農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

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2018/10/10

ヰセキ信越など参画 新潟特区スマート農業企業間連携実証プロジェクト

新潟市では、平成30年度から企業が有する革新的技術を組み合わせ、データに基づく水稲の栽培管理を行う実証プロジェクト「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」を新たに立ち上げた(本紙5月21日号既報)。これまで、ICT田植機による田植えや人工衛星、ドローンによるリモートセンシングなどの実証試験を行ってきたが、9月28日に、ICTコンバインによる稲刈りの実演及びドローンによる収穫適期の確認のための空撮...

ヰセキ信越など参画 新潟特区スマート農業企業間連携実証プロジェクト
2018/10/08

日農工部会長改選 6つの部会長が新任に

日農工は各部会を開催し、部会長を選任した。▼防除機部会長=尾頭正伸氏(丸山製作所代表取締役社長)新任▼車両部会長=包行均氏(キャニコム代表取締役会長)▼トラクタ部会長=縄田幸夫(井関農機取締役常務執行役員営業本部長)▼田植機部会長=増田長盛氏(ヤンマーアグリ取締役副社長国内事業部長)新任▼収穫機部会長=浅谷祐治氏(三菱マヒンドラ農機上級執行役員・CTO代理開発・設計統括部長)新任。▼管理機部会長=...

日農工部会長改選 6つの部会長が新任に
2018/10/08

日本農業機械化協会が第一回情報研究会 アフリカ西部の農業情勢

(一社)日本農業機械化協会は9月28日(金)、東京都中央区新川の馬事畜産会館で「平成30年度第一回農業機械化情報研究会」を開催した。農林中央金庫エグゼクティブアドバイザー(前駐ガーナ大使)の吉村馨氏は、「ガーナの食と農」をテーマに、ガーナの情勢や農業などの情報を紹介した。一橋大学の真野裕吉准教授は「コメの契約栽培およびトラクターの普及と、農業集約化」をテーマに、コートジボワールでトラクターが農業集...

日本農業機械化協会が第一回情報研究会 アフリカ西部の農業情勢
2018/09/24

スマート農業実装へ 31年度から実証事業開始

日本の人口減少は今後も続くことが見込まれている。そうした中でも農業生産を維持していく上ではデータと先端技術をフル活用した「スマート農業」の実現が欠かせないものとなる。農水省でも平成31年度の概算要求で新たに「スマート農業加速化実証プロジェクト」50億円を立ち上げ、社会実装に向け、最適な技術体系を確立する実証研究を進めることとしている。予算を担当する農林水産技術会議では、概ね50地区程度を想定してい...

スマート農業実装へ 31年度から実証事業開始
2018/09/24

システム化研IPM成績検討会 全国から技術普及関係者等集まる

全国農業改良普及支援協会(染英昭会長)は9月20日、千代田区のアルカディア市ヶ谷で、平成30年度全国農業システム化研究会「重要病害虫対策に係る生物農薬等の利活用に関する実証調査(IPM実証調査)」の成績検討会を開催した。IPM技術の理解・検討を深めることで、その普及・定着を図ることが狙い。千葉・静岡・熊本の各県がイチゴ、高知県がキュウリ、鹿児島県がインゲンでの実証結果を報告、また、IPM資材メーカ...

システム化研IPM成績検討会 全国から技術普及関係者等集まる
2018/09/24

農業の知材保護 データ契約ガイドライン第3回検討会

農水省は、9月20日、都内で「農業分野における契約ガイドライン検討会(第3回)」を開催した。ガイドライン案では、農業者などのデータを提供する者とそのデータを受領する者の両者が、提供データ及び(分析・加工した)派生データを利用でき、知的財産権を所有することが規定された。ICT等、データを活用した生産性の高い農業を推進する中、農業者の生産ノウハウなど知的財産を保護することで、スムーズかつ大量の農業デー...

農業の知材保護 データ契約ガイドライン第3回検討会
2018/09/17

次世代施設園芸を拡大へ 農水省が省力化技術の実証を支援

農水省は平成31年度に次世代施設園芸の取組を拡大する。31年度概算要求では23億円余りを計上している。このなかでは、施設園芸産地における生産性向上と規模拡大を加速化するため、次世代施設園芸の高度環境制御技術、省力化技術などの実証を支援する。 また、次世代施設園芸拠点のノウハウや施設の設置コスト低減方策を分析整理して手引きを作成するほか、全国フォーラムの開催、あるいは強い農業・担い手づくり総合支援交...

次世代施設園芸を拡大へ 農水省が省力化技術の実証を支援
2018/09/10

農機導入を切れ目無く 275億円で交付金を創設

農水省は平成31年度概算要求で、農機・施設の導入を切れ目なく支援する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を実施する。このため275億円を計上した。従来の強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業を統合したもの。産地収益力の強化と担い手の経営発展を推進するため、産地と担い手の発展状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を支援する。

農機導入を切れ目無く 275億円で交付金を創設
2018/09/10

加工・業務用ホウレンソウ機械収穫体系を構築 

農研機構九州沖縄農業研究センターは9月6日、加工・業務用ホウレンソウの機械収穫体系を構築したと発表した。これは収穫作業時間を手穫り収穫の5分の1~10分の1に短縮し、生産コストも削減できるというもの。 この収穫体系は、九州沖縄農業研究センターと㈱ニシザワ、㈱クマレイ及び熊本、宮崎両県が共同で行ってきた。

加工・業務用ホウレンソウ機械収穫体系を構築 
2018/09/10

自動運転コン・トラ同時作業 新潟市と新潟クボタが実験

新潟市は新潟クボタ(吉田至夫社長)と共同で「自動運転コンバイン」と「自動運転トラクタ」を連携させたほ場内同時作業について実証実験を開始。9月4日に新潟市江南区の㈱アグリライフの圃場で報道関係者向けに実演の様子を公開した。 新潟市では稲作の大規模省力化を目指す取組の一環として、今回の実証実験を実施する。実験では「自動運転コンバイン」と「自動運転トラクタ」を連携させることでワンオペレーターによる圃場内...

自動運転コン・トラ同時作業 新潟市と新潟クボタが実験
2018/09/10

農水省 スマート農業技術カタログ 合計で198技術掲載

農水省は近年、技術開発が進んでいる「スマート農業技術カタログ」をとりまとめた。先に研究機関や民間企業に対して募集してきた中から、198の技術提案があり、これをまとめたもの。技術カタログは、現在、開発・販売されているスマート農業技術について、農業現場に広く知ってもらうことを目的としたもので、技術の効果などを農水省が確認・認定しているものではないとしている。同省は、引き続き、研究機関や民間企業などから...

農水省 スマート農業技術カタログ 合計で198技術掲載
2018/09/03

金足農高に感謝状 農林水産大臣が授与

農水省は9月3日に第100回全国高校野球記念大会で準優勝した秋田県立金足農業高等学校に対して、農林水産大臣感謝状を授与した。 9月3日、農水省東北農政局秋田拠点で授与された。今回、金足農業高等学校は、農業系高等学校としては戦後初の準優勝を飾り、農業系高等学校や農業への関心を高め、若い農業者に勇気と自身を与えたことに貢献した。

金足農高に感謝状 農林水産大臣が授与
2018/09/03

農水省 31年度概算要求総額は19%増、2兆7300億円 農機・施設導入に275億

8月31日、平成31年度の概算要求がまとまった。農水省全体では、前年度比18.5%増の2兆7269億円を要求する。非公共事業費は同17.3%増の1兆8962億円。新規事業としては、農機・施設の導入を切れ目なく支援する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」275億円(強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業を統合)などがある。

農水省 31年度概算要求総額は19%増、2兆7300億円 農機・施設導入に275億
2018/08/27

5月分のゴルフ場統計 平日の利用者が増加

経済産業省はこのほど、5月分のゴルフ場統計をまとめた。それによると、売上高合計は97億3800万円で前年比95.5%と減少した。3月、4月と増加傾向にあったが5月は減少した。 売上高の内訳は利用料金収入計は64億4900万円、前年比96.4%と3.6%減少した。平日が33億3100万円(前年比101.3%)と増加したが、土・日・祝日は31億1800万円(同91.3%)と減少した。

5月分のゴルフ場統計 平日の利用者が増加
2018/08/27

荒茶生産量は12%増加 単収増え収穫量は増加

農水省は8月20日、平成30年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量、荒茶生産量(主産県)を公表した。それによると、主産県の摘採面積(茶の栽培面積のうち収穫を目的とした茶葉の摘取りが行われた面積)は2万7800㌶で前年に比べ400ha(1%)減少した。 10aあたり生葉収穫量は427kgで前年に暗ね14%上回った。これは、概ね天候に恵まれ生育が順調に推移したため。

荒茶生産量は12%増加 単収増え収穫量は増加
2018/08/20

岩手から発信!スマート農業祭NEO これからの農業へ

ICTの進歩により、各地でスマート農林業技術の導入が行われている。GPSや自動運転技術、ドローン、圃場・施設管理など様々な技術があるが、大規模化する農林業で、それらは作業効率化や軽労化、収益増等に不可欠なものとなりつつある。 岩手県では、昨年のスマート農業祭に続き8月24・25日、「いわてスマート農業祭NEO」を開催。今年は林業分野へ出展範囲を広げ、さらに多分野の技術が展示されることとなる。ここで...

岩手から発信!スマート農業祭NEO これからの農業へ
2018/08/20

新潟市スマート農業企業間連携PJ 中間報告会開催 ヰセキ信越など参画企業が出席

新潟市では、平成30年度から企業が有する革新的技術を組み合わせ、データに基づく水稲の栽培管理を行う実証プロジェクト「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」を新たに立ち上げた(本紙5月21日号既報)。 同プロジェクトでは、これまで、ICT田植え機による田植えや人工衛星、ドローンによるリモートセンシングなどを実施し様々な農業データや解析結果を得た。これを受け、8月9日、新潟市南区役所味方出張所で中間...

新潟市スマート農業企業間連携PJ 中間報告会開催 ヰセキ信越など参画企業が出席
2018/08/20

農業分野のドローン 利活用拡大へ検討会開催

農水省は8月7日、省内の講堂で第1回農業分野における小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会を開催した。同検討会は平成30年6月15日に閣議決定された規制改革実施計画でドローンに関する規制の妥当性や代替手段の検討などを行い、必要な措置を講じるとされたことを受けたもの。 規制改革実施計画では農業分野のための小型無人航空機の利用にかかる航空法に基づく規制について、規制の妥当性や代替手段を検討、結論を得...

農業分野のドローン 利活用拡大へ検討会開催
2018/08/06

ミツバチ被害の事例報告 情報共有等効果有 農水省が報告

農水省はこのほど、平成29年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果を公表した。 平成29年度に都道府県から農水省に報告があった、農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害件数は33件だった(29年度に報告された被害件数のうち、都道府県が「被害の原因は農薬以外である可能性が高いと考えられると判断した」ものを除く件数の集計)。

ミツバチ被害の事例報告 情報共有等効果有 農水省が報告
2018/08/06

松山IT相が農研機構、井関を視察

松山政司IT政策担当大臣は8月2日、ITや科学技術を利用して農業の生産性向上などに取り組む研究等の現場視察として、茨城県つくば市の農研機構革新工学センター及び井関農機の夢ある農業総合健研究所を視察した。 農研機構では、ロボットトラクタのほか、自動水管理システムの実演を視察。また、果樹については、収穫ロボットが動画で紹介されたほか、ロボットなどを導入する上で必要となるY字樹形の園地も視察した。

松山IT相が農研機構、井関を視察
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