目次 原料用ばれいしょは前年産比３・２％増の10万３５６３円 原料用かんしょは同０・２％減の15万６３７０円 そばは、同３・７％増の３万７５０８円 てんさいは、全算入生産費が同５％増の11万３６５０円 さとうきびは同３・４％減の14万３９６５円。 原料用ばれいしょは前年産比３・２％増の10万３５６３円 農水省はこのほど、農業経営統計調査のうち、令和４年産原料用ばれいしょ、原料用かんしょ、そば、てん...
農水省はこのほど、令和４年産大豆生産費（組織法人経営体）を公表した。 令和４年産大豆の10ａあたり資本利子・地代全算入生産費（以下「全算入生産費」）は対前年産比０・２％減の５万９６０９円。このうち、物財費は同１・５％減の３万８１１６円となった。うち、農機具費は同２・６％減の９６９１円、農業薬剤費は同２・５％増の５９４９円、肥料費は同２％増の５３５７円だった。一方、労働費は同１％増の１万３７５円。 ...
農水省はこのほど令和４年新規就農者調査結果をまとめた。 令和４年（令和４年２月１日～令和５年１月31日）の新規就農者は対前年比12・３％減の４万５８４０人となった。このうち、49歳以下は同８・４％減の１万６８７０人となっている。 就農形態別にみると、新規自営農業就農者は同14・９％減の３万１４００人で、うち49歳以下は同９・６％減の６５００人となった。なお男女別では、男性が同21・８％減の２万２５...
農水省は８月30日、令和４年産指定野菜（秋冬野菜等）及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量を公表した。 秋冬野菜の作付面積は対前年産比１９００ha（２％）減の８万６５００ha、収穫量は同７万４０００ｔ（３％）減の２８４万７０００ｔ、出荷量は同３万３０００ｔ（１％）減の２３５万９０００ｔだった。 ほうれん草は作付面積が同２％減の１万８９００ha、収穫量は20万９８００ｔ、出荷量は...
農水省はこのほど、令和３年産花木等生産状況調査結果をまとめた。 花木類の作付面積は２９１０ha、出荷量は７１８５万本、出荷額は１７４億円。芝は作付面積が４８８４ha、出荷量は３５２５ha、出荷額は71億円。地被植物類は作付面積が88ha、出荷量51ha、出荷額30億円などとなっている。 詳細をみてみると、花木類のうち、ツツジは作付面積１８８ha、出荷量４３３万本、出荷額15億円。サツキ...
米穀データバンクはこのほど２０２３年産（令和５年産）米の収穫予想（７月31日現在）をまとめた。 米穀データバンクでは、各都道府県別の７月末までの気象データを作況推計プログラムに入れ、作況及び収穫量を予想した（８月１日以降、収穫期まで天候が平年並みに推移した場合の予測値。天候経過によって上振れ、下振れの余地がある）。 それによると、作柄は全国平均で１０１の「平年並み」と予想。要因として、田植え以降、...
農水省は８月16日、令和５年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は前年比６００ha（２％）減の２万３８００ha、10ａあたり生葉収量は作柄の良かった前年産を６％下回る４４８㎏となった。この結果、主産県の生葉収穫量は同９４００ｔ（８％）減の10万６６００ｔ、荒茶生産量は同１６００ｔ（７％）減の２万１０００ｔとなった。 都道府県別で荒茶の生産量をみると、...
日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、２０２３年４月度の陸用内燃機関生産実績をまとめた。 総合計は台数が対前年同月比８・３％減の28万９６８９台と減少したものの生産金額は同14・６％増の６１２億２３９３万円と増加した。 このうち、ディーゼルエンジンの台数は同０・７％増の14万９３７２台、生産金額は同16・７％増の５５９億７４１６万円となっている。 また、ガソリンエンジンの台数は同15％減...
経産省はこのほど、特定サービス産業動態統計速報（２０２３年５月）をまとめた。 ５月のゴルフ場の売上高は前年同月比１・２％減の１０７億３３００万円。このうち、利用料金収入は同１・２％減の77億４５００万円。平日の利用料金収入は同９・２％増の39億２０００万円と増加したものの、土・日・祝日利用料金収入が同10・１％減の38億２５００万円と減少した。このほか、キャディフィは同４・７％減の13億５００万円...
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、１―５月分輸出実績を取りまとめた。 それによると、合計金額は対前年比22・８％減の１０２０億１５８１万円だった。機種別にみると、トラクタが同30・９％減の６４７億２３５８万円。このうち、37kW超75kW以下が同11・９％減の３８２億３６３２万円、22kW超37kW以下が同27・６％減の１０６億３３０１万円、75kW超１３０kW以下が同34・...
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、１―５月分輸出実績を取りまとめた。 それによると、合計金額は対前年比22・８％減の１０２０億１５８１万円だった。機種別にみると、トラクタが同30・９％減の６４７億２３５８万円。このうち、37kW超75kW以下が同11・９％減の３８２億３６３２万円、22kW超37kW以下が同27・６％減の１０６億３３０１万円、75kW超１３０kW以下が同34・...
農水省はこのほど、令和４年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量を公表した。 それによると、切り花類の作付面積は前年産比３１０ha（２％）減の１万２９７０ha。これは、生産者の高齢化等の労力事情により規模縮小等があったため。出荷量は同１億１０００万本（３％）減の31億３９００万本だった。都道府県別の出荷量割合は、愛知が19％で最も高く、次いで沖縄が８％、静岡が６％、福岡及び長野がそれぞれ５％となってい...
農水省はこのほど、令和５年農業構造動態調査結果（令和５年２月１日現在）をまとめた。 農業経営体数は対前年比４・７％減の92万９４０００経営体、うち団体経営体は同１・５％増の４万７００経営体となっている。団体経営体のうち、法人経営体は同２・５％増の３万３０００経営体。 経営耕地面積規模別に農業経営体数の増減を見ると、北海道においては、30ha以上層で増加、都府県では20ha以上層で増加した。また...
農水省は、このほど令和３年市町村別農業産出額（推計）を取りまとめ公表、宮崎県都城市が９０２億円で１位となったことがわかった。都城市の首位は３年連続。前年から37億円の増加となる。部門別では豚が２８２億円、肉用牛が２１５億円など畜産がけん引した。 ２位は、愛知県田原市。前年から24億円増の８４９億円。うち花きが３３２億円、野菜が３０４億円など。３位は北海道別海町で同４億円増の６６６億円。内訳は乳用牛...
農水省は２月28日、令和３年の農用地区域内の農地面積について、取りまとめた。令和３年の農用地区域内の農地面積（令和３年12月31日現在）は、対前年比０・６万ha（０・２％）減の３９９万haとなった。これは農用地区域への編入、荒廃農地の解消等により１・５万ha増加した一方、農地転用等による農用地区域からの除外、荒廃農地の発生等により２・２万ha減少したことによる。 なお、農水省では、「農用地...
農水省は２月７日、令和４年産かんしょの作付面積及び収穫量を公表した。 全国の作付面積は前年産並みの３万２３００haとなった。また、10ａあたり収量は対前年産比６％上回る２２００㎏だった。これは概ね天候に恵まれ、いもの肥大が順調に進んだことや、鹿児島、宮崎でサツマイモ基腐病の被害が抵抗性品種への切り替えや防除対策により減少したことによる。なお、10ａあたり平均収量対比は１００％。 この結果、全国の...
農水省は１月31日、令和４年産米の農産物検査結果（令和４年12月31日現在、速報値）を明らかにした。 検査数量は、水稲うるち玄米は３８７万８９００ｔで11月30日現在と比べ17万４５００ｔ増加。また、水稲もち玄米は18万３０００ｔで同１万３１００ｔ、醸造用玄米は７万３４００ｔで同３１００ｔ増加している。なお、水稲うるち玄米の検査数量には、４年産から実施された機械鑑定による２００ｔを含み、３年産の検...
農水省は、このほど食料・農業・農村政策審議会食糧部会経営所得安定対策小委員会に畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）数量単価の改定案を提出、了承された。 ゲタ対策は、平成19年からスタートし、３年ごとに単価を改定している。今回の改定は令和５年から３カ年のもの。 今回示された交付単価案では、小麦については現行６７１０円を免税事業者向けは６３４０円、課税事業者向けが５９３０円とそれぞれ３７０円、７８０円の...
農水省はこのほど、令和４年耕地面積（７月15日現在）を明らかにした。 全国の耕地面積（田畑計）は４３２万５０００haで荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったことから前年に比べ２万４０００ha（０・６％）減少した。このうち、本地は４１５万４０００ha、けい畔面積が17万１１００haだった。都道府県別で見ると北海道が１１４万１０００ha。次いで新潟が16万７...
日本不動産研究所はこのほど、第１１０回「田畑価格及び賃借料調」（２０２２年３月末現在）及び第81回「山林素地及び山元立木価格調」（２０２２年３月末現在）をまとめた。 田畑価格及び賃借料調によると、全国平均の普通品等10ａあたりの田の価格は対前年比２・４％低下し65万７７０７円、畑は同１・４％低下し41万２９８７円となった。変動率をみると、下落幅は田で０・２ポイント拡大した一方、畑は変わらなかった。...
