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2024/06/11

イノベ戦略改定 スマート農業加速へ 重点開発目標を明確化

わが国の農林水産業に関する技術開発をどのように進めていくのか。その方向性を示す「農林水産研究イノベーション戦略2024」が6月4日、策定された。 戦略は食料・農業・農村基本計画において策定が位置づけられているもので、令和元年に策定されて以降、毎年改定されている。 戦略では重点的に行う研究開発として、第一に「人口減少に対応するスマート農林水産業の加速化」を挙げている。昨年は1つ目がみどり戦略だったが...

イノベ戦略改定 スマート農業加速へ 重点開発目標を明確化
2024/06/03

農業白書閣議決定 基本法見直しを特集 「環境との調和」を拡充

政府は5月31日の閣議で農業白書(令和5年度食料・農業・農村の動向、令和6年度食料・農業・農村施策)を閣議決定した。 今回の農業白書では、特集として、5月29日参議院で成立した「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しを取り上げた。そのなかでは、見直しの経緯を説明したうえで、今後20年を見据えた課題を提示。見直しに向けた方向性として、不測時の食料安全保障強化をはじめ、国民一人一人の食料安全保障確立、...

農業白書閣議決定 基本法見直しを特集 「環境との調和」を拡充
2024/06/03

改正基本法が成立 食料安全保障柱に スマ農支援で生産性向上

5月29日の参議院本会議で食料・農業・農村基本法の改正案が審議され、賛成多数で可決、成立した。前回の基本法制定から25年、四半世紀を経ての改正となる。今回の改正では、「食料安全保障の確保」のほか「環境と調和のとれた食料システムの確立」「農業の持続的な発展」「農村の振興」を柱と設定。生産性向上に向けてスマート農業技術の導入加速などを進めていく。今後、改正基本法を基に「食料・農業・農村基本計画」の策定...

改正基本法が成立 食料安全保障柱に スマ農支援で生産性向上
2024/05/28

AFICAT 参加企業を募集中 ショールームや展示会へ

国際協力機構(JICA)がアフリカで取り組むAFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)に関して、ショールーム及び展示会の参加企業を募集している。 ショールームについては現在、タンザニアとケニアの2カ所に設置。タンザニアについてはキリマンジャロ農業研修センター(KATC)内ですでに稼働中で16社が展示を行っている。主な訪問者は農民、農民組合、学生、政府関係者など。一方ケニアについては、ジ...

AFICAT 参加企業を募集中 ショールームや展示会へ
2024/05/28

農水省 水稲の高温対策等 433件の技術ニーズを収集

農水省はこのほど、令和5年度に収集した技術的課題(技術ニーズ)について、その結果を公表した。令和5年度は合計で433件のニーズが集まった。集まったニーズのうち「みどりの食料システム戦略の実現に貢献する」ものは433件のうち、217件が該当。除草ロボットといった除草対策などのほか、水稲や野菜の高温対策も多く挙げられた。作物別では、野菜が146件と最多。次いで果樹、水稲などとなった。

農水省 水稲の高温対策等 433件の技術ニーズを収集
2024/05/28

衆議院を通過 スマート農業新法等 付帯決議で予算確保に言及

5月21日に開催された衆議院農林水産委員会において、「スマート農業活用促進法」など食料・農業・農村基本法の関連3法案の衆議院農林水産委員会における最後の審議が行われ、いずれも可決された。なお、立憲民主党らが提出した修正案は否決された。 審議のなかで自民党の神田憲次議員はスマート農業の普及に向けインフラが十分でないところも多いと指摘。高速通信を農業地域で整備するうえでの課題を問うた。武村副大臣は「総...

衆議院を通過 スマート農業新法等 付帯決議で予算確保に言及
2024/05/21

令和6年度病害虫予報第2号発表

農水省は令和6年度病害虫予報第2号を発表した。水稲では、縞葉枯病(ヒメトビウンカ)の発生が、近畿の一部の地域で多くなると予想されている。麦では、赤かび病の発生が、南関東、東海、近畿、四国及び九州の一部の地域で多くなると予想されている。野菜では、コナガの発生が、北陸、東海及び近畿の一部の地域で多くなると予想されている。果樹カメムシ類の発生が、関東、東海、近畿、中国、四国及び九州の一部の地域で多くなる...

令和6年度病害虫予報第2号発表
2024/04/30

累計で67事業者に みどり法基盤確立事業計画ネポンなど3社追加

農水省は4月19日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに3事業者の計画を認定した。 今回認定を受けたのは、ネポン、ナイルワークス、別海バイオガス発電の3社。このうち、ナイルワークスが活用する支援措置はみどり投資促進税制の対象機械の追加となっている。 なお、今回の認定で累計は67事業者の事業計画が認定されている。 今回の認定のうち、ネポンは、施設園芸において温度管理を最...

累計で67事業者に みどり法基盤確立事業計画ネポンなど3社追加
2024/04/30

衆院農林水産委員会 スマ農新法議論開始 活用しやすい環境整備を

食料・農業・農村基本法が通過した衆議院の農林水産委員会では、4月25日、引き続き、「食料供給困難事態対策法案」「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案」の3法案について、審議がスタートした。 自民党の細田健一議員は、法案のKPIを確認。武村展英副大臣...

衆院農林水産委員会 スマ農新法議論開始 活用しやすい環境整備を
2024/04/30

基本法が衆院通過 「多収」明記し修正 附帯決議に有機等盛り込む

4月26日、衆議院本会議で食料・農業・農村基本法が通過した。通過にあたっては、自民党無所属の会と日本維新の会の共同提案のほか、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、立憲民主党・無所属及び有志の会が修正案を提出。自民党らの修正案が可決された。 修正案では、基本法改正案について「おおむね妥当」としつつ、「先端的な技術等を活用した農業の生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種...

基本法が衆院通過 「多収」明記し修正 附帯決議に有機等盛り込む
2024/04/23

露地野菜可変施肥等 新規10課題を採択  戦略的スマート農業技術開発改良

生研支援センターはこのほど令和5年度補正予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」について、新規採択課題10課題を決めた。 生研支援センターでは、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野において、解決すべき技術課題の技術開発や改良を支援する「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の公募を実施。21課題の応募があり、審査の結果10課題の新規採択を決めた。 新規採択された課題は次の通り。課題...

露地野菜可変施肥等 新規10課題を採択  戦略的スマート農業技術開発改良
2024/04/23

「JA農業機械大展示会」 7月5~6日静岡・吉田町の吉田公園で

静岡県下農業協同組合・静岡県経済農業共同組合連合会主催の「JA農業機械大展示会」が7月5日㈮・6日㈯の2日間、静岡県榛原郡吉田町の吉田公園西側特設会場で開催される。 今回は、20社が出展(予定)。会場にはトラ・コン・田はもちろんのこと、ラジコン草刈機や各種茶関連機械など、静岡農業の発展に貢献する多種多様な機械・資材が展示。「もっと楽に」「もっと快適に」「もっと能率よく」作業できる様々な資機材等の提...

「JA農業機械大展示会」 7月5~6日静岡・吉田町の吉田公園で
2024/04/23

基本法審議首相答弁 予算措置 全力で デジタル化など後押し

衆議院農林水産委員会における食料・農業・農村基本法の審議が山場を迎え、17日には岸田首相が出席しての質疑が行われた。 宮下一郎議員は食料安全保障の確保に向け実効性のある施策に着手するべく、複数年で抜本的な予算の確保が必要だとして岸田首相の見解を問うた。岸田首相は「スピード感を持って基本法に定める施策を進めていかなければならない。そのための予算は適切に措置する。政府としても全力で取り組む」とした。 ...

基本法審議首相答弁 予算措置 全力で デジタル化など後押し
2024/04/23

法人協会 売上高増収に繋がる 持続可能な取組の実践で

日本農業法人協会(齋藤一志会長)は16日、農林水産政策研究所の吉田真悟研究員と共同実施した「2022年農業法人実態調査レポート」を公表。農業法人による環境や社会の持続可能性に関わる取組(持続可能な取組)の実態の客観的データによる可視化を初めて行った(配布2068法人、有効回答1412法人)。特に持続可能な取組に積極的な農業法人を「トップランナー」とし、分析・解説した。 レポートでは、「経営理念」や...

法人協会 売上高増収に繋がる 持続可能な取組の実践で
2024/04/23

坂本農相、出来るだけ多く田植を 能登半島地震

坂本農相=写真=は、4月13日、石川県を訪れ、白米千枚田をはじめとする被災地を視察したほか、現地の農業者などと意見交換を実施した。 16日の定例会見で視察の成果を問われた坂本農相は「現場を視察した際、仮設ポンプが非常に効力を発揮していた。今後、営農再開に向けて、引き続き、仮設ポンプなども活用しながら、早急に農地や水路などの応急復旧を図るとともに、育苗の調整等の支援を加速し、今春、できるだけ多くの農...

坂本農相、出来るだけ多く田植を 能登半島地震
2024/04/23

節目迎える鳥獣被害対策 クマ指定管理鳥獣に シカの捕獲・侵入防止なども

鳥獣被害対策推進会議で挨拶する武村副大臣 鳥獣被害への対策が大きく動き出している。16日には昨年大きな話題となったクマ(ヒグマ、ツキノワグマ)について、環境省が指定管理鳥獣に追加指定。また、15日には農水省内の会議室で「鳥獣被害対策推進会議」が開かれ、環境省のクマ類被害の防止対策、警察庁所管の銃砲刀剣類所持等取締法の改正案について共有された。農水省からは被害が増加傾向のシカについて捕獲等の強化対策...

節目迎える鳥獣被害対策 クマ指定管理鳥獣に シカの捕獲・侵入防止なども
2024/04/16

価格形成 法制化視野に 「合理的な費用」考慮 コスト調査し指標作成も

農水省は、農産物の適正な価格形成について昨年8月に協議会を立ち上げ議論をスタート。これまで協議会3回、2つのワーキンググループでそれぞれ3回議論を実施。そのうえで先ごろ開催された第4回の協議会で、課題や論点などが整理された。「『合理的な費用』が『考慮』される仕組みについて、構成員間で認識は共有できた」(新事業・食品産業部)としており、今後、仕組みづくりに向けてコストデータの収集及びコスト指標の作成...

価格形成 法制化視野に 「合理的な費用」考慮 コスト調査し指標作成も
2024/04/02

国内生産拡大求める 飼料用米シンポ基本法改正へ提言

日本飼料用米振興協会(海老澤恵子理事長)は3月25日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024」を開催した。 シンポジウムは、始めに海老澤会長が挨拶。「国際社会での分断や対立の激化、地球規模での気候変動の中で、わが国の食料安全保障の脆弱さに不安を抱かざるを得ない。今こそ、日本の食料自給率向上の取組を一層強めること、そのための飼料用米の安定供給こそが求められ...

国内生産拡大求める 飼料用米シンポ基本法改正へ提言
2024/04/02

令和6年度予算決まる 農林関係2兆2686億円 食料安保には395億円計上

3月28日、令和6年度予算が参議院本会議で可決、成立した。一般会計の総額は112兆5717億円と過去最大を更新した昨年に比べ減少した。なお、これには能登半島地震を受け予備費として計上した(1月16日閣議決定)5000億円を含む。 このうち農林水産関係は前年並みの2兆2686億円となった。農業関係は対前年比67億円増の1兆7645億円となった一方、林野関係は同56億円減の3142億円となっている。当...

令和6年度予算決まる 農林関係2兆2686億円 食料安保には395億円計上
2024/04/02

クボタ 水素燃料電池トラクタ 開発中の試作機公表 国内ほ場での実証段階へ

クボタ=北尾裕一社長、大阪市浪速区=は3月28日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け開発を進めている、水素燃料電池トラクタ(以下、FCトラクタ)の試作機を公表した。試作機の最大出力は60馬力のディーゼルエンジン搭載トラクタと同等水準。燃料は圧縮水素。燃料電池は固体高分子型。用途は一般農作業全般。 クボタでは、2021年公表の「環境ビジョン」で掲げた2050年...

クボタ 水素燃料電池トラクタ 開発中の試作機公表 国内ほ場での実証段階へ
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