JA全農、共同購入の第3弾 4社にコンバイン開発要求
JA全農は9月27日、国内農機メーカー4社(井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリ)に対し、共同購入するコンバイン(4条刈、50馬力クラス)の開発要求を行った。製品発表は令和6年1月、供給開始は令和6年4月を予定している。 今回の要求内容は、生産者アンケート(7299件)、農業者3団体(日本農業法人協会、全国農協青年組織協議会、全国農業青年クラブ連絡協議会)と意見交換した内容を「生産...
JA全農は9月27日、国内農機メーカー4社(井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリ)に対し、共同購入するコンバイン(4条刈、50馬力クラス)の開発要求を行った。製品発表は令和6年1月、供給開始は令和6年4月を予定している。 今回の要求内容は、生産者アンケート(7299件)、農業者3団体(日本農業法人協会、全国農協青年組織協議会、全国農業青年クラブ連絡協議会)と意見交換した内容を「生産...
JA全農では、令和4年度から宮城県大崎市のJA古川管内で子実用とうもろこしの栽培体系に関する実証を進めている。本紙においても播種の様子について取材し5月31日号で紹介したが、9月13日には、関係者らを集めた現地見学会が開かれ、収穫の様子などが公開された。当日はJA関係者や試験研究機関のほか生産者など200人を超える人が集まった。また当日は、メディア向けにJA古川管内にある子実用とうもろこしの乾燥・...
JA全農は9月13日、令和4年度事業として実施している宮城県大崎市のJA古川管内における子実用とうもろこしの栽培実証について、収穫の様子を公開する現地見学会を開催。JA関係者や試験研究機関、生産者など約200人が参加した(関連記事8面)。 同地での実証は31経営体の圃場91・5haを用い、JA古川の基幹的な作目である水稲・大豆の作業時期が重複しないような2つの作型で進めている。 見学会ではヤンマー...
JA/JA全農にいがたと系統経済事業推進協議会(笹原茂会長)は、6月24~25日の2日間、新潟市にある新潟市産業振興センターで、農業機械大展示会「2022サンクスフェア」を開催した。3年ぶりとなった今回は新型コロナウイルス感染防止の観点からバス動員をかけず、展示製品も①コスト低減②スマート農業③園芸振興――の3点に絞った製品を展示。出展企業29社、出展台数約350台で行い、2日間で1841名が来場...
JA全農は飼料製造・販売子会社のJA全農北日本くみあい飼料、JA東日本くみあい飼料、JA西日本くみあい飼料、ジェイエイ北九州くみあい飼料の4社を完全子会社とする持株会社を新規に設立し、経営統合に向けた検討を進めることを6月7日の経営管理委員会で決めた。 令和4年10月に共同株式移転によって4社を完全子会社とする持株会社を新規に設立し、持株会社が中心となって事業機能・諸制度の統合を進め、3年以内に持...
JA全農は、EV急速充電器とEVカーシェアリングの実証を開始した。JA全農では、2030年に向けた中期(令和4~6年度)事業計画の全体戦略である「地域活性化」「環境対策」の一環として、EV化社会を見据えた事業モデルにEV急速充電器の設置とEVカーシェアリングの導入を盛り込んでいる。 今後は、脱炭素社会の実現に向けて、EVの急速な普及や充電インフラの整備が進むと予想され、将来的には脱炭素化へ向かう地...
JA全農は令和4年度事業として、宮城県大崎市のJA古川管内で子実用とうもろこしの栽培体系について実証試験を開始。5月23日には、播種実演会が開かれ、県内だけでなく、県外からも多くの関係者が視察した。実演会では、目皿式播種機と真空播種機の2機種の作業を披露。また、4月に播種した圃場も訪れ、1カ月間での生育状況を視察した。子実用トウモロコシは、小麦や大豆と比較しても労働時間が短く、転作作物として注目を...
JA全農は共同購入農機第3弾として、コンバインの検討を進めている。今回想定しているのは4条刈、50馬力クラスの自脱型コンバイン。現在、生産者の声を反映させるため、必要な機能・仕様について生産者アンケートを実施している。今後アンケートをもとにメーカーへの開発要求を行い令和6年1月からの出荷開始を目指して取組を進める計画だ。 JA全農では、自己改革の一環として生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の...
JA全農は、このほど令和3年度JAグループ農業機械検定を実施し、合格した37名を「JAグループ農機サービス士」として認定した。 JAグループ農業機械検定は、JA農機担当者の経験年数に応じた知識・技能の習得を目的に、実際の修理・整備に必要な知識・技能や、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など、より業務に密着した内容を検定項目に取り入れて実施。平成23年度からスタートし、令和3年度の合格者を含...
JA全農では、安全・安心で地球環境にも配慮した『JA―OIL』の拡販を図っている。ガソリンスタンド(JA―SS)での販売は国内の給油所が減少し、セルフ店舗が増える中で、組合員へのサービスをどう強化していくかが今後の課題となっている。一方、農機のオイル交換はJA農機センターの他、メーカー・販売店などのプロに任せるのが一般的だが、組合員自らが行っているケースも多く見られることから、『JA―OIL』の商...
JA全農は1月28日、愛知・三重・滋賀・京都の4府県の部品事業を集約して今年1月に新設・稼働した「東海・近畿広域部品センター」の開所式を行った。JA全農の経営管理委員三重県本部運営委員会会長谷口俊二氏、冨田健司常務理事、3府県本部や耕種資材部の関係者、また、JA愛知経済連や関係先の全農物流などから幹部が参加し、神事と開所式などを行った。同センターの設置で広域部品センターは8カ所目となり、全農の部品...
JA全農は1月5日、東京都千代田区の経団連会館で令和4年新年賀詞交歓会を開催した。昨年は新型コロナ感染禍の影響により中止されており、今回は2年ぶり。 当日は、感染防止のため規模を縮小するとともに、飲食を伴わない形で実施。全農幹部のほか、約160人が参加した。 冒頭、菅野幸雄経営管理委員会会長が挨拶。新たな年を3月30日に創立50周年を迎えるとともに新たな「中期3カ年計画」をスタートする重要な年だと...
JA全農は12月2日、土づくり運動の機運向上を目的とした「全国土づくり大会2021」を神奈川県の新横浜プリンスホテルで開催した。35都道府県の系統組織と全農本所、土づくり肥料推進協議会などから約200名が参加(半数以上がWeb参加)。北海道、東北、関東、北陸・東海・近畿、中四国、九州の全国6ブロックから選出された29優良事例で特に優れた6事例を表彰し、発表を行った。また、3つの基調講演があり、土づ...
JAグループ宮城の「営農支援フェスタ2021」が11月17・18日、宮城県仙台市の夢メッセみやぎで開催された。本機メーカー4社を始め有力メーカーが出展、2日間で開催目標を上回る1700名が来場した。成約も初日(1100名来場)で既に目標を上回るという大盛況だった。各社はイチオシ商品を出品。熱心に説明にあたった。JA全農みやぎ生産資材部次長の堀英樹氏は、「米価下落や燃油高騰、飼料と肥料も値上がりする...
JA全農では、安全・安心で地球環境にも配慮した「JA―OIL」の拡販を図っている。農機のオイル交換は、JA農機センターの他、メーカー・販売店などのプロに任せるのが一般的だが、組合員自らが行っているケースも多く見られ、なかにはJA―OILを購入していない利用者もいることがアンケートなどからも浮き彫りとなっている。ガソリンスタンド(JA―SS)はセルフ店舗がメインなので顧客接点をどう強化していくかが、...
JA全農にいがたでは、例年夏に開催している「農業機械大展示会サンクスフェア」が新型コロナ感染症予防のため中止となったのを受けて、農業機械を中心としたお役立ち情報を「JA/JA全農にいがた農機GOGOニュース」として5月から発信している。その第3号が発刊された。共同購入トラクター特集のほか、ヤンマー、ヰセキ、三菱各社の低価格トラクター&田植機情報と盛り沢山の内容だ。同時に販促企画として、「実りのサン...
JA全農ひろしまは10月27・28日の2日間、広島県東広島市のJA西日本営農技術センターで「令和3年度JAグループ担い手アグリサミット」を開いた。クボタやヤンマーアグリジャパン、井関農機、三菱農機販売の農機総合メーカー4社をはじめ、水田や畑作、園芸資材メーカーなどが参加。地域事情に合った最新の農機具や資材などを出展したほか、実演会やセミナーも開かれ中四国から約1000人が来場した。
JA全農は、茨城、福島、宮城の各県本部で秋の「農業機械フェア」を開催する。 JA全農いばらきは、11月6日(土)・7日(日)の両日、農機総合センター特設会場(茨城県東茨城郡茨城町大字小幡字栗林443―3)で「オータムアグリフェア2021」を開催。最新の農業機械・肥料・農薬を中心に展示する。 JA全農福島、JA会津よつばが主催する「農業機械フェア2021in会津」は、11月12日(金)・13日(土)...
JA全農は、産地直送通販サイト「JAタウン」でお米の特集ページ「全農のお米屋さん」を開設した。「美味しいお米が食べたいけれどどれを選んでよいか分からない」「お米をもっと美味しく食べたい」という要望に応え、色々なシーンでお米の選び方やお米に関するQ&Aを紹介している。 また、JAタウンで販売しているお米がより美味しくなるご飯のお供や、毎月届く定期便の紹介もしており、お米に関する情報も盛り沢山だ。
JA全農とグループ会社の全国農協食品は、27日から全国各地の特色ある国産果実を使用したご当地果実グミ28種を「ニッポンエール」のブランドとして全国発売する。 北海道産和ハッカ、ハスカップ、夕張メロン、岩手県産山葡萄、秋田県産北限の桃、山形県産さくらんぼ、高徳りんご、ラ・フランス、栃木県産スカイベリー、新潟県産ルレクチエ、長野県産シャインマスカット、静岡県産クラウンメロン、ルビーグレープフルーツ、和...