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統計

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2020/04/06

法人割合の上昇続く 令和2年2月現在集落営農調査結果

農水省はこのほど、令和2年度の集落営農実態調査(2月1日現在)をまとめた。それによると、全国の集落営農数は1万4832で、前年に比べて117(0・8%)減少した。このうち法人の集落営農数は5458となり、前年に比べ157(3・0%)増加した。 法人の集落営農数は調査のある平成22年以降、増加を続けている。 ここでの「集落営農」とは、集落を単位として農業生産過程の一部又は全部の共同化・統一化に関する...

法人割合の上昇続く 令和2年2月現在集落営農調査結果
2020/04/06

前年度並傾向が41県 令和2年主食用米の作付意向

農水省は3月26日に令和2年産(2020年)米の作付け意向の第1回中間取組状況についてまとめた。それによると、主食用米は41県が「前年並み傾向」、6県が「減少傾向」であった。 同省は、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき中間取組状況をまとめている。今回は2月末時点の作付け意向。 主食用米で前年並みの意向は次ぎの41県。

前年度並傾向が41県 令和2年主食用米の作付意向
2020/04/06

陸内協のエンジン見通し 総台数で6.5%減 コロナ禍で変動も

農業機械や建設機械などの原動力となるエンジンとその動向。日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)は1日、令和2年度陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出見通しをまとめた。それによると令和2年度の国内・海外合わせた総生産台数は対前年比93・5%の1230万台の見込み。なお新型コロナウイルスの影響で今後大きく変動する可能性があるとしている。

陸内協のエンジン見通し 総台数で6.5%減 コロナ禍で変動も
2020/04/06

農機取扱2375億円 平成30年度総合農協調査

地域農業の担い手を支える農協はどんな状況にあるのか。農水省は平成30事業年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の総合農協一斉調査結果をまとめた。639組合を集計した。 それによると、総合農協の組合員数は1049万人で、前事業年度に比べ0・2%減少。役員数は1万6916人で前事業年度に比べ2・1%減少し、女性の占める割合は7・7%から8・0%へ増加した。 職員数は19万5508人で、前事業...

農機取扱2375億円 平成30年度総合農協調査
2020/03/23

0.5%増の263万㌧に 令和元年産の鶏卵生産量

農水省はこのほど、令和元年の鶏卵生産量を公表した。それによると、鶏卵生産量は対前年比0・5%増の263万9733㌧であった。 平成28年から4カ年の鶏卵生産量の推移をみると、28年256・2万㌧、29年260・1万㌧、30年262・8万㌧、令和元年264・0万㌧と過去4年間では、令和元年産が最も多くなっている。 鶏卵生産量を主な県別の割合でみると、茨城県が8・9%と最も高く、次いで鹿児島県が7・1...

0.5%増の263万㌧に 令和元年産の鶏卵生産量
2020/03/23

国内向けは1%増475億 円に 日農工作業機統計

高能率・高精度を実現したものなど年々進化を続けている作業機。日本農業機械工業会(木股昌俊会長)の作業機部会は18日、令和元年1―12月分の「作業機の生産・出荷・輸出入実績」(日農工実績)をまとめた。それによると、生産実績が対前年比4・5%増、出荷実績が同1・6%増、国内向出荷実績も同1%増といずれも増加する結果となった。

国内向けは1%増475億 円に 日農工作業機統計
2020/03/16

1月分ゴルフ場統計調査、利用者土日祝日で増

経産省はこのほど、特定サービス産業動態調査の1月分をまとめた。 売上高合計は前年同期比2.1%減の46億3600万円となった。 利用料金収入は同0.7%減の31億4000万円。このうち、平日は同9%減の14億6700万円と減少したものの、土・日・祝日は同7.8%増の16億7300万円と増加した。

1月分ゴルフ場統計調査、利用者土日祝日で増
2020/03/09

大豆の収穫量は21万㌧

農水省は2月28日、令和元年産大豆、小豆、いんげん及びらっかせい(乾燥子実)の収穫量等を発表した。それによると、大豆の収穫量は前年産並みの21万2300㌧。小豆は5万9100㌧で対前年比1万7000㌧(40%)増、いんげんは1万3400㌧で、3640㌧(37%)増加。らっかせいは1万2400㌧で、3200㌧(21%)減。なお乾燥子実とは食用を目的に未成熟(完熟期以前)で収穫されるもの(えだまめ、さ...

大豆の収穫量は21万㌧
2020/03/09

生産台数は3%増加 陸内協2019年1― 10 月エンジン実績

日本陸用内燃機関協会は2日、2019年度1―10月のエンジン(陸用内燃機関)の生産実績をまとめた。それによると生産台数は合計384万521台で、対前年比103・0%。生産金額は5438億9620万円で、対前年比99・6%と0・4%減少した。 機関別にみると、ディーゼルは合計台数が161万2896台で、対前年比95・6%と減少したが、金額は4825億8169万円で、対前年比100・5%とほぼ横ばいだ...

生産台数は3%増加 陸内協2019年1― 10 月エンジン実績
2020/02/29

日本なしは20万9700㌧、ぶどうは17万㌧に 令和元年産収穫量等

農水省は2月19日、令和元年産日本なし、ぶどうの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしの結果樹面積は前年産比300ha(3%)減の1万1100haとなった。これは高齢化等による労力不足に伴う廃園があったこと等による。10aあたり収量は同140kg(7%)下回る1890kgだった。これは果実肥大期の低温・日照不足等による影響や台風による落果等の被害が発生したこと等による。 この結果、収穫...

日本なしは20万9700㌧、ぶどうは17万㌧に 令和元年産収穫量等
2020/02/29

林業産出額18年ぶりに5000億円台を回復

山間部を中心的に活動する林業は厳しい環境条件にあるが、近年の木材需要が堅調に推移していることから、平成30年林業産出額は、平成12年以来、18年ぶりに5000億円台に回復したことが農水省の調査(平成30年林業産出額)で明らかとなった。農業産出額の9兆円台に比べれば小さいものの、山間部で生産される林産物としては大きな収入源といえる。平成30年林業産出額は対前年比3・2%増の5026億円。うち木材生産...

林業産出額18年ぶりに5000億円台を回復
2020/02/17

2019年ゴルフ場経営の売上高は3.2%の増加

経産省は12月分の特定サービス産業動態統計速報をまとめた。それによると、2019年のゴルフ場経営の実績は、売上高が916億7000万円で、対前年比103.2%と増加した。 売上高の内訳をみると利用料金収入は613億4200万円で、対前年比104.2%。このうち平日の利用料金は304億9100万円で、対前年比103.3%、土日・祝日が308億5100万円で、対前年比105.1%と、土日・祝日の利用料...

2019年ゴルフ場経営の売上高は3.2%の増加
2020/02/03

農水省が平成30年農業算出額公表 主食米以外へ作付転換進む

農水省は平成30年の農業算出額(全国、都道府県)をまとめた。計算方法などが異なるため同じではない。それはともかく、ここでは全国の農業算出ポイントを置いてみた。農業算出額は全国の生産量に価格を掛けたもの。全国の農業生産は、いわば日本農業の全体像を数字で示したもので、平成27年以降は連続的に増加してきたが、米政策の変更によって、生食用米から野菜などの作物への転換がみられるようになっている。需要に応じた...

農水省が平成30年農業算出額公表 主食米以外へ作付転換進む
2020/01/20

1―11月農機輸出トラクタは3.5%増加 輸出総額は1.4%減少  

日本農業機械工業会はこのほど財務省通関統計を基に、2019年1―11月分の農業機械の輸出入実績をまとめた(一部既報) それによると、農業機械の1―11月輸出実績は合計2186億9085万円で、対前年比98.6%と1.4%の減少だった。

1―11月農機輸出トラクタは3.5%増加 輸出総額は1.4%減少  
2020/01/20

農業産出額、30年は前年比2.4%減の9兆558億円  米以外の作物で減少

農水省は1月15日に平成30年農業産出額(全国及び都道府県別)を発表した。それによると平成30年の全国の農業産出額は9兆558億円で、前年比2.4%の減少となった。27年以降、3年連続して増加してきたが、平成30年は、米が前年を上回る0.3%の微増となったものの、野菜、豚、鶏卵、果樹などは、生産量の増加で価格が低下したことなどから減少したものだ。しかし、27年の8.8兆円以降、28年9.2兆円、2...

農業産出額、30年は前年比2.4%減の9兆558億円  米以外の作物で減少
2020/01/18

荒廃農地は28万ha 再生可能地は9.2万ha 30年調査

農業生産の基盤である耕地面積は年々減少している。さらにその一方で注目されるのは荒廃農地面積だ。一部では再生利用が進められているものの、まだまだ農業利用されていない耕地も多い。さらに、老齢化、災害などで離農に結び付くことで荒廃農地が増える要因も増えてくる。 農水省はこのほど平成30年の荒廃農地面積をとりまとめた。それによると、全国の荒廃農地は約28・0万㌶となった。 荒廃農地というのは、「現に耕作に...

荒廃農地は28万ha 再生可能地は9.2万ha 30年調査
2020/01/18

出荷額0.9%増の3403億円 令和元農薬年度出荷実績

農薬工業会(小池好智会長)は12月25日、2019農薬年度の農薬出荷実績を取りまとめた。出荷累計は、数量が前年比1.6%減の18万4008㌧、金額は同0.9%増の3403億1000万円となった。使用別分野別では野菜・畑作、その他の出荷額が増加。一方、種類別では、除草剤と植物調整剤ほかが数量と出荷額で、殺菌剤は金額で増加する結果となった。

出荷額0.9%増の3403億円 令和元農薬年度出荷実績
2020/01/18

木材チップは930万t 木質バイオマス利用調査

林野庁はこのほど、平成30年木質バイオマス利用動向調査の結果(確報)をまとめた。 平成30年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量は木材チップが前年比6・6%増の930万絶乾㌧、木質ペレットが同95・2%増の73万㌧と大きく伸長。薪は同14・3%減の5万㌧、木粉(おが粉)は同9・2%減の37万㌧となった。なお、木材チップのうち間伐材・林地残材等に由来するものは同4・2%増の274万絶乾㌧と...

木材チップは930万t 木質バイオマス利用調査
2020/01/18

林業所得は103万円 5年ごとの林業経営統計

国土面積の7割を占める森林。資源量は豊富だが、経営的にはどうなのか。農水省がこのほどまとめた平成30年林業経営統計調査によると、家族経営体の林業経営費は274万円。その中で請負わせ料金が38%占めて最も多い。器具・機械の修繕費が17%となっている。また、林業所得は103万円となっている。林業所得の推移をみると、平成16年頃までは100万円台だったが、17年以降、25年頃までは100万円以下となって...

林業所得は103万円 5年ごとの林業経営統計
2019/12/16

元年産春植えばれいしょ 収穫量3%減46万トン

農水省は12月10日、令和元年産春植えばれいしょの作付面積、収穫量及び出荷量(都府県)を公表した。 都府県の作付面積は前年比900ヘクタール(4%)減の2万2400ヘクタールとなった。これは、高齢化による作付中止や他作物への転換が行われたことなどによる。また、10アールあたり収量は同30キログラム(1%)上回る2090キログラム。

元年産春植えばれいしょ 収穫量3%減46万トン
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