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スマート農業

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2022/05/31

スマート技術早期実装へ 脱炭素化も推進 イノベーション戦略’22策定

農水省は5月24日、「農林水産研究イノベーション戦略2022」を策定した。同戦略では、農林水産研究を巡る昨今の情勢を分析・整理したうえで、重点的に行う研究政策を紹介。「持続可能で健康な食の実現」「2050年カーボンニュートラル達成への貢献と資源循環の追求」「スマート農林水産業の早期実装を通じた諸課題の解決」の研究開発に関して目指す姿、実現に向けた具体的な方向性と道筋を示している。また、人材育成など...

スマート技術早期実装へ 脱炭素化も推進 イノベーション戦略’22策定
2022/04/19

スマート技術で黒字化 植物工場等404カ所に 栽培管理システム有効

栽培管理システム/アプリなどといったスマート技術が大規模施設園芸・植物工場の黒字化に貢献できる可能性が大きいことが日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)がこのほど公表した「大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査」でわかった。なお、大規模施設園芸・植物工場の施設数は太陽光型、人工光型、併用型合計で404カ所となった。 「大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査」は、農水省の「令和3年度データ駆動型農...

スマート技術で黒字化 植物工場等404カ所に 栽培管理システム有効
2022/04/05

ヤンマーアグリ、営農APIの提供 接続事業者向けに開始

ヤンマーアグリ=増田長盛社長、本社:岡山県岡山市=は、IoTサービス「スマートアシストリモート(以下、SA―R)」から取得した農機データを他社の営農管理システムで利用できる仕組みとして本年4月1日から「営農API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」を接続事業者向けに提供開始。農機データの効率活用に大きく道を開く。 スマート農業の普及拡大が進む中、複数のスマート農機やサービスを利...

ヤンマーアグリ、営農APIの提供 接続事業者向けに開始
2022/03/01

事業体の育成など 農業支援サービス4年度事業公募開始

政府が普及を後押しする農業支援サービスについて、令和3年度補正予算及び4年度当初予算での支援策の公募をこのほど開始した。公募を開始したのは①農業支援サービス事業育成対策②強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ③スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業のうち農林水産業支援サービス導入タイプの3件。締切は①、②が3月11日まで、③が3月16日までとなっている。...

事業体の育成など 農業支援サービス4年度事業公募開始
2022/03/01

令和4年度予算案参院へ 農林関係は2.2兆円 主要作物の増産体制を支援

令和4年度予算は21日の衆院予算委員会で集中審議を行ったあと、一部野党も加わり成立。引き続き衆議院本会議で採決された。今後、審議の舞台は衆議院から参議院へと移るが、衆議院の優越規定によって年度内の成立が確定している。 令和4年度の農林水産関係の予算は総額2兆2777億円で、昨年度当初(2兆2853億円)から0・3%の減少となっている。 来年度予算の柱の一つが「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実...

令和4年度予算案参院へ 農林関係は2.2兆円 主要作物の増産体制を支援
2021/11/22

スマート農業実装へ 富山で全国フォーラム開催

(一社)全国農業改良普及支援協会は16日、富山県スマート農業普及支援センターで「第4回スマート農業全国フォーラム」をオンラインで開催した。スマート農業実証プロジェクトの成果報告や会場となった富山県普及センターの紹介、午後にはクボタの協力によりトラ、コン、田のロボット農機やドローンのオンライン実演会を行った。参加者は約400名。

スマート農業実装へ 富山で全国フォーラム開催
2021/11/22

配送ロボの公道走行など次期国会で法改正へ 地域の活力創造本部で明らかに

政府は11月18日、第31回農林水産業・地域の活力創造本部を開催した。 本部では、金子農相が主要課題とその対応方向について報告。具体的には①スマート農林水産業等による成長産業化~デジタル田園都市国家構想の推進~②農林水産物・食品の輸出促進③農林水産業のグリーン化(みどりの食料システム戦略)―の3点について。スマート農業については、スマート農林水産業機械のシェアリング等を行う支援サービスについて、来...

配送ロボの公道走行など次期国会で法改正へ 地域の活力創造本部で明らかに
2021/11/02

静岡で2課題実証 茶園管理や輸出拡大に期待 お茶でも進むスマート農業

茶業におけるスマート農業実証プロジェクトはこれまで4課題が採択され、農研機構が9月14日に開催したオンラインシシンポジウム「茶におけるスマート農業の現状と課題」(本紙既報)ではこれらの話題提供と総合討議が行なわれた。 シンポジウムではまず、茶業研究領域長の角川修氏が「新型コロナで世の中が大きく変わり実態が不透明な中、持続的な経営を続けるためにはスマート技術の導入が必要」と挨拶。続いて①静岡県スマー...

静岡で2課題実証 茶園管理や輸出拡大に期待 お茶でも進むスマート農業
2021/10/05

RTK基地局設置 スマート農業普及へ期待 ~青森県~

青森県内にGNSS受信機を使用したRTK基地局の設置が進み、今後のスマート農業の普及への期待が高まっている。RTK基地局はニコン・トリンブル社製のGNSS受信機を使用し、つがる市、中泊町十三湖土地改良区(水土里ネット十三湖)が国からの補助金を県に申請して設置したもの。地域内において今後のスマート農業への期待や展望について伺った。

RTK基地局設置 スマート農業普及へ期待 ~青森県~
2021/09/20

茶でも進むスマート農業 作業時間24~38%削減 管理ツール、画像診断等導入

農研機構は9月14日、オンラインシンポジウム「茶におけるスマート農業の現状と課題」を開催した。このなかで、農水省が平成31年度から進めている「スマート農業の開発・実証プロジェクト」に採択された4課題について話題提供とパネルディスカッションが行われた。提供者は①静岡県スマート茶業実証(静岡県経済産業部)②堀口製茶スマート実証(農研機構等)③京都てん茶スマート実証(京都府茶業研究所)④静岡スマート有機...

茶でも進むスマート農業 作業時間24~38%削減 管理ツール、画像診断等導入
2021/09/13

水田農業経営の革新 東北農業経済学会シンポ

第57回東北農業経済学会・岩手大会のシンポジウムが9月5日、『スマート農業技術の導入等による東北水田農業経営のイノベーション』をテーマに、岩手県立大学からZoom配信のオンライン会議形式で開催された。 座長の新田義修氏(岩手県立大学)は挨拶の後、「スマート農業(技術)を含む新技術の導入がいかに図られ、『小さなイノベーション』をどのように誘起しているのか、課題は何かについて主に3点検討したい」と論点...

水田農業経営の革新 東北農業経済学会シンポ
2021/09/13

スマート技術活用へ いわてスマート農業シンポ

岩手県及びいわてスマート農業推進研究会は8月27日、オンラインで「令和3年度いわてスマート農業推進シンポジウム」を開催した。 今回は共通テーマを「わたしにもできる!スマート農業技術の活用方策」と設定。全体会で基調講演や事例報告が行われ、その後、「水田利用」「露地野菜・花き」「施設園芸」「果樹」「畜産」5つの分科会にわかれ、事例紹介や関連する企業のプレゼンが行われた。 基調講演では農研機構東北農業研...

スマート技術活用へ いわてスマート農業シンポ
2021/09/06

スマート農業見学会開催 棚田地域特有の課題実証 スマモ、水まわりくんなど ~新潟県十日町市~

新潟県十日町市産業観光部農林課は8月27日、スマート農業現地見学会を十日町市の農事組合法人ふれあいファーム三ケ村耕作圃場で行った。当日は農業者12名のほか、十日町市と津南町の関係機関、農協、大学、報道関係者など計40名余が参集した。山間地の棚田地域特有の条件不利圃場において、スマート農業技術を活用することで持続可能な営農技術体系の確立を目的に実証実験を行っており、今年2年目となる。自動給水装置、電...

スマート農業見学会開催 棚田地域特有の課題実証 スマモ、水まわりくんなど ~新潟県十日町市~
2021/08/23

スマート農業を効率化の武器に 農地集約化が課題 北上市の㈱西部開発農産

「依頼された農地は断らない」を基本に掲げ、岩手県内で延べ1000ha近くを栽培する㈱西部開発農産(照井勝也代表取締役社長)。同社では、令和2年度のスマート農業実証プロジェクトを受託。中山間地域の傾斜地ほ場を合筆し、大型機械の導入を可能とすること等で、効率化を図れないか模索している。今回、実証代表の農研機構東北農研センター宮路広武グループ長補佐にご協力頂き、オンラインで照井社長に同社について、また清...

スマート農業を効率化の武器に 農地集約化が課題 北上市の㈱西部開発農産
2021/04/19

ビジョン持ち導入を 熟練者と同様の作業可能 ~スマート農業~

農水省はこのほど、「スマート農業実証プロジェクト」について記者向けに説明会を開催(本紙一部既報)。すでに公表されている水稲についての初年度の成果に加え、畑作、露地野菜、施設園芸、果樹、地域作物等についても成果を公表した。今回公表された成果では、ほぼ全ての地区で労働時間の削減効果が見られた。また、単純な労働時間の削減効果以外にも非熟練者が熟練者と同様の作業ができるようになり、就農者の幅を広げる効果も...

ビジョン持ち導入を 熟練者と同様の作業可能 ~スマート農業~
2021/02/01

労働力確保が課題 スマート農業・ICT化に期待 ~農業法人白書~

日本農業法人協会(山田敏之会長)はこのほど、2019農業法人白書を公表した。同協会会員約2050法人を対象に実施しているもの。そのなかで、経営課題として7割超の法人が労働力確保を一番の課題として挙げている。対応策としては現状、機械の大型化が主となっているが、今後については、スマート農業の導入を検討する法人が多い結果となっている。

労働力確保が課題 スマート農業・ICT化に期待 ~農業法人白書~
2021/01/25

ローカル5G活用へ クボタが岩見沢での実証実験に参画

クボタ(北尾裕一社長)は、東日本電信電話株式会社北海道事業部(阿部隆・北海道事業部長、以下「NTT東日本」)を実証代表者とする「岩見沢市スマート・アグリシティ実証コンソーシアム」(以下、コンソーシアム)の構成員として、総務省及び農林水産省より受託したローカル5Gの農業分野への活用に向けた実証実験に参画する。 実証実験は複数の分野にわたるが、クボタはローカル5G(敷地内をカバーエリアとして、事業者が...

ローカル5G活用へ クボタが岩見沢での実証実験に参画
2021/01/25

全国優良経営体表彰 クボタファーム紅農友会等に

農水省及び全国担い手育成総合支援協議会は1月15日、令和2年度全国優良経営体表彰の各賞(経営改善部門、生産技術革新部門、6次産業化部門、販売革新部門、働き方改革部門、担い手づくり部門)について、農林水産大臣賞、農林水産省経営局長賞、全国担い手育成総合支援協議会会長賞の計41経営体を決めた。生産技術革新部門の農林水産大臣賞を受賞した㈱クボタファーム紅農友会では、スマート農機を効率的に運用し、作業効率...

全国優良経営体表彰 クボタファーム紅農友会等に
2021/01/25

矢野経済研究所がスマート農業国内市場を試算 20年度203億円見込み

矢野経済研究所はこのほど、国内におけるスマート農業市場を調査し市場規模、参入企業の動向及び将来展望を明らかにした。 2019年度のスマート農業の国内市場規模は180億700万円で2020年度は203億2800万円を見込む。2017~2019年度は農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションがけん引し、2019年度以降はドローンを利用した農薬散布ソリュー...

矢野経済研究所がスマート農業国内市場を試算 20年度203億円見込み
2021/01/11

3年度スマート農業実証プロジェクト実証地区を公募開始

農研機構は、このほど令和3年度当初予算及び令和2年度3次補正予算に基づき、「スマート農業加速化実証プロジェクト(以下、加速化プロ)」(3年度当初)、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(以下、開発・実証プロ)」(2年度3次補正)について公募を開始した。締切は2月10日。 開発・実証プロは①海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築②シェアリング等の新たな農業支援サービスの活用③...

3年度スマート農業実証プロジェクト実証地区を公募開始
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