日本農業機械工業会は財務省通関統計を基に1－6月分の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると1－6月の農機輸出総額は１２５９億８３８２万円で、前年比１１２・１％と２桁の伸びであった。主な機種別には、農業用トラクタが、台数５万２０６２台（前年比１２１．３％）、金額が８２２億７１５５万円（同１２１．８％）と数量、金額ともに2割の増加となった。馬力別に全馬力帯が増加し、中でも、代数的に少ないものの、１...
今期上期の農機出荷は増加で通過した。日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は１－６月の日農工統計をまとめた。それによると、1－6月の農機出荷は合計２３０３億２１００万円で、前年比１０４．９％となった。 出荷額は国内向、輸出向別に見ると、国内向は１３１８億2100万円（前年比９７．４％）、９８５億円（１１６・９％）と輸出向が大きく伸びている。
林野庁は主要な特用林差物の29年生産量を公表した。それによると、きのこ類の生産量はほぼ前年並みだが、乾しいたけは減少、国産物の需要が大きいまつたえｋは大幅に減少した。 具体的にみると、乾しいたけの生産量は２５４４ｔで前年比９３％と７％の減少。生しいたけの生産量は6万９６３９ｔで、前年比１００％。
稼ぐ農業を目指している各地で取組まれている「６次産業化」の年間販売額が、2兆円台になったことが農水省の調査で分かった。6次産業化の業務形態は、農産物の直売所、農産物加工、観光園などがある。農水省はこのほどまとめた「6次産業化総合調査」（平成28年度）によると、これらを総称して農業生産関連事業としており、28年度の年間総販売金額は2兆２７５億円と、調査を開始した平成2２年度以降、６年間で初の２兆円台...
農水省は、５月30日、平成30年産米等の作付動向について、第２回中間的取組状況（平成30年を取りまとめた。 これは、平成30年産以降、国による生産数量配分廃止に伴い、需要に応じた生産・販売を行うことを目的に、きめ細やかな情報提供を行うために、都道府県農業再生協議会、地域農業再生協議会から聞き取りを行っているもの。それによると、増加傾向は６県、前年並みは34県、減少傾向は７県となった。なお、第1回と...
農水省は平成29年木材統計を公表した。それによると、素材需要量については、合計で2633万7000㎥となった。これを需要部門別にみると、全体の6割を占める製材用は1680万2000㎥で前年に比べ21万2000㎥（1.3％）の増加となった。 一方、素材供給量2633万7000㎥のうち国産材は2127万9000㎥、輸入材は505万9000㎥となった。
農薬工業会は５月16日、平成30農薬年度の３月末出荷実績表(暫定)を取りまとめた。３月末時点の出荷累計は、数量が前年比3.1％増の11万7220ｔ、金額は同1.2％増の2263億3300万円となった。 分野別では、水稲は金額、果樹と野菜・畑作は数量、その他は数量、金額とも増加した。種類別では殺虫剤が数量、除草剤は数量、金額で増加した。
農水省は５月15日、平成29年産りんごの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 結果樹面積は対前年産比300ha（１％）減の3万6500ha。10aあたり収量は同70㎏（3％）下回る2010㎏となった。 この結果、収穫量は同2万9800ｔ（4％）減の73万5200ｔ、出荷量は同2万9100ｔ（4％）減の65万5800ｔだった。 都道府県別で収穫量の多い順にみてみる。 最も多いのは青森。全体の57...
農水省は５月15日、平成29年産みかんの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。調査は果実を安定的に供給するための生産努力目標の策定及びその達成に向けた各種対策の推進のため、また、農業保険法に基づく果樹共済事業の適正な運営のために行われたもの。なお、みかんは果実数が多くなる年（表年）と少なくなる年（裏年）が向後に発生する傾向がある（隔年結果）ことから比較は特記がない場合、前の裏年である平成27年産...
農薬工業会は４月16日、平成29農薬年度の２月末出荷実績表(暫定)を取りまとめた。２月末時点の出荷累計は、数量が前年比2.1％増の77万4000㌧、金額は同0.1％増の1501憶円となった。 分野別では、水稲は金額、果樹、野菜・畑作は数量、その他は数量、金額とも増加。種類別では殺虫剤、殺菌剤が数量、殺虫殺菌剤、除草剤が金額で増加した。
全国農業会議所はこのほど、平成29年田畑売買価格に関する調査結果をまとめた。 それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が１０aあたり120万7000円で前年比1.2％の下落となった。中畑価格は89万1000円で、前年比で1.1％下落した。 中田・畑価格ともに平成7年以降、23年連続の下落であった。
担い手への農地集積が農政の最重要課題となっている。規模の拡大で大型トラクタの需要も牽引され、作業機の需要も高まっている。 日本農業機械工業会作業機部会はこのほど、平成29年１－12月の作業機の生産・出荷・輸出実績をまとめた。日農工のみの実績。それによると、作業機の国内出荷実績は前年並みの483億円。輸出向けが中心の実績だった。
素材生産で大きな成果を示している高性能林業機械は連続して増加している。林野庁は、このほど平成28年度の高性能林業機械の保有台数をまとめた。 それによると、平成28年度の高性能林業機械の保有台数は8機種合計で8202台と、前年度に比べて516台の増加となった。機種別に多いのは、フォワーダの2328台で、合計の28.4%をしめ、次いでプロセッサが1851台で22.6％、ハーベスタの1572台で19.2...
日本農業機械工業会はこのほど、財務省通関統計をもとに、平成30年農業機械輸出入実績をとりまとめたが、農機輸出額は前年比14.9％増の好調なスタートだった。 平成30年1月分の農機輸出額は合計178億4268万円で、前年比114.9％と2ケタの伸びとなった。
農水省は１月１９日、全国の野生獣による7農作物被害状況を発表した。それによると、鳥獣による２８年度の農作物被害は被害金額が約１７２億円で前年度に比べ５億円（３％）減少した。 獣種別には、シカが約５６億円、イノシシが約５１億円、サルが約１０億円。いずれも前年に比べて減少しているものの、中山間地域の農家におけるこうした被害金額は大きなものであり、今まで被害が見られなかった地域に被害が広がっている可能性...
日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）は29年1‐12月の日農工統計をまとめた。それによると合計出荷額は４３７４億円で、前年度1.7％であった。 国内向けと輸出向の前年比は、国内向けが99.1％に対し、輸出向けは106.0％と輸出向けが国内出荷を牽引している。とくにトラクタは50ps以上が唯一前年を上回り、伸び率は14.4％となっている。
農薬工業会は12月13日、平成29農薬年度の農薬出荷実績を取りまとめた。 出荷累計は、数量が前年比０・４％増の18万４５７４ｔ、金額は同１・８％増の３３６９億６１００万円と数量、金額ともに増加した。使用別分野別では水稲の数量、果樹の金額植物調節剤ほかの数量以外では増加。種類別では金額が全て増加、数量は除草剤で増加した。
農水省は17日、平成27年産果樹の栽培面積を公表した。主産県対象。調査結果によると、ぶどうが横ばいになったもののみかん、りんごなどの栽培面積はいずれも減少した。 主な品目別にみるとみかんの栽培面積は4万２８００㌶で、前年に比べて１０００㌶（２％）減少した。県別には和歌山が７５８０㌶と最も大きいが、前年に比べて９0㌶減少した。次いで静岡が５６５０㌶、愛媛が６０３０㌶で１２０㌶減少した。
農水省は収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の28年産の支払実績をまとめた。それによると、28年産の米価は前年より上昇したものの、標準的収入額を下回る地域があったことや、畑作物の収量減少などから、補填総額は前年（３３２・３億円）を下回る１７９億円となった。 支払い件数も前年の9万３８９１件から減少して5万７０６４件となった。
日本農業機械工業会は財務省通関統計を基に今年1-8月の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、農機輸出額は合計１４９９億１７５５万円で前年同期比99・4%と、0.6%の減少となった。 主な機種でみると、農業用トラクタは、合計台数が5万９２３２台で前年同期比86・６％、金額は９２１億７６１７万円で前年同期比97・９％といずれも減少した。
