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統計

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2018/04/23

2月末農薬出荷額0.1%増1501億 除草剤2.4%増533億円

農薬工業会は4月16日、平成29農薬年度の2月末出荷実績表(暫定)を取りまとめた。2月末時点の出荷累計は、数量が前年比2.1%増の77万4000㌧、金額は同0.1%増の1501憶円となった。 分野別では、水稲は金額、果樹、野菜・畑作は数量、その他は数量、金額とも増加。種類別では殺虫剤、殺菌剤が数量、殺虫殺菌剤、除草剤が金額で増加した。

2月末農薬出荷額0.1%増1501億 除草剤2.4%増533億円
2018/04/09

23年間連続で下落に 29年の田・畑価格調査

全国農業会議所はこのほど、平成29年田畑売買価格に関する調査結果をまとめた。 それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格(全国平均)は、中田価格が10aあたり120万7000円で前年比1.2%の下落となった。中畑価格は89万1000円で、前年比で1.1%下落した。 中田・畑価格ともに平成7年以降、23年連続の下落であった。

23年間連続で下落に 29年の田・畑価格調査
2018/04/09

作業機出荷は輸出が増加 国内出荷は483億円

担い手への農地集積が農政の最重要課題となっている。規模の拡大で大型トラクタの需要も牽引され、作業機の需要も高まっている。 日本農業機械工業会作業機部会はこのほど、平成29年1-12月の作業機の生産・出荷・輸出実績をまとめた。日農工のみの実績。それによると、作業機の国内出荷実績は前年並みの483億円。輸出向けが中心の実績だった。

作業機出荷は輸出が増加 国内出荷は483億円
2018/04/09

平成28年度高性能林機の保有台数 8機種合計で8202台に

素材生産で大きな成果を示している高性能林業機械は連続して増加している。林野庁は、このほど平成28年度の高性能林業機械の保有台数をまとめた。 それによると、平成28年度の高性能林業機械の保有台数は8機種合計で8202台と、前年度に比べて516台の増加となった。機種別に多いのは、フォワーダの2328台で、合計の28.4%をしめ、次いでプロセッサが1851台で22.6%、ハーベスタの1572台で19.2...

平成28年度高性能林機の保有台数 8機種合計で8202台に
2018/01/29

28年度鳥獣被害は172億円に シカ56億円、イノシシ51億円

農水省は1月19日、全国の野生獣による7農作物被害状況を発表した。それによると、鳥獣による28年度の農作物被害は被害金額が約172億円で前年度に比べ5億円(3%)減少した。 獣種別には、シカが約56億円、イノシシが約51億円、サルが約10億円。いずれも前年に比べて減少しているものの、中山間地域の農家におけるこうした被害金額は大きなものであり、今まで被害が見られなかった地域に被害が広がっている可能性...

28年度鳥獣被害は172億円に シカ56億円、イノシシ51億円
2018/01/29

日農工の平成29年1-12月統計 輸出向けがけん引、50ps以上トラが14%増

日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)は29年1‐12月の日農工統計をまとめた。それによると合計出荷額は4374億円で、前年度1.7%であった。 国内向けと輸出向の前年比は、国内向けが99.1%に対し、輸出向けは106.0%と輸出向けが国内出荷を牽引している。とくにトラクタは50ps以上が唯一前年を上回り、伸び率は14.4%となっている。

日農工の平成29年1-12月統計 輸出向けがけん引、50ps以上トラが14%増
2017/12/18

29年農薬出荷額は総額1.8%増3370億円

農薬工業会は12月13日、平成29農薬年度の農薬出荷実績を取りまとめた。 出荷累計は、数量が前年比0・4%増の18万4574t、金額は同1・8%増の3369億6100万円と数量、金額ともに増加した。使用別分野別では水稲の数量、果樹の金額植物調節剤ほかの数量以外では増加。種類別では金額が全て増加、数量は除草剤で増加した。

29年農薬出荷額は総額1.8%増3370億円
2017/10/23

ぶどう除き面積減少 27年果樹の栽培面積調査

農水省は17日、平成27年産果樹の栽培面積を公表した。主産県対象。調査結果によると、ぶどうが横ばいになったもののみかん、りんごなどの栽培面積はいずれも減少した。 主な品目別にみるとみかんの栽培面積は4万2800㌶で、前年に比べて1000㌶(2%)減少した。県別には和歌山が7580㌶と最も大きいが、前年に比べて90㌶減少した。次いで静岡が5650㌶、愛媛が6030㌶で120㌶減少した。

ぶどう除き面積減少 27年果樹の栽培面積調査
2017/10/16

ナラシ対策の28年産の実績 補填総額は178億円

農水省は収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の28年産の支払実績をまとめた。それによると、28年産の米価は前年より上昇したものの、標準的収入額を下回る地域があったことや、畑作物の収量減少などから、補填総額は前年(332・3億円)を下回る179億円となった。 支払い件数も前年の9万3891件から減少して5万7064件となった。

ナラシ対策の28年産の実績 補填総額は178億円
2017/10/09

1-8月農機輸出額は総額で0.6%減少 トラクタは2.1%減少

日本農業機械工業会は財務省通関統計を基に今年1-8月の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、農機輸出額は合計1499億1755万円で前年同期比99・4%と、0.6%の減少となった。 主な機種でみると、農業用トラクタは、合計台数が5万9232台で前年同期比86・6%、金額は921億7617万円で前年同期比97・9%といずれも減少した。

1-8月農機輸出額は総額で0.6%減少 トラクタは2.1%減少
2017/10/09

陸内協がエンジンの生産等見通し 総生産は1425万台、海外生産比率は低下

日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)は1日、平成29年度の陸用内燃機関(エンジン)の開発、海外の生産、輸出の中間見通しを公表した。 それによると、29年度の国内・海外生産の合計台数は1425万台で千円を1.9%上回る見込み。また、海外生産比率は前年に比べ0.1ポイント低下し73.7%の見通しとなっている。

陸内協がエンジンの生産等見通し 総生産は1425万台、海外生産比率は低下
2017/10/09

小麦が11%増30万㌧ 4麦の都府県の収穫量等

農水省は9月26日平成29年産の4麦(子実用、小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦)の作付面積(全国)及び収穫量(都府県)を公表した。それによると、平成29年産の4麦の作付面積は27万3700㌶で前年比2200㌶(1%)減だったこれは主に小麦が他作物に転換されたことなどによるもの。一方、収穫量は同4万3000㌧(10%)増の47万2900㌧となった。これは作付面積は減少したが、小麦、二条大麦、はだ...

小麦が11%増30万㌧ 4麦の都府県の収穫量等
2017/10/02

28肥料年度生産・出荷量は配合6%増22万㌧

全国複合肥料工業会(松田年郎会長)は会員会社の肥料生産量及び出荷実績をまとめており、このほど公表した。 それによると、28肥料年度の生産量は配合肥料が前年比106・2%の22万4426㌧。化成肥料は同84・3%の18万123㌧となった。 肥料出荷実績(出荷量ベースの受払報告による)では、28肥料年度の実績は配合肥料は同2・2%増の22万2758㌧となった。前年からは増加したものの、前々年の17万4...

28肥料年度生産・出荷量は配合6%増22万㌧
2017/10/02

松くい虫被害44万立方メートル 北海道除く46都道府県で発生

林野庁は9月28日、我が国の主要な森林病害虫被害の松くい虫被害とナラ枯れ被害について、平成28年度の都道府県の発生状況を取りまとめた。 松くい虫被害は、28年度は北海道を除く46都府県で被害が発生した。被害量は27年度より約4万1000立方㍍減の44万100立方㍍となった。これは過去最も被害が大きかった昭和54年度の約5分の1の水準にまでなっている。

松くい虫被害44万立方メートル 北海道除く46都道府県で発生
2017/10/02

木材自給率の上昇続く 1ポイント上昇の34・8%、国産材の生産は2%増

国内林業振興のプラス要因となる木材自給率が上昇傾向を続けている。林野庁が公表した平成28年の「木材需給表」によると、平成28年の木材自給率は34・8%で、前年を1・6ポイント上回った。 木材の総需要量は7807万立方㍍で、需要量全体が前年を3.9%上回る中で、国内生産は2714万立法㍍と8.9%の高い伸びとなり、輸入が5093万立方㍍と1.4%の高い伸びとなったため、木材自給率が上昇した。木材自給...

木材自給率の上昇続く 1ポイント上昇の34・8%、国産材の生産は2%増
2017/09/18

農水省が多面的機能交付金の評価 農業者160万人が参加

農水省はこの程「多面的機能支払交付金」の中間評価をまとめた。 同交付金は農道の草刈りや農業用水路の保守などの地域ぐるみで共同活動を実施するものに対し、交付金を支払う事業。28年度に3年目を迎えた。 中間評価によると、取組みを行った組織数は約2万9000組織、取組面積は約225万haであり、26年度以降着実に増加し、「地域の共同活動による保全管理活動の取組みは着実に拡大」しているとしている。 全国の...

農水省が多面的機能交付金の評価 農業者160万人が参加
2017/09/18

28年産大豆の10aあたり生産費は6万2000円に

農水省はこのほど、農林経営統計調査の平成28年産大豆の生産費を公表した。これは大豆の生産コストを明らかにし、農政(経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等)の資料を整備することを目的としたもので大豆10㌃以上を作付けし販売する経営体を対象としている。 28年産大豆の10㌃あたり資本利子・地代全額算入生産費(以下、全算入生産費)は6万2768円で前年産に比べ0・3%減少。一方、60㌕当たり全算入生...

28年産大豆の10aあたり生産費は6万2000円に
2017/09/18

新規就農者が2年連続で6万人台に 農業法人への就農多い 28年度農水省調査

農水省は9月8日、平成28年新規就農者調査を公表した。それによると、新規就農者は合計6万150人となった。27年の6万5030人と2年連続して6万人を超えた。 また、49歳以下は2万2050人で平成19年以降では前年に次いで2番目に多い。就農形態別では、新規自営農業就農者は4万6040人、新規雇用就農者は1万680人、新規参入者は3440人となっている。また、新規雇用就農者のうち非農家出身者は92...

新規就農者が2年連続で6万人台に 農業法人への就農多い 28年度農水省調査
2017/09/11

1―7月の農機輸出実績は総額で3%の減少

日本農業機械工業会は財務省通関統計を基に1~7月分の農機輸出入実績をまとめた。 それによると、1-7月の農機輸出は総額1321億7000万円で対前年比96・5%と3.5%減少した。 主な品目で見ると、農業用トラクタは台数が5万1529台で前年比83・6%、金額は810億2140万円で前年比94・8%と減少した。

1―7月の農機輸出実績は総額で3%の減少
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