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2022/01/18

加入戸数は17万戸超 30年度園芸施設共済統計

農水省はこのほど、平成30年度園芸施設共済統計表を取りまとめた。 園芸共済事業は特定園芸施設、附帯施設及び施設内農作物が自然災害等によって受ける損失を補填することで農業者の経営安定を図るもの。共済の加入者は合計で17万戸超となった。

加入戸数は17万戸超 30年度園芸施設共済統計
2022/01/18

農水省4年度組織・定員

農水省はこのほど、令和4年度組織・定員を明らかにした。4年度については、新たにみどり戦略推進に向け「持続的食料システム調整官(仮称)」を設置する。 今回の組織・定員については、農林水産物・食品の輸出の更なる拡大やそれを支える生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産業生産を巡る諸課題に的確に対応するため、①農政改革を更に推進するための体制強化②森林・林業・木材産業によるグリーン...

農水省4年度組織・定員
2022/01/18

森林の意義明らかに CO2吸収量算定法策定

林野庁は、企業や地方公共団体等による森林整備の取組の意義や効果をステークホルダー等に対して訴求するための一助となるよう「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法」を取りまとめた。 昨年10月改訂された地球温暖化対策計画では、森林によるCO2吸収量について、健全な森林の整備等の森林吸収源対策に取組むことで、2030年度に約3800万t―CO2(2013年度総排出量の2・7%に相当)の森林吸収量を確保する...

森林の意義明らかに CO2吸収量算定法策定
2022/01/11

都道府県別令和2年農業産出額 北海道は1兆2667億円

農水省はこのほど、令和2年農業産出額及び生産農業所得(全国)を発表(関連記事1面)したが、併せて都道府県別の同統計結果も公表した。 令和2年における農業産出額の上位5道県は、1位が北海道で1兆2667億円(対前年増減率0・9%増)、次いで鹿児島県が4772億円(同2・4%減)、茨城県が4411億円(同2・5%増)、千葉県が3852億円(同0・2%減)、熊本県が3407億円(同1・3%増)。 上位5...

都道府県別令和2年農業産出額 北海道は1兆2667億円
2022/01/11

農業支援サービスの意識・意向調査 半数以上が利用中 営農指導への要望が強い

農水省はこのほど、農業支援サービス(以下、サービス)に関する意識・意向調査結果をまとめた。令和3年8月上旬から9月中旬にかけて、2020年農林業センサス結果を基に認定農業者がいる個人経営体の世帯主、または団体経営体の代表者である農業者2万人を対象に調査を実施し1万2938人から回答を得たもの。 まず外部の組織等が提供しているサービスの利用状況については、「利用している」との回答が52・9%、「利用...

農業支援サービスの意識・意向調査 半数以上が利用中 営農指導への要望が強い
2022/01/11

輸出戦略改訂で重点品目に柿追加 1兆円超え25年2兆円へ

わが国の農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破。12月の結果次第では、1・1兆円にまで達する可能性も出ている。そうしたなか、昨年12月21日には、官邸で第13回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議が開催され、輸出拡大実行戦略の改定が行われた。改定では、新たに重点品目として柿・柿加工品を追加。また、「輸出産地サポーター」を設置して1287の輸出産地・事業者...

輸出戦略改訂で重点品目に柿追加 1兆円超え25年2兆円へ
2022/01/11

令和2年産出額 0.4%増の8.9兆円に 野菜、豚の価格上昇が影響

農水省はこのほど令和2年農業産出額及び生産農業所得(全国)をまとめた。 全国の農業産出額は、前年に比べ395億円(0・4%)増加し8兆9333億円となった。また、農業産出額から物的経費を控除し、経常補助金を実額加算した「生産農業所得」は同207億円(0・6%)増の3兆3422億円となった。 農水省によると、全国の農業産出額が増加した背景は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で価格が低下した一方で天候...

令和2年産出額 0.4%増の8.9兆円に 野菜、豚の価格上昇が影響
2022/01/11

地域の活力創造プラン改訂農業ロボ公道走行へ法改正検討 人への投資も強化

政府は昨年12月24日、官邸で農林水産業・地域の活力創造本部を開催した。今回は、前回本部で岸田首相から指示のあった農林水産分野における改革の具体的方策について金子農相が報告。それをもとに「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂が行われた。改訂では、みどり戦略では新たな法制度の創設など、スマート農業では推進の加速化に向け、技術対応力・人材創出の強化や農業生産基盤の整備、導入コスト低減などについて、...

地域の活力創造プラン改訂農業ロボ公道走行へ法改正検討 人への投資も強化
2022/01/08

令和3年度 バイオマス産業都市に3市町追加累計で97市町村に

農水省を始めとするバイオマス活用に関する関係府省(内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省)はこのほど、令和3年度のバイオマス産業都市の選定結果を公表。新たに北海道雄武町、長野県長野市、宮崎県川南町の3市町が選ばれた。 バイオマス産業都市とは、原料生産から収集・運搬、製造・利用まで経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に...

令和3年度 バイオマス産業都市に3市町追加累計で97市町村に
2022/01/04

96円下落し1万3024円 R3年産米相対取引価格

農水省はこのほど、令和3年産米の相対取引価格・数量(令和3年11月)について取りまとめた。 それによると、令和3年産米の令和3年11月の相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60㎏当たり(以下同)前月差96円下落の1万3024円となり、出回りからの年産平均価格は前年産比1443円下落の1万3079円となったところ。相対取引数量は、全銘柄合計14万tとなっている。

96円下落し1万3024円 R3年産米相対取引価格
2022/01/04

基準骨子案を作成 第5回農作業安全検討会 ~農水省~

農水省は12月21日、Web配信にて第5回農作業安全検討会を開催し、中間とりまとめの取組状況報告などを行った。 「農作業環境の安全対策の強化」については、農研機構が実施する安全性検査における乗用型トラクターの基準として、新たに「シートベルトリマインダー」及び「シートスイッチ」を盛り込む際の具体的な要件等を検討するため、農作業安全検討会の下に安全性検査基準検討部会乗用型トラクター分科会を設置。農研機...

基準骨子案を作成 第5回農作業安全検討会 ~農水省~
2022/01/04

農地利用の効率化等 4年度農林予算閣議決定総額2兆2777億円に

政府は12月24日、令和4年度予算を閣議決定した。農水省関係は対前年度当初比0・3%減の2兆2777億円となった。 主な新規事業としては、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業に35億円、農地利用効率化等支援交付金21億円などがある。前者は現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、脱炭素・環境対応などの基盤技術の開発を進めるほか、スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の開発や実証、デ...

農地利用の効率化等 4年度農林予算閣議決定総額2兆2777億円に
2022/01/04

加工・業務用に期待 野菜作付面積横ばいで推移

水田における転作作物として、定着性・収益性の高い野菜に注目が集まっている。野菜類、特に加工・業務用については、家計消費用と比較して国産の割合は低いが、それが故に今後更に伸びが期待される分野でもある。水田における転作に向けては別掲で紹介している水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション事業などの支援策もラインナップされており、政府としても作付拡大を積極的に進めている。 まず、野菜類の現状について、...

加工・業務用に期待 野菜作付面積横ばいで推移
2022/01/04

転作への予算増額 水活・水田リノベ見直し

水田作における作付転換に向けては、農水省として水田活用の直接支払交付金、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業などで支援を行うことにしている。 水田活用の直接支払交付金には4年度当初予算で332億円を計上した。同交付金は水田を活用して、麦、大豆などの戦略作物の本作化や地域の特色を活かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着等を支援する。様々な助成があるが、大きな柱が戦略作物助成だ。これは、...

転作への予算増額 水活・水田リノベ見直し
2022/01/04

需要に応じた米生産加速 低コスト生産へ対応 転作更に4万ha必要に

令和3年産米については、主食用米からの作付転換が過去最大の6万3000ha行われた。その一方で、それ以前からの在庫過剰傾向に加え新型コロナ禍での外食需要の減退などの影響を受け民間在庫が過剰となり、米価の低迷を招いている。こうした状況下、わが国の水田農業、水稲生産を守っていくためには、さらなる作付転換による需要に応じた生産が必要となっている。水稲栽培についても、付加価値を高められる有機農業への取組や...

需要に応じた米生産加速 低コスト生産へ対応 転作更に4万ha必要に
2022/01/04

農薬の再評価制度 安全性への審査も充実

農薬取締法の一部改正(2018)により「農薬の再評価制度」が始まった。既存の農薬について、最新の科学的知見に基づき安全性等の再評価を順次実施するもので、国内で多く使われているものや許容一日摂取量(ADI)等が低いものから優先して実施される。再評価を受ける農薬有効成分は順次官報に公表されており、2021年度中に資料提出期限となっているのは、グリホサート、ネオニコチノイド系農薬など14有効成分である。...

農薬の再評価制度 安全性への審査も充実
2022/01/04

持続可能な食料システムへ みどり戦略で14の目標設定

地球環境の未来が危ぶまれている。この先も人や生き物が暮らせる環境を子々孫々へ残していくためには、今、動かなければならない。世界の潮流も一気に動き出した。また農業では、地球温暖化による作物の生育環境の悪化、大規模災害に加えて、生産者の高齢化や減少という問題もある。そうしたことを背景に農林水産省は昨年5月に『みどりの食料システム戦略』を策定した。

持続可能な食料システムへ みどり戦略で14の目標設定
2021/12/25

機体登録が義務化 12月20日から申請受付開始

航空法改正に基づき、農業用ドローン等の無人航空機の機体登録制度が施行される。これにあたり、昨年12月20日から登録申請受付が開始した。2022年6月以降、無人航空機の登録が義務化される。 機体登録制度は、事故等の原因究明や安全上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤とする無人航空機の所有者情報等の把握等の仕組みを整備することにより、無人航空機の飛行の安全の更なる向上を図ることが目的だ。

機体登録が義務化 12月20日から申請受付開始
2021/12/20

普通小麦1等比率85% 令和3年産農産物検査結果

農水省はこのほど、令和3年産麦の農産物検査結果(速報値)を公表した。それによると、令和3年産麦類の検査数量は、10月31日現在で134万2200tとなっており、前年同期比112・9%となっている。 種類別では、普通小麦110万7000t(前年同期比114・7%)、普通小粒大麦5万3400t(同97・5%)、普通大粒大麦10万900t(同105・3%)、普通裸麦2万2200t(同120・6%)、ビー...

普通小麦1等比率85% 令和3年産農産物検査結果
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