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令和5年木材自給率42・9% 2年連続増、建築用等で伸び

木材自給率が令和5年は2年連続で上昇し、42・9%となったことが林野庁の調査でわかった。同庁が公表した「令和5年木材需給表」による。
 林野庁は、毎年の木材需給の状況を明らかにするため、農水省「木材統計調査」、財務省「貿易統計」、林野庁「特用林産物生産統計調査」「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」等を活用し、わが国の木材の需要・供給量を丸太換算し、取りまとめている。
 木材の需要についてみてみると、総需要量は前年比6・1%減の7985万3000㎥となった。燃料材は同16・9%の増加となったものの、用材やしいたけ原木などで減少したため。また、輸出量は同11・6%増の339万5000㎥。
 これに対し国内の生産量は同1%減3425万9000㎥となった。このうち燃料材は同8・8%の増加となった。輸入は同9・7%減の4559万4000㎥。他と同様に燃料材が同28・5%と増加した一方、用材では減少した。
 この結果、木材自給率は前年から2・2ポイント上昇し、42・9%となった。用途別では建築用材等の自給率が同5・8ポイント上昇の55・3%。うち、製材用材が同7ポイント上昇の56・3%、合板用材が同2・3ポイント上昇の52・3%。非建築用材等は燃料材の輸入が生産の増加を上回ったことで自給率が54・9%と減少したが、パルプ・チップ用材などで上昇し、合計では同1・5ポイント上昇し35・7%。

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