2020/12/21
利用者数は1.7％増加 10月分ゴルフ場統計調査
経産省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査10月分の確報をまとめた。 このうち、ゴルフ場の10月単月の売上高は85億７０００万円で対前年同月比93・９％となった。今年に入ってから対前年同月比をみると、４月が同50・９％と大幅に減少したもののその後緩やかに回復傾向となり８月には前年並みとなった。しかし、９月は86・１％、と苦戦。10月は若干上向く形となった。
経産省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査10月分の確報をまとめた。 このうち、ゴルフ場の10月単月の売上高は85億７０００万円で対前年同月比93・９％となった。今年に入ってから対前年同月比をみると、４月が同50・９％と大幅に減少したもののその後緩やかに回復傾向となり８月には前年並みとなった。しかし、９月は86・１％、と苦戦。10月は若干上向く形となった。
農水省は12月15日、令和２年産米の相対取引価格・数量（令和２年11月）を取りまとめた。11月の相対取引価格は全銘柄平均で玄米60㌔㌘あたり（以下同）対前年比４％下回る１万５０１０円、相対取引数量は全銘柄合計で同23％減の12万８８００㌧となった。なお、対前月比では、価格は前月並み、数量は29％の減少となっている。
農水省は８日、令和２年産春植えばれいしょの作付面積、収穫量、出荷量（都府県）を公表した。都府県の収穫量は前年を８％下回る３万８０００㌧だった。 この資料は、都府県の調査結果で、北海道分を含めた全国の動向は来年２月上旬に公表の予定。 令和２年の都府県の春植えばれいしょの作付面積は２万１４００㌶で、前年産に比べ１０００㌶（４％）減少した。 これは、高齢化による作付け中止や他作物へ転換されたことによる。...
農水省12月９日、令和２年産水陸稲の収穫量を公表した（関連記事４面）。令和２年産水稲の作付面積（子実用）は対前年産比７０００㌶減の１４６万２０００㌶でうち主食用作付面積は同１万３０００㌶減の１３６万６０００㌶だった。全国の10㌃あたり収量は同３㌔㌘増加の５３１㌔㌘を見込んでいる。この結果、収穫量（子実用）は同１０００㌧増の７７６万３０００㌧、主食用は同３万６０００㌧減の７２２万５０００㌧を見込んで...
農水省は、11月30日、令和２年産麦の農産物検査結果（速報値、令和２年10月31日現在）を公表した。 令和２年産麦類の検査数量は10月31日現在で１１８万９２００㌧で前年同期比で93・３％となっている。
農水省は11月30日、令和２年産４麦の収穫量を公表した。全国における４麦計（子実用、小麦・二条大麦・六条大麦及びはだか麦）の収穫量は前年比９万３０００㌧（７％）減の１１６万７０００㌧となった。このうち、小麦の収穫量は同９万３２００㌧（９％）減の94万３８００㌧。これは、天候に恵まれ生育が順調で登熟も良好だったことなどから10㌃あたり収量は平均収量対比で増加となったが、特に作柄の良かった前年産を下回...
農水省が公表した「２０２０年農林業センサス」によると、林業経営体は３万４０００経営体で、５年前に比べて５万３０００経営田（61・２％）減少した。 このうち、北海道は４５２３経営体、都府県が２万９３７４経営体となっている。都府県の中で多いのは、岩手１７２９経営体、岐阜１５８４経営体、広島１４３８経営体と続く。
農水省は11月27日、令和２年産びわ、おうとう及びうめの結果樹面積、収穫量、出荷量の生産動向を公表した。 おうとうの結果樹面積は４３２０㌶で前年産並みとなった。収穫量は１万７２００㌧、出荷量は１万５４００㌧で、前年産に比べ１１００㌧（７％）、１０００㌧（７％）増加した。 結果樹面積で最も多いのは山形の２８３０㌶、収穫量は１万３０００㌧、出荷量は１万１６００㌧であった。
日本建設機械工業会（数見保暢会長）はこのほど、２０２０年10月度の建設機械出荷金額をまとめた。 10月の建機出荷額は内需が対前年同月比17・５％増の８６９億円、外需は同15％減の１０３９億円となり、内需は６カ月ぶりの増加、外需は15カ月連続の減少となった。この結果、総合計では同２・８％減の１９０８億円で13カ月連続の減少となっった。
日農工はこのほど、財務省通関統計をもとに農業機械の輸出入実績（２０２０年１―10月分）を公表した。 １―10月累計の金額は対前年比91・１％の１８０４億９０９３万円となった。このうち、農業用トラクタは合計で同87・２％の１２０６億６００３万円。うち、18㌔㍗以下が同62・７％の１６２億１１６１万円、18㌔㍗超22㌔㍗以下が同２６０・４％の98億９１７万円、22㌔㍗超37㌔㍗以下が同１０２・９％の１...
農薬工業会（小池好智会長）は、10月16日、２０２０農薬年度の９月末出荷実績表（暫定）をまとめた。 ９月末時点の出荷累計は、数量が対前年度比２・３減17万９８１５㌧、金額は同０・５％減３３８６億６００万円だった。種類別では、殺虫雑菌剤・除草剤が数量・金額で増加。分野別では、植物調整剤他が金額で、水稲、その他が数量金額とも増加している。
一般財団法人日本不動産研究所はこのほど、第１０８回「田畑価格及び賃借料調」（２０２０年３月末現在）及び第79回「山林素地及び山元立木価格調」（同）の調査結果を公表した。 全国平均の普通品等10㌃あたりの田畑価格は田が68万９０８０円、畑が42万４９２１円で前年に比べそれぞれ１・８％、１・２％低下した。変動率を見ると下落幅は田で０・４ポイント、畑で０・２ポイントとそれぞれ拡大した。
農作物の生産基盤である耕地面積が２万５０００㌶も減少した。これは農水省が７月15日現在でまとめた令和２年耕地面積の田畑合計で４３７万２０００㌶と、前年産に比べ２万５０００㌶（０・６％）減少した。 ２万５０００㌶の規模を都道府県の耕地面積でみると、高知（２万６６００㌶）に近い数字となっており、これをくい止め増やすことが重要な課題だ。 耕地面積の増減をみると、荒廃農地からの再生による増加があったものの...
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は令和２年及び３年の農機の需要見通しをまとめた。令和３年はトラクタ、田植機、防除機、精米機など主要農機は前年に比べ増加を見込んでおり、コンバインは98％だが、令和２年見通しの92％より減少幅は減った。またコロナ禍については、各機種とも先行き不透明さを認識しつつ、市場の活性化を期待している。
経産省は８月分の特定サービス産業動態統計速報をまとめた。それによると低迷していたゴルフ場の利用者数は７月の５％増に続き、８月も21％の増加となっている。 ８月のゴルフ場の売上高合計は78億３７００万円で、対前年比１００・６％の微増だった。内訳は、利用料金が53億６００万円で、対前年比１０１・９％と増加した。平日利用料金が２・９％増加した。
農水省は16日、令和２年果樹の栽培面積を公表した。それによると前年産に比べりんごではほぼ前年産並みだが、みかん、日本なし、かきなどは減少した。 今回の調査は全ての都道府県を調査対象としており、全国調査は６年ごとに実施している。 令和２年の果樹の主な品目別の栽培面積は、みかんが３万９８００㌶で、前年に比べ１０００㌶減少した。その他かんきつ類は２万４６００㌶で、前年に比べて５００㌶（２％）減。
農研機構は、世界の穀物生産における温暖化への適応費用を試算。気温が２℃上昇した場合、穀物生産の被害８兆４０００億円（８００億ドル、１ドル１０５円換算、以下同）のうち、６兆４０５０億円の被害が軽減可能とわかった。国際農林水産業研究センター、農林水産省農林水産政策研究所との共同研究によるもの。
日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、２０２０年６月度の陸用内燃機関の生産・輸出実績を公表した。 生産実績の総合計は６月度単月で台数が対前年同月比74・３％の27万８７１８台、生産金額が同80・２％の４１６億９６１５万円となった。また、今年上期（１―６月）の累計は台数が同74・８％の１６８万２３１３台、生産金額が同78％の２４５７億１０６８万円。
農水省は令和２年産麦類（子実用）の作付面積を公表した。それによると４麦計（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）の作付面積は27万６２００㌶で、前年産に比べ３２００㌶（１％）の増加であった。 ４麦計の作付面積を平成23年産から令和２年産までの10年間でみると、令和２年産の27万６２００㌶は最も作付面積が大きい。それに伴い小麦、三条大麦、はだか麦も過去10年間でピークとなっている。
日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、令和２年度（２０２０年度）の陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出の中間見通しを示した。エンジンメーカー18社が対象。 それによると、令和元年度の国内需要は自然災害の影響による防災向け発電機需要、災害復興用の建設機械レンタル需要等があるものの、農機の需要低迷、自然災害や雪不足の影響等で需要の明るさが見えない状況。
