生研支援センターはこのほど令和５年度補正予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」について、新規採択課題10課題を決めた。 生研支援センターでは、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野において、解決すべき技術課題の技術開発や改良を支援する「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の公募を実施。21課題の応募があり、審査の結果10課題の新規採択を決めた。 新規採択された課題は次の通り。課題...
静岡県下農業協同組合・静岡県経済農業共同組合連合会主催の「ＪＡ農業機械大展示会」が７月５日㈮・６日㈯の２日間、静岡県榛原郡吉田町の吉田公園西側特設会場で開催される。 今回は、20社が出展（予定）。会場にはトラ・コン・田はもちろんのこと、ラジコン草刈機や各種茶関連機械など、静岡農業の発展に貢献する多種多様な機械・資材が展示。「もっと楽に」「もっと快適に」「もっと能率よく」作業できる様々な資機材等の提...
衆議院農林水産委員会における食料・農業・農村基本法の審議が山場を迎え、17日には岸田首相が出席しての質疑が行われた。 宮下一郎議員は食料安全保障の確保に向け実効性のある施策に着手するべく、複数年で抜本的な予算の確保が必要だとして岸田首相の見解を問うた。岸田首相は「スピード感を持って基本法に定める施策を進めていかなければならない。そのための予算は適切に措置する。政府としても全力で取り組む」とした。 ...
日本農業法人協会（齋藤一志会長）は16日、農林水産政策研究所の吉田真悟研究員と共同実施した「２０２２年農業法人実態調査レポート」を公表。農業法人による環境や社会の持続可能性に関わる取組（持続可能な取組）の実態の客観的データによる可視化を初めて行った（配布２０６８法人、有効回答１４１２法人）。特に持続可能な取組に積極的な農業法人を「トップランナー」とし、分析・解説した。 レポートでは、「経営理念」や...
坂本農相＝写真＝は、４月13日、石川県を訪れ、白米千枚田をはじめとする被災地を視察したほか、現地の農業者などと意見交換を実施した。 16日の定例会見で視察の成果を問われた坂本農相は「現場を視察した際、仮設ポンプが非常に効力を発揮していた。今後、営農再開に向けて、引き続き、仮設ポンプなども活用しながら、早急に農地や水路などの応急復旧を図るとともに、育苗の調整等の支援を加速し、今春、できるだけ多くの農...
鳥獣被害対策推進会議で挨拶する武村副大臣 鳥獣被害への対策が大きく動き出している。16日には昨年大きな話題となったクマ（ヒグマ、ツキノワグマ）について、環境省が指定管理鳥獣に追加指定。また、15日には農水省内の会議室で「鳥獣被害対策推進会議」が開かれ、環境省のクマ類被害の防止対策、警察庁所管の銃砲刀剣類所持等取締法の改正案について共有された。農水省からは被害が増加傾向のシカについて捕獲等の強化対策...
農水省は、農産物の適正な価格形成について昨年８月に協議会を立ち上げ議論をスタート。これまで協議会３回、２つのワーキンググループでそれぞれ３回議論を実施。そのうえで先ごろ開催された第４回の協議会で、課題や論点などが整理された。「『合理的な費用』が『考慮』される仕組みについて、構成員間で認識は共有できた」（新事業・食品産業部）としており、今後、仕組みづくりに向けてコストデータの収集及びコスト指標の作成...
日本飼料用米振興協会（海老澤恵子理事長）は３月25日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４」を開催した。 シンポジウムは、始めに海老澤会長が挨拶。「国際社会での分断や対立の激化、地球規模での気候変動の中で、わが国の食料安全保障の脆弱さに不安を抱かざるを得ない。今こそ、日本の食料自給率向上の取組を一層強めること、そのための飼料用米の安定供給こそが求められ...
３月28日、令和６年度予算が参議院本会議で可決、成立した。一般会計の総額は１１２兆５７１７億円と過去最大を更新した昨年に比べ減少した。なお、これには能登半島地震を受け予備費として計上した（１月16日閣議決定）５０００億円を含む。 このうち農林水産関係は前年並みの２兆２６８６億円となった。農業関係は対前年比67億円増の１兆７６４５億円となった一方、林野関係は同56億円減の３１４２億円となっている。当...
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クボタ＝北尾裕一社長、大阪市浪速区＝は３月28日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け開発を進めている、水素燃料電池トラクタ（以下、ＦＣトラクタ）の試作機を公表した。試作機の最大出力は60馬力のディーゼルエンジン搭載トラクタと同等水準。燃料は圧縮水素。燃料電池は固体高分子型。用途は一般農作業全般。 クボタでは、２０２１年公表の「環境ビジョン」で掲げた２０５０年...
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）作業機部会は３月27日、令和５年１―12月の「作業機の生産・出荷・輸出入実績（日農工実績）」をまとめた。国内向出荷実績は対前年比０・２％減の５０８億４２７８万円となった。そうしたなか伸びたものとして、マニアスプレッダやライムソア、有機肥料散布機など施肥用の作業機が伸び同９・８％増の51億７４３１万円となった。 日農工がまとめた作業機の生産・出荷・輸出入実績（令和５...
農水省は、このほど令和４年市町村別農業産出額（推計）を取りまとめた。宮崎県都城市が９１１・３億円で４年連続で１位となった。前年から９・８億円の増加となる。部門別では１位の豚が対前年比１・４億円増の２８３・１億円、２位の肉用牛が同４・８億円増の２２０・２億円など畜産の伸びがけん引した。 ２位は、愛知県田原市。前年から51・５億円増の９００・４億円。うち花きが３５０・５億円、野菜が３２５億円など。 ３...
わが国の農業・農村における多面的機能を支えている日本型直接支払。多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の３種類に大別されそれぞれの視点で支援が行われている。このうち、多面的機能支払は令和７年度から新たな「第三期対策」となることから令和６年度中に第二期対策の施策評価が進められている。 ３月15日には、今年度２回目となる第三者委員会が開催。令和４年度の取組状況に...
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現在、国会で食料・農業・農村基本法に関する審議が進められている。論点の一つが、食料自給率だ。現行基本法においては、食料自給率は数少ない数値が定められた目標だった。これが現在検討中の新たな基本法では、「その他の食料安保に関する事項」としていくつかある目標の一つとなる見込みだ。 ３月15日の定例会見で、これについて問われた坂本農相＝写真＝は、「昨今、食料安全保障をめぐるリスクが増大しており、このような...
担い手農業者の設備投資意欲は依然として高いことが日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業の調査でわかった。令和６年に設備投資予定ありとした回答は全体の48・９％を占め前年から３・９ポイント上昇した。業種別では、耕種は稲作（都府県）が、畜産は養豚が高い結果となった。なお、農業景況ＤＩについてはマイナス26・９となり、依然としてマイナス値が継続しているものの、令和４年実績からは12・２ポイント上昇しマ...
日本農業法人協会（齋藤一志会長）は３月14日、東京都中央区のＡＰ日本橋で「第46回総会・春季セミナー」を開催した。総会には会員をはじめ、農水省や全国農業会議所、ＪＡ全中、ＪＡ全農などの関係者約２００名が出席。全国約２０８０会員の農業経営者の声に基づき作成した「政策提言」を、齋藤会長が農水省経営局の村井正親局長に手交した。 総会の冒頭で斎藤会長が挨拶に立ち、「食料・農業・農村基本法の改正法案が今国会...
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政府は３月８日、スマート農業技術活用促進法案（農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案）を閣議決定した。法律案では、スマート農業の普及に向け、国が基本計画を策定すると共に、新たな生産方式の導入、技術の開発・供給の２種類の計画認定制度を設け、日本公庫の長期低利融資や税制特例などの支援措置を受けられるようにするもの。今国会での成立を目指しており、成立後は６カ月以内に施行。施行...
衆議院予算委員会で令和６年度予算の議論がスタート。２月27・28日には第６分科会で農水省所管予算について議論が行われた。 分科会でははじめに、坂本農相が「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くす」と表明。その後与野党の委員との質疑が行われた。 自民党の金子容三議員は畑作等への転換支援について、どのようなものを予定している...
農水省は５日、フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会で見える化実証事業の結果の報告などを行った。 実証事業については、令和４年度からコメ、トマト、キュウリで温室効果ガスを削減して生産された農産物として、ラベルによって削減率を星の数で表示し、販売する実証を開始。令和５年度には、これら３品目に加え、キャベツなどの野菜、リンゴなどの果樹、茶など計23品目に対象を広げ実施。...
酪農業においては、配合飼料価格の高騰や燃料、資材の高騰などが経営を圧迫する一方、乳価は若干の持ち直しは見られるものの、前述の各種高騰を転嫁できているとは言えない状況だ。 酪農生産者・乳業者・牛乳販売店らで組織される（一社）Ｊ―ｍｉｌｋでは、さきごろ２０２３、２０２４年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について資料を公表した。それによると、厳しい情勢等から経営を中止する生産者が昨年の夏場以降に...
