農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

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JA全農

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2021/09/27

JA全農の通販サイトにお米ページ

JA全農は、産地直送通販サイト「JAタウン」でお米の特集ページ「全農のお米屋さん」を開設した。「美味しいお米が食べたいけれどどれを選んでよいか分からない」「お米をもっと美味しく食べたい」という要望に応え、色々なシーンでお米の選び方やお米に関するQ&Aを紹介している。 また、JAタウンで販売しているお米がより美味しくなるご飯のお供や、毎月届く定期便の紹介もしており、お米に関する情報も盛り沢山だ。

JA全農の通販サイトにお米ページ
2021/09/20

国産果実の需要拡大 ご当地グミ28種を新発売 ~JA全農~

JA全農とグループ会社の全国農協食品は、27日から全国各地の特色ある国産果実を使用したご当地果実グミ28種を「ニッポンエール」のブランドとして全国発売する。 北海道産和ハッカ、ハスカップ、夕張メロン、岩手県産山葡萄、秋田県産北限の桃、山形県産さくらんぼ、高徳りんご、ラ・フランス、栃木県産スカイベリー、新潟県産ルレクチエ、長野県産シャインマスカット、静岡県産クラウンメロン、ルビーグレープフルーツ、和...

国産果実の需要拡大 ご当地グミ28種を新発売 ~JA全農~
2021/08/23

安川電機と業務提携 農業分野自動化へ取組加速 ~JA全農~

JA全農は、安川電機=福岡県北九州市=との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認した。 全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と、安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、2018年より協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産②農業生産③流通販売の3分野において、自動化技術の可能性を検討してきた。現...

安川電機と業務提携 農業分野自動化へ取組加速 ~JA全農~
2021/08/09

共同購入トラ1485台 生産資材事業前年並7890億円 ~全農通常総代会~

JA全農(菅野幸雄・経営管理委員会長)は7月30日、第45回通常総代会を開催、その後オンラインで令和2年度事業報告や経営概況に関する記者会見を実施した。令和2年度事業では、共同購入トラクターについては、大型機514台、中型機971台の計1485台となった。また、取扱高は営農・生産資材事業が前年(7870億円)並み、計画(8289億円)比5%減の7890億円となった。なお、総代会では人事異動も行われ...

共同購入トラ1485台 生産資材事業前年並7890億円 ~全農通常総代会~
2021/08/02

新理事長に野口栄氏 JA全農7月30日付役員人事

JA全農は7月30日、通常総代会を実施、令和3年度事業計画などを決めた。役員改選も行われ、新たな経営管理委員に折原敬一氏(山形県本部運営員会会長)、菊地秀俊氏(栃木県本部運営員会会長)、伊藤能徳氏(新潟県本部運営員会会長)が就任。また、理事改選では新たな代表理事理事長に代表理事専務の野口栄氏が就任。そのほか常務理事耕種資材部長に冨田健司氏、同園芸部長に神林幸宏氏、同経営企画部長に尾本英樹氏がそれぞ...

新理事長に野口栄氏 JA全農7月30日付役員人事
2021/06/21

JA全農がNTT東日本と実証 施設園芸の遠隔栽培指導

JA全農とNTT東日本は、NTT中央研修センタ内(東京都調布市)で、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始した。 JA全農の高度施設園芸推進室(吉田征司室長)は、5年前から現地訪問による栽培指導を行い、それを補完する手段としてメールやSNS等で遠隔での助言や支援を実施しているが、リアルタイムでの情報共有ができないという課題がある。

JA全農がNTT東日本と実証 施設園芸の遠隔栽培指導
2021/06/14

肥料原料高騰が影響 3肥料年度秋肥石灰窒素除き値上げ ~JA全農~

JA全農はこのほど令和3肥料年度秋肥の単肥価格を決めた。 肥料原料の国際市況は穀物相場の上昇とこれを背景とする世界的に旺盛な肥料需要を受けて昨年末以降急激に値上がりしており、特に尿素、りん安は2008年の資源価格高騰以来の急上昇(春肥価格設定時の1・5~1・7倍)となっている。加里も好調な需要を背景に山元は値上げを打ち出しており、肥料の価格構成の6割以上を占める肥料原料の国際市況の上昇が大きく影響...

肥料原料高騰が影響 3肥料年度秋肥石灰窒素除き値上げ ~JA全農~
2021/05/31

「農機サービス士」認定 累計の合格者数は365名に ~JA全農~

JA全農は、令和2年度JAグループ農業機械検定を実施し、1級10名、2級29名の合格者を新たに「JAグループ農機サービス士」として認定した。 JAグループ農業機械検定は、経験年数に応じた農機担当者のスキルアップを目的として、実際の修理・整備に必要な知識・技能や、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など、より業務に密着した内容を検定項目に取り入れて実施している。

「農機サービス士」認定 累計の合格者数は365名に ~JA全農~
2021/04/19

全国で農作業受委託 JTBと4月に連携協定 ~JA全農~

JA全農と大手旅行会社のJTBは、農作業受委託による労働力支援で連携協定を4月1日に締結した。これはJA全農が最重点事業施策に掲げる生産基盤の確立に向け、大分県本部が先行して実施している農作業請負のノウハウをJTBと共有し、労働力支援や担い手の育成に連携して取り組むというもの。 事業目標では、重点10県域を設定し、今年度中に延べ5万人、来年度中に延べ10万人の農業労働力支援を実施する計画だ。

全国で農作業受委託 JTBと4月に連携協定 ~JA全農~
2021/04/05

AI活用の栽培管理 BASF子会社と連携し ~JA全農~

JA全農とドイツの総合化学メーカーBASFの子会社であるBASFデジタルファーミング社は4月1日から、水稲、大豆を対象に、AIを活用した栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER(ザルビオ フィールドマネージャー)」の日本におけるサービス提供を開始した。 ザルビオ フィールドマネージャーは、BASFデジタルファーミング社が提供するサービスで、高精度な予測を実現するために国内外の...

AI活用の栽培管理 BASF子会社と連携し ~JA全農~
2021/04/05

中型トラ新規1400台 第53回通常総代会を開催 ~JA全農~

JA全農(山﨑周二代表理事理事長)は3月30日、第53回通常総代会を開催、令和3年度事業計画を決めた。 令和3年度の事業計画では、同年度が中期3カ年計画の最終年度となることから、生産基盤の確立、食のトップブランドとしての地位の確立、元気な地域社会づくりへの支援、海外戦略の構築、JAへの支援強化―の5つの最重点施策の加速化に取組む。このうち、生産基盤の確立では、中型共同購入トラクターの供給拡大につい...

中型トラ新規1400台 第53回通常総代会を開催 ~JA全農~
2021/02/22

JA全農がクラウドファンディングで東北の花き生産者支援

JA全農は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で花き消費の低迷が続いていることから、東北の花き生産者の支援の輪を広げようと、クラウドファンディング企画を開始した。 JA全農では昨年12月1日から東北6県の花の詰合せ「東北六花」の販売を開始し、消費拡大・産地支援に取り組んでいる。今回は、全農のグループ会社である全農ECソリューションズが開設した「食と農のクラウドファンディングAGRISSIVE!」(...

JA全農がクラウドファンディングで東北の花き生産者支援
2021/02/01

農機整備の必需品「オイル」 機種別にオイル提案地球にも優しいJA-OIL ~JA全農~

JA全農では、安心・安全で地球環境に配慮した「JA―OIL」の拡販を図っている。農業機械は、使用条件が過酷で機械に大きな負荷が長時間かかる。また、使用中に水や砂・ゴミが入る可能性があり、オイルが劣化しやすくなっている。機械を1年でも長く使用できるように、定期的な点検とオイル交換の指導・実施に努めている。農機用では、図のようにトラクターや田植機、耕うん機・ティラー、コンバインといった機種別で用途に合...

農機整備の必需品「オイル」 機種別にオイル提案地球にも優しいJA-OIL ~JA全農~
2021/02/01

高齢農業者所有機械の総点検 農水省の対策事業で使用農機の安全性向上へ ~機械化協・JA~

農作業における死亡事故は減少傾向にあるとはいえ依然として他産業に比べ高く、事故発生率も高い状況で推移している。なかでも多いのが機械に関する事故だ。事故の背景には技能不足だけでなく整備が行き届いていないこともある。日本農業機械化協会では農水省事業で高齢農業者所有の農機の点検を実施。危険とされる事項が浮き彫りとなった。できる限り危険性を取り除き安心して春作業を行うためにも、オイルの交換も含め農機販売店...

高齢農業者所有機械の総点検 農水省の対策事業で使用農機の安全性向上へ ~機械化協・JA~
2021/01/25

平均反収の約4倍に JA全農の佐賀のキュウリ施設栽培

JA全農は、JAさが、佐賀市と連携し、キュウリの大規模多収栽培実証施設「ゆめファーム全農SAGA」において、10aあたりの収量(JAさがを通じて出荷された可販果収量)が土耕区で54・7t、養液区で56・2tとなり、稼働一年目で目標を達成した。土耕区・養液区を合わせた平均は55・6t/10aとなり、全国平均と比べ約4倍の収量になるという。 同施設は2019年12月に運営を開始。農業経験の有無を問わず...

平均反収の約4倍に JA全農の佐賀のキュウリ施設栽培
2021/01/11

JA全農のスマートみどりくんが〝農業技術10大ニュース〟に

JA全農は、昨年7月にスマートフォンを用いた新しい簡易土壌分析ツール「スマートみどりくん」を発売。農業現場で手軽にリアルタイムの土壌分析が実施できるとあって農家から高い評価を獲得している。このほど、2020年農業技術10大ニュースにも選ばれた。JA全農では「これを機に、さらに多くの生産者の土づくりおよび適正な施肥に貢献していく」としている。 「スマートみどりくん」は、土壌分析用の試験紙と簡易測定ツ...

JA全農のスマートみどりくんが〝農業技術10大ニュース〟に
2020/12/07

農産物輸出拡大へ戦略 経産省、JA全農など支援

農水省は11月20日に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(骨子案)を公表した。この中の関連資料で、JA全農グループ及び経済産業省などの取り組み状況も示された。政府は2030年までに5兆円の輸出目標を定め、その実現には農水省だけではなく、農協や経産省なども賛入した、既存の枠組を超えた取り組みが必要となってくる。輸出向け加工食品メーカーが国産原料を使用すること、経産省の海外展開に取り組む中小企業に...

農産物輸出拡大へ戦略 経産省、JA全農など支援
2020/11/30

増える大型農機整備への対応 ---JA全農兵庫農機整備センター長 深田雅也氏に聞く

材部農機課・農機整備センター(兵庫県加東市貝原)は、県下最大の重整備センターとして各JAから厚い信頼を得ており、主に大型農機を中心とする機械の重整備を手がけている。同センターの深田雅也センター長に話を聞いた。 ――農機整備センターの概要は。「昭和50年に旧北播地区10農協と経済連との共同出資により、北播農機センターとして設立した。その後、各地域でJAの統合が進んだのを背景に、本県系統の重整備センタ...

増える大型農機整備への対応 ---JA全農兵庫農機整備センター長 深田雅也氏に聞く
2020/11/23

JA全農「Z―GIS」連携アグリハブ

農家向け農作業管理アプリの開発を行うAgrihub(アグリハブ)=伊藤彰一代表取締役、東京都調布市=は、10月30日から、JA全農が提供する営農管理システム「Z―GIS」へ向けたサービスを開始した。 アグリハブは、農作業に必要な農薬検索・農業日誌・売上管理を行う農作業管理アプリで、現在8000人を超えるユーザーに利用されている。

JA全農「Z―GIS」連携アグリハブ
2020/11/23

JA全農ひろしまパールライス工場 環境保全につなげる3–R、無洗米装置の排水を液体飼料に(サタケユーザー)

JA全農ひろしまのパールライス工場では、サタケ=佐竹利子代表取締役、東広島市西条=の無洗米製造装置を含む新精米ラインを導入、同装置から出る排水を液体飼料として活用することに取組んでいる。畜産業で生まれた堆肥を農作物や飼料用作物を栽培するために「再利用(RECYCLING)」する「資源(RESOURCE)循環型農業」の活動を「繰り返す(REPEAT)」ことで、地域の環境保全につなげる『3―R』の一環...

JA全農ひろしまパールライス工場 環境保全につなげる3–R、無洗米装置の排水を液体飼料に(サタケユーザー)
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