント拡大した一方、畑は変わらなかった。...
日本建設機械工業会（本田博人会長）は、８月25日、記者会見を開催し建設機械の需要動向・景況感及び工業会の活動内容を中心に説明を行った。 本田会長は前回（２月24日）に公表した需要予測からロシアのウクライナ侵攻などで大きく状況が変わったと説明。そのうえで２０２２年度通期の予測は国内が底堅く推移、輸出は続伸し対前年度比３％増の２兆６１９４億円、２０２３年度通期は国内微増、輸出は堅調に推移し同４％増の２...
農水省は令和４年２月１日現在の畜産統計を発表した。それによると、乳用牛と肉用牛の全国の飼養戸数が減少する一方で、飼養頭数は増加。また豚と採卵鶏及びブロイラーは飼養戸数・飼養頭数ともに減少傾向にあることがわかった。 全国の乳用牛の飼養戸数は１万３３００戸で前年比５００戸（３・６％）減少した。乳用牛の成畜（満２歳以上の牛）飼養頭数規模別でみると｢１００～１９９頭｣及び「２００頭以上」の階層の飼養戸数が...
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は、２０２２年１―５月分の農業機械輸出実績（財務省通関統計）をまとめ発表した。それによると１―５月の輸出合計金額は１３２２億２４９９万６０００円で、対前年比15・８％増加した。一方、輸入実績は４０４億２０２８万７０００円で対前年比16・６％増加した。 輸出実績を機種別にみると、トラクタが最も好調で、その輸出合計額は９３７億９８３万３０００円、対前年比15・４％増加...
農水省は６月30日、令和３年特用林産物生産統計調査結果を公表した。食用きのこ類の生産量は対前年比２５９ｔ（０・１％）減の46万２０１８ｔとなった。このうち、乾しいたけは同86ｔ（３・７％）減の２２１６ｔ、生しいたけは同７７７ｔ（１・１％）増の７万１０５７ｔ。えのきたけは同１６７３ｔ（１・３％）増の12万９５８７ｔ、ぶなしめじは同３２５７ｔ（２・７％）減の11万９５４５ｔ、まいたけは同４７１ｔ（０・...
農水省は21日、令和３年度における農地中間管理機構の実績等を取りまとめた。担い手への農地集積面積は前年度から２・５万ha増の２５６万１０９haとなった。この結果、全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは前年から０・９ポイント上昇し58・９％となった。農地バンク創設（２０１４年）以降毎年右肩上がりで増加しているものの２０２３年目標の80％には程遠く、目標達成には今後年間で10ポイント以上の大幅な...
経産省は６月９日、特定サービス産業動態統計速報（２０２２年４月）をまとめた。 ４月の売上高は前年同月比８・１％増の86億１６００万円と２カ月連続の増加となった。このうち、利用料金収入は同９％増の61億２５００万円でこちらも２カ月連続増。平日の利用料金収入は同３・９％減の29億８１００万円と減少したものの、土・日・祝日利用料金収入が同24・９％増の31億４４００万円と大幅に伸びたことから全体での増加...
農水省はこのほど令和３年木材統計を公表した。素材需要量は対前年比２５３万５０００㎥（10・８％）増の２６０８万５０００㎥となった。このうち、製材用が全体の約６割を占め同１７９万９０００㎥（12・１％）増の１６６５万㎥。このほか、合板用は同46万７０００㎥（10・１％）増の５０９万３０００㎥、木材チップ用は同26万９０００㎥（６・６％）増の４３４万２０００㎥といずれも増加した。 一方、素材供給量のう...
農水省はこのほど令和４年集落営農実態調査結果をまとめた。 集落営農数は１万４３６４となり対前年比１２６（０・９％）の減少となった。このうち、法人の集落営農数は同１３０（２・３％）増の５６９４となり、集落営農に占める法人の割合は39・６％と前年に比べ１・２ポイント上昇する結果となった。 集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３２４０と最も多く、ついで北陸が２３００、九州が２２３３の順となっている...
農水省は４月14日、令和２年産西洋なし、かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 西洋なしの結果樹面積は１４００㏊で前年産に比べ１％減少した。収穫量は２万１５００ｔ、出荷量は１万８９００ｔで、それぞれ同22％、同23％減少した。10ａ当たり収量は１５４０㎏で前年を21％下回った。これは山形県における雪害や凍霜害による着果数の減少、夏季の少雨により果実の肥大が抑制されたこと等による。収穫...
農水省は４月８日、令和３年産大豆（乾燥子実）の収穫量を公表した。 令和３年産大豆の作付面積は対前年産比４５００ha（３％）増の14万６２００haとなった。これは他作物からの転換等があったため。また、10ａ当たり収量は同10％上回る１６９㎏。これは、８月の大雨等の影響がみられた九州の一部地域を除き、生育期間が概ね天候に恵まれ、登熟も良好だったため。なお、10ａ当たりの平均収量対比は同１０５％となった...
農業用生分解性資材普及会（略称ＡＢＡ）は、２０２０年度（２０２０年６月～２０２１年５月）の生分解性マルチの出荷量をまとめた。それによると樹脂の出荷量は３８２２ｔ（前年３６０６ｔ）で前年比６％増。被覆面積（推計値）は１万２４１３ha（同１万１６６０ha）で同６％増。地域別出荷割合は北海道が20％（同21％）、東北８％（同８％）、関東甲信越36％（同34％）、中部５％（同４％）、関西中四国８％（同９％...
農水省はこのほど麦の需給に関する見通しを策定、令和４年度の食糧用小麦の総需要量は５６１万ｔと見通した。小麦の年間消費量は概ね31～33㎏で安定的に推移していることから直近３カ年の平均から設定したもの。 このうち、国内産食糧用小麦の生産量は、令和４年産の作付予定面積21万１０００haに直近３カ年の10ａあたり収量の平均を乗じた上で、基本計画目標に対する取り組みを加味し、更に、食糧用供給割合を乗じて１...
農薬工業会（本田卓会長）は16日、２０２２農薬年度１月末出荷実績（暫定）をまとめた。出荷累計は、数量が対前年比２・５％減の４万５７３４ｔ、金額は同６・８％減の９０２億円だった。種類別では、数量で殺虫剤が増加した。使用分野別では、果樹で数量・金額ともに増加した。 種類別では、殺虫剤は数量で同３・３％増の１万６０２８ｔ、金額では同２・２％減の２３８億２５００万円。殺菌剤は数量で同４・３％減の８４９４ｔ...
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）作業機部会は３月18日、令和３年１―12月の「作業機の生産・出荷・輸出入実績（日農工実績）」をまとめた。国内向出荷実績は対前年比10・６％増の５０８億１８８４万円。また、作業機部会野菜用機械ワーキンググループがまとめた野菜用機械の生産・出荷実績では出荷金額は同５・７％増の93億８６４万円となった。 日農工がまとめた作業機の生産・出荷・輸出入実績（令和３年１―12月...
