農水省は３月13日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、令和４年度の食料・農業・農村白書の骨子案を示し、議論を行った。 骨子案によると、今年度の白書は、特集で「食料安全保障の強化」を取り上げている。そのなかでは、コスト高騰に伴う農産物・食品への価格転嫁が課題だと指摘。２０２２年11～12月の農業者への調査ではコスト高騰分を販売価格に転嫁したとの回答は、45％にとどまっており、農産物の適切な...
令和５年産の米づくりが全国でスタートしている。まだ始まったばかりで今年の見通しはたたないが、豊かな出来秋を迎えられるよう祈りたい。 令和５年産水稲に関しては、農水省が３月15日、水稲の作柄に関する委員会を開催、令和４年産水稲の作柄について共有したほか、令和５年産の10ａあたり平年収量を決めた。10ａあたり平年収量は、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みと仮定した上で実収量の趨勢を基に作成...
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農水省は、このほど、農林水産省生物多様性戦略の改定案を検討会に示した。 戦略では、生物多様性保全をより重視した農業生産技術の開発・普及として、「農薬・肥料等による環境負荷を軽減する技術の開発・普及」や「生産力向上と生態系の保全を両立する土づくりや水管理技術の推進」に取り組むこととしている。後者については、土壌診断に基づく土づくりや適正施肥、ペレット堆肥の普及拡大等による農地土壌への有機物の投入を進...
農水省はこのほど、令和４年度に収集した技術的課題（現場ニーズ）を収集、その結果を公表した。令和４年度は全国から４６７件のニーズが集まった。今回は「みどりの食料システム戦略の実現に貢献する現場ニーズ」という視点でも分類。４６７件のうち、３０５件が該当した。全体としては、「栽培」「防除」に対するニーズが多く、有機栽培で利用できる病害虫防除技術や非破壊・非接触による生育や病害虫の発生状況の簡易把握技術な...
農研機構農業機械研究部門（農機研、天羽弘一所長）は３月２日、埼玉県さいたま市のレイボックホールで令和４年度農業機械技術クラスター総会を開催。また、当日は同所で農機研の研究報告会も開かれた。総会ではクラスターでの活動報告が行われ、研究報告会には約１００人が参加。「遠隔監視型ロボットトラクタ」など５課題の報告が行われた。 総会では、始めに天羽所長が挨拶。農業機械技術クラスターで開発を進めたりんごの落葉...
ＪＡ共済連と農研機構はこのほど、農作業事故を当事者の視点から疑似体験する体験学習型プログラム『農作業事故体験ＶＲ』において、新たに「田植機 巻き込まれ・転落編」を共同で開発し、２月から提供を開始する。 農作業事故は年間約７万件発生していると推測され、特に死亡事故の発生割合については、建設業の約２倍、全産業の約９倍と高く、農業者が安心して農業を続けることができるように、農作業事故への対策が喫緊の課題...
第24回全国果樹技術・経営コンクール表彰式（主催：実行委員会）が２月16日、東京都千代田区の法曹会館で行われた。同コンクールは、生産技術や経営方式等において他の模範となる先進的な農業者、生産団体等を表彰し、その成果を広く紹介することにより、わが国果樹農業の発展に資することを目的に平成11年に発足。コロナ禍の影響で３年ぶりの開催となった今回は、農林水産大臣賞４点、農産局長賞６点、関係団体会長賞４点の...
第９回目の食料・農業・農村基本法検証部会が10日に開催され、「備蓄」「食品安全・食品表示」「知的財産」をテーマに意見交換が行われた。 備蓄について、日本では、米、小麦、飼料穀物について備蓄を実施している。不作や不測の事態等に備えて、米１００万ｔ程度、小麦90万ｔ程度（２・３カ月分）、飼料穀物１００万ｔ程度を備蓄している（大豆は２０１０年度で廃止）。 また食料生産に重要な役割を果たす肥料では、原料の...
農水省は、２月13～16日、作業安全推進Ｗｅｅｋと位置づけ、４日間にわたり各産業ごとに作業安全に関するセミナー・会議を開催した。13日には、農業分野で、「令和５年春の農作業安全確認運動推進会議」が、14日には林業・木材産業分野で「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」がそれぞれ開催された。前者においては春の運動テーマを「徹底しよう！農業機械の転落・転倒対策」と設定。農業者への声かけ運動や研修を通じ...
生研支援センターは２月３日からオープンイノベーション研究・実用化推進事業の令和５年度公募を開始した。 公募する研究は、農林水産業・食品産業の発展や当該産業に係る新たなビジネスの創出につながる基礎段階の研究及び実用化段階の研究。研究機関等の独創的なアイデアや基礎科学など萌芽段階の研究をもとに将来、農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究を対象とする「基礎研究ステ...
農水省は１月27日、「令和４年度鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者を決めた。 野生鳥獣による農林水産業への被害が全国的に深刻となっており、農水省では各地域における鳥獣対策を推進している。こうしたなか、鳥獣被害の防止については平成21年度から、捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用については平成28年度から、地域への貢献が顕著と認められる個人や団体を表彰する「鳥獣対策優良活動表彰」を実施し、優良事例を広く...
１月末からスタートした通常国会。そのなかでも２月６日の衆議院予算委員会では、野党側委員から農政全般についての質疑が行われた。 このうち、立憲民主党の野間健氏からは岸田首相の施政方針演説において農業への言及が少なかったことについて「１万１０００字超ある演説のなかで１２０字程度と過去20年で最も少ない言及だった。例えば２０１８年の安倍首相（当時）の時は約１万１０００字余のうち、１２００字と１割程度の言...
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農水省は、農業データの川下とのデータ連携実証に向けた公募を開始した。〆切は３月10日。 生産現場では、病害虫診断アプリや営農管理システムなど、データを活用した生産性向上に向けた取組が始まっている。政府は、令和７年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目標に掲げており、本実証では、農業データをスーパーやレストランなど川下とのデータ連携を行い、農業現場での生産性向上や環境に...
農研機構東北農業研究センターらは３月７日、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）で「水稲乾田直播・子実トウモロコシフォーラム２０２３」を開催する。定員１５０人で締切は２月22日。なお、今回はオンライン配信はない。参加申込は、農研機構の特設サイトから。
農水省は１月25日、米産業活性化のための意見交換を開催、情報共有などを行った（本紙既報）。 現在の状況と今後の見込みについて、川上側からは「４年産米が値上がりしていると報道されているが、値上がりの実感はない。５年産の契約交渉においても値下げ圧は強い。コロナ禍でも５年間価格を変えずに取引くださる実需もいるので今後も大事にしたい」（㈲フクハラファーム代表取締役・福原悠平氏）、「４年産の集荷状況はよくな...
農水省は２月３日、令和４年通年の農林水産物・食品の輸出額を公表した。総額は１兆４１４８億円で対前年比14％の増加となり、11年連続で過去最高を記録した。農水省が関係者から行った聴き取りによると、多くの国・地域で外食向けがコロナによる落ち込みから回復したこと、円安による海外市場での競争環境の改善などが追い風となり、多くの品目で輸出額が伸びた。青果物はりんごなど多くの品目で過去最高を記録、前年比24％...
農水省は１月27日、「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会」（以下、基本法検証部会）を開催した。１９９９年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、制定から20年以上経ち、国内外の情勢が大きく変化していることに伴い、基本法検証部会で改正に向けた基本法の検証や見直しが行われている。 農水省によると、農村では９戸以下の農業集落の割合が増加している。10戸を下回ると農地の保全等を含む集落活動の実施率...
労働時間の削減等に高い効果が期待されるもののコストの高さがネックとなっているスマート農業技術。その導入に向け、農水省では、「農業支援サービス」の活用を推進している。このほど、農水省が農業支援サービスに関する調査を行い公表。作目別では、酪農・畜産が先行していることがわかった。サービスの提供者としては、ＪＡが６割超のほか、民間事業者も４割程度提供している（複数回答）。また、利用者のうち９割が専門作業受...
農水省及び国交省が連携して開催していた「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」において、これまでの議論の成果として、課題と取組の方向性を取りまとめた論点整理が公表された。論点整理では、目標を２０３０年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の割合40％に設定。各分野が連携しつつ安全性・品質を確保しながら利用拡大にむけて総力をあげて取組むこととし...
農水省は１月25日、同省内会議室で「第１回米産業活性化のための意見交換」を開催した。 この会合は、米の生産から消費に至るビジネスに関わる事業者及びその団体が参集し、川上（生産者及び集荷団体）と川下（卸売業者及び実需者）とが互いに相手方のニーズとシーズを知り、需給トレンドを踏まえつつそれぞれの事業の発展を図り、ひいては米産業全体の活性化を実現させる契機となるよう、意見交換の場を設けたもの。主宰は農水...
