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2018/12/04

CLT材の2時間耐火構造の外壁を国交大臣が認定

一般社団法人日本CLT協会は、東京農工大学と森林総合研究所と共同で2時間耐火性能を持つ直交集成板(CLT)部材の開発に取組み、CLTを使用した外壁及び間仕切り壁の2時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した(申請者は日本CLT協会)。 今回の認定取得によって、防火上は回数の制限はなく、CLT)構造の外壁を建築物に用いることが可能となった。

CLT材の2時間耐火構造の外壁を国交大臣が認定
2018/12/03

スマート農業の普及計画 活力創造プラン改定、19年夏までに策定 

政府は11月27日に首相官邸で「農林水産業地域の活力創造本部」を開き農業改革方針を示す「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。この中では、ロボット、AI(人工知能)などの先端技術を活用するスマート農業や農業データを活用するための「農業新技術の現場推進プログラム」を2019年夏までに策定することを明記している。 農地中間管理機構の施工後5年見直しについては、機構の手続きの簡素化、支援体制の統...

スマート農業の普及計画 活力創造プラン改定、19年夏までに策定 
2018/11/26

GFSIの規格をASIAGAPが取得

財団法人日本GAP協会によると、日本初のGAP認証プログラムであるASIAGAPについて、GFSIのベンチマーク要求事項を満たした規格として10月31日付で承認された GFSI(Global Foods Safety Initiatine、世界食品安全イニシアティブ)は食品の向上と監査コストの適正化を目的とした民間付ょ右車による国際的な組織。

GFSIの規格をASIAGAPが取得
2018/11/26

SDGsに取組み 農業女子プロジェクトは第6期へ

農水省は11月16日、同省講堂で「農業女子プロジェクト推進会議」を開催した。平成25年から始まった農水省主導で始まった同プロジェクトは女性農業者と企業が協同して新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信することを目的として設立され、今年で5期目(5年目)を迎えた。 業界からは井関農機や丸山製作所が参画し、コラボ商品を開発、発売してきた。農業女子たちがこれまで培ってきた発信力をさらに活かし、第6期で...

SDGsに取組み 農業女子プロジェクトは第6期へ
2018/11/26

農水省が12月21日マッチング開催 果樹の新技術実装へ

農水省は、12月21日に農水省講堂で開催する「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」(第4回果樹)の出展社を発表した。 果樹生産に活用できる各技術テーマでの出展企業は次の通り。 【アシストスーツ】▽ATOUN▽イノフィス▽クボタ▽CYBERDYNE▽サステクノ▽パワーアシストインターナショナル▽ユーピーアール 【鳥獣害対策】▽アイエスイー▽イームズロボティクス▽NTTPCコミ...

農水省が12月21日マッチング開催 果樹の新技術実装へ
2018/11/12

農水省がコメの消費拡大サイト 「やっぱりごはんでしょ!」

農水省はこのほど、米の消費拡大を目的に、情報サイト「やっぱりごはんでしょ!」を開設した。全国のごはん大盛り・おかわり無料の店や、旅先で味わう現地ならではの“ごはん食”に関する情報、米の消費拡大に取り組む企業等の企画や、お米やごはんの栄養健康面の良さが分かる情報やレシピを紹介している。 全国のごはん大盛り・おかわり無料のお店はグルメサイトの「食べログ」内で、旅先グルメごはん情報は「ぐるなび」のサイト...

農水省がコメの消費拡大サイト 「やっぱりごはんでしょ!」
2018/11/12

目視外飛行も可能に ドローン活用へ取りまとめ

農水省は11月5日、千代田区霞が関の中央合同庁舎4号館で第3回農業分野における小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会を開催した。同検討会は規制改革推進計画で示されたドローン規制の緩和を検討するもの。今回は第三回目としてこれまでの議論に基づいた取りまとめ案が示された。取りまとめ案では補助者の配置義務及び目視外飛行について、緩衝区域を設け、安全対策を行うことで補助者を配置せず目視外飛行を可能とするべ...

目視外飛行も可能に ドローン活用へ取りまとめ
2018/11/05

作業機付きトラの公道走行 規制改革推進会議が答申

政府の規制改革推進会議はこれまでの議論についての答申をまとめ、11月19日に官邸で安倍首相に手渡した。 答申では、先に国交省が提起した「トラクターの公道上の走行」について、作業機を装着する場合のの障壁と鳴る「規制の見直しを行う必要がある」とした。安倍首相は答申を受け、次期国会に必要な法案を提出するなど、速やかに改革を実行に移していく、などと強調した。農業関係ではこのほか、最新型ドローンについては、...

作業機付きトラの公道走行 規制改革推進会議が答申
2018/10/22

ロボット大賞 「ドローンで精密農業」ナイルワークスが農林水産大臣賞

農水省は他省と共催でロボット大賞を実施しており、このほど全161件の応募の中から「第8回ロボット大賞」を決定した。このうち農林水産大臣賞に㈱ナイルワークスの「完全自動飛行のドローンによる空かわの精密農業」が決定した。これは農業用ドローン及び生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供する農業ビジネスで、ドローンを作物上空30~50㎝の至近距離を飛行させることにより、薬剤の飛散量を大幅に抑えるだけで...

ロボット大賞 「ドローンで精密農業」ナイルワークスが農林水産大臣賞
2018/10/15

平成30年産4麦の作付面積27万ha

農水省はこのほど、平成30年産麦類(子実用)の作付面積(全国)及び収穫量(都府)を公表した。それによると全国の4麦(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦)の作付面積は前年並みの27万3000haとなっている。また、都府県の4麦の収穫量は46万1700tで前年に比べて1万6500㌧減少した(なお、北海道を含めた全国の収穫量は11月下旬に公表予定)。

平成30年産4麦の作付面積27万ha
2018/10/15

平成29年の木材自給率は36%に 燃料材生産は35%の大幅増

林野庁はこのほど、平成29年の木材需給に関するデータを集約・整理した「木材需給表」を取りまとめた(本紙一部既報)。 総需要量は8172万2000立方㍍(丸太換算)で前年に比べ4.7%、364万5000立方㍍増加し10年ぶりに8000万立方㍍台に達した。 これは、前年に比べしいたけ原木が1万7000立方㍍減少した一方で、用材が166万9000立方㍍(2.3%)増加したこと、燃料材が199万3000立...

平成29年の木材自給率は36%に 燃料材生産は35%の大幅増
2018/10/15

平成29年産ナラシ支払54億円 件数・金額ともに減少傾向

農水省はこのほど、平成29年産収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の支払い実績及び平成30年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について公表した(本紙一部既報)。平成29年産のナラシ対策の支払実績は、1万8737件、補てん総額54億4000万円となった。 また、経営所得安定対策の加入申請状況では、ナラシ対策の申請件数は10万1304件、ゲタ対策は4万4209件、水田の直接支払交付金の申請件数は38万...

平成29年産ナラシ支払54億円 件数・金額ともに減少傾向
2018/10/15

データ契約ガイドラインWAGRI念頭に本年中に策定へ

農水省は10月10日、省内で「農業分野のおけるデータ契約ガイドライン検討会」を開催した。第4回目となる今回はデータ共用型に係るガイドライン案を審議した。来年4月から農業データ連携基盤(WAGRI)が本格稼働することから、まずWAGRIにおける運用を念頭に置きつつ、その他のプラットフォーム(以下、PF)での活用も視野に契約雛形を検討した。なお、PFの契約当事者はPF事業者のほか、ベンダー等の事業者(...

データ契約ガイドラインWAGRI念頭に本年中に策定へ
2018/10/10

ヰセキ信越など参画 新潟特区スマート農業企業間連携実証プロジェクト

新潟市では、平成30年度から企業が有する革新的技術を組み合わせ、データに基づく水稲の栽培管理を行う実証プロジェクト「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」を新たに立ち上げた(本紙5月21日号既報)。これまで、ICT田植機による田植えや人工衛星、ドローンによるリモートセンシングなどの実証試験を行ってきたが、9月28日に、ICTコンバインによる稲刈りの実演及びドローンによる収穫適期の確認のための空撮...

ヰセキ信越など参画 新潟特区スマート農業企業間連携実証プロジェクト
2018/10/08

日農工部会長改選 6つの部会長が新任に

日農工は各部会を開催し、部会長を選任した。▼防除機部会長=尾頭正伸氏(丸山製作所代表取締役社長)新任▼車両部会長=包行均氏(キャニコム代表取締役会長)▼トラクタ部会長=縄田幸夫(井関農機取締役常務執行役員営業本部長)▼田植機部会長=増田長盛氏(ヤンマーアグリ取締役副社長国内事業部長)新任▼収穫機部会長=浅谷祐治氏(三菱マヒンドラ農機上級執行役員・CTO代理開発・設計統括部長)新任。▼管理機部会長=...

日農工部会長改選 6つの部会長が新任に
2018/10/08

日本農業機械化協会が第一回情報研究会 アフリカ西部の農業情勢

(一社)日本農業機械化協会は9月28日(金)、東京都中央区新川の馬事畜産会館で「平成30年度第一回農業機械化情報研究会」を開催した。農林中央金庫エグゼクティブアドバイザー(前駐ガーナ大使)の吉村馨氏は、「ガーナの食と農」をテーマに、ガーナの情勢や農業などの情報を紹介した。一橋大学の真野裕吉准教授は「コメの契約栽培およびトラクターの普及と、農業集約化」をテーマに、コートジボワールでトラクターが農業集...

日本農業機械化協会が第一回情報研究会 アフリカ西部の農業情勢
2018/09/24

スマート農業実装へ 31年度から実証事業開始

日本の人口減少は今後も続くことが見込まれている。そうした中でも農業生産を維持していく上ではデータと先端技術をフル活用した「スマート農業」の実現が欠かせないものとなる。農水省でも平成31年度の概算要求で新たに「スマート農業加速化実証プロジェクト」50億円を立ち上げ、社会実装に向け、最適な技術体系を確立する実証研究を進めることとしている。予算を担当する農林水産技術会議では、概ね50地区程度を想定してい...

スマート農業実装へ 31年度から実証事業開始
2018/09/24

システム化研IPM成績検討会 全国から技術普及関係者等集まる

全国農業改良普及支援協会(染英昭会長)は9月20日、千代田区のアルカディア市ヶ谷で、平成30年度全国農業システム化研究会「重要病害虫対策に係る生物農薬等の利活用に関する実証調査(IPM実証調査)」の成績検討会を開催した。IPM技術の理解・検討を深めることで、その普及・定着を図ることが狙い。千葉・静岡・熊本の各県がイチゴ、高知県がキュウリ、鹿児島県がインゲンでの実証結果を報告、また、IPM資材メーカ...

システム化研IPM成績検討会 全国から技術普及関係者等集まる
2018/09/24

農業の知材保護 データ契約ガイドライン第3回検討会

農水省は、9月20日、都内で「農業分野における契約ガイドライン検討会(第3回)」を開催した。ガイドライン案では、農業者などのデータを提供する者とそのデータを受領する者の両者が、提供データ及び(分析・加工した)派生データを利用でき、知的財産権を所有することが規定された。ICT等、データを活用した生産性の高い農業を推進する中、農業者の生産ノウハウなど知的財産を保護することで、スムーズかつ大量の農業デー...

農業の知材保護 データ契約ガイドライン第3回検討会
2018/09/17

次世代施設園芸を拡大へ 農水省が省力化技術の実証を支援

農水省は平成31年度に次世代施設園芸の取組を拡大する。31年度概算要求では23億円余りを計上している。このなかでは、施設園芸産地における生産性向上と規模拡大を加速化するため、次世代施設園芸の高度環境制御技術、省力化技術などの実証を支援する。 また、次世代施設園芸拠点のノウハウや施設の設置コスト低減方策を分析整理して手引きを作成するほか、全国フォーラムの開催、あるいは強い農業・担い手づくり総合支援交...

次世代施設園芸を拡大へ 農水省が省力化技術の実証を支援
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