2025年10月21日、高市内閣が発足し、同日付で閣僚人事が実施された。新たな農林水産大臣には、元農水官僚で自民党衆議院議員の鈴木憲和氏が選出された.鈴木氏は東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。消費・安全局などを経て政界入りし、以降4期連続で当選。農林水産副大臣や党内の農政関連ポストを歴任してきた。 【就任会見の要点】 食料安全保障の確立と安定供給を農水省の使命と位置づけ、「農は国の基なり」を...
農林水産省は、農作業の受託、農業機械のレンタル・シェアリング、人材派遣、データ分析などを行う「農業支援サービス」を、持続可能な農業の実現に向けた重要な基盤と位置づけている。これらのサービスは、農業の省力化・効率化を推進するうえで不可欠な存在であり、同省はその支援体制を強化している。 令和8年度の予算概算要求では、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」として、前年度当初予算を大き...
農水省、「作況指数」を廃止へ―新指標「作況単収指数」を導入予定 2025年7月、農林水産省（農水省）が総務省に申請した「作況指数の廃止」について、総務省統計委員会で正式に議論が行われた。 委員会では廃止を「妥当」と判断し、代替指標として新たに「作況単収指数」を公表する案についても検討のうえ了承する旨を答申。今後、総務省内での正式な決定手続きが進められる見通しだ。 「作況指数」廃止の理由 農水省によ...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
政府は９月12日、令和７年度から11年度までの５カ年の「土地改良長期計画」を閣議決定した。 新たな計画では、４つの政策課題を設定、それぞれに政策目標を設定した。具体的には次の通り。政策課題、政策目標の順。 ①生産性向上等に向けた生産基盤の強化＝「農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減」「国内の需要等を踏まえた生産の拡大」②農業用水の安定供給及び良好な排水条件...
農水省は先ごろ明らかになった令和８年度予算で乾田直播など米の生産コスト低減による生産性の向上の支援強化を決めた。今回新たに計上した「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」39億５７００万円のうち、米穀等生産力強化促進事業19億３５００万円のなかで水稲直播栽培導入促進事業を設定。３億円を計上している。事業では播種機や鎮圧機等の専用機器の導入に必要な経費を支援するほか、試験的に播種作業を外部委託等する...
農水省は８月20日、随意契約で売り渡された政府備蓄米について、販売期限を「引渡し後１カ月」へと延長することを決めた。売渡当初は、新米の出回りを考慮し、８月31日までの販売を求めていたが、引き渡し期限の８月20日付でも10万ｔが引き渡されていないことから今回の延長を決めたもの。引渡し後１カ月となってはいるが、今後新米流通も始まり、引き渡しの完了は見通せない状況にあることから、備蓄米販売が長期にわたる...
アフリカ開発会議（TICAD9）横浜で開催 ― 日本とアフリカの経済協力を強化 TICAD9とは？アフリカ開発をテーマとした国際会議 第9回アフリカ開発会議（TICAD9：Tokyo International Conference on African Development）が2025年8月20日～22日、横浜市のパシフィコ横浜で開催されました。本会議は1993年から日本政府が主導し、国連、国...
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今なお続く米を巡る混乱について、農水省は需要量等の見通しを見誤り生産量が不足していたことが要因との調査結果を明らかにした。５日に開かれた米の安定供給等実現関係閣僚会議で小泉農相が明らかにしたもの。 農水省が毎年まとめている需給見通しにおいては、人口減により需要が毎年10万ｔずつ減少するとの見通しを前提に作成していた。 一方、実際はコロナ禍以降インバウンドが急増。それに伴い、米でもインバウンド需要が...
農研機構を代表機関とする「スマ農アイガモロボコンソーシアム」（ＮＥＷＧＲＥＥＮ、井関農機、ＢＡＳＦジャパンなど）は、水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ（型式：ＩＧＡＭ２）」を核とした水稲有機栽培の省力安定多収栽培技術の開発と実証に取組む「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」（以下、スマ農開発・供給事業）を開始する。 ２０２１年に策定された「みどりの食料システム戦略」（みどり戦略）では、２０...
農水省では、水稲収穫量予測の精度向上に向けた実証研究を行うため、民間企業等で利活用が進んでいる人工衛星やＡＩ等のデジタル技術を活用した水稲収穫量予測に取組んでもらえる事業者を募集している。 同事業は、農水省大臣官房統計部が実施している水稲収穫量調査について、現在の標本調査に加え、人工衛星データ等のデジタル技術を活用した精度向上の実証などを実施するためのもの。募集期間は７月31日まで。
農林水産省は、みどりの食料システム戦略の実現に向け、環境負荷の少ない「グリーンな栽培体系」への転換支援を積極的に推進している。その施策の一環として、令和4年度より「みどりの食料システム戦略推進交付金」を創設し、令和7年度からは「グリーンな栽培体系加速化事業」として推進している。 この交付金事業は、有機農業や持続可能な農業技術の導入・実証を目的とした支援制度であり、令和4年度から6年度までの3年間で...
農林水産省は、水稲の収穫量に関する統計で長年活用してきた「作況指数」について、令和7年産（2025年）をもって公表を中止する方針を明らかにした。作況指数は過去30年程度の統計的トレンドを基に作成されてきたが、実際の生産現場との感覚のずれが問題視されていた。今後は収穫量調査の精度をさらに高めるため、人工衛星や収量コンバインによるデータ活用も視野に入れるという。
集落営農に占める法人の割合が着実に上昇していることが農水省の調査でわかった。先ごろ公表された令和７年集落営農実態調査結果（令和７年２月１日現在）による。 集落営農数は対前年比46（０・３％）減の１万３９５２と減少したが、組織形態別では、法人が５８５２と同１０４（１・８％）増加した一方、非法人は同１５０（１・８％）減の８１００と減少、合計では減少する結果となった。この結果、集落営農に占める法人の割合...
令和7年産主食用米作付けの大幅増加 令和7年産の主食用米の作付け面積が大幅に増加する見込みであることが、農林水産省の「水田における作付意向（令和7年産第2回中間的取組状況）」から明らかになった。主食用米の作付け面積は前年産に比べて5万8,000ha増の131万7,000haに達し、過去5年間で最大の増加を記録する見込みである。 令和7年産米の備蓄米の影響と総作付け面積 さらに、令和7年産の米につい...
ロボット農機の公道走行実現に向けた規制改革の方向性がまとまった。政府が５月28日に開催した第23回規制改革推進会議で取りまとめた「規制改革推進に関する答申」に盛り込まれたもの。答申では、既に措置されている道路運送車両法上の位置づけ創設に加え、道路交通法による「特定自動運行」の対象となる旨を通知などで明確化。加えて、警察庁に対し農家等が地域でロボット農機を最小限の負担で円滑に活用できる制度の運用を確...
江藤前農相が不適切な発言により辞任。新たな農林水産大臣として、自民党の農林部会長などを務めた小泉進次郎氏が就任した。 ５月21日の就任会見では、冒頭、農水省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することだとし、まず米について消費者に安定した価格で供給できるよう全力で取り組む、と明言。 具体的には、石破首相から随意契約を活用した備蓄米の売渡を検討するよう指示があったことを明らかにした。このため、...
野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は５月８日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で令和７年度通常総会を開催した。総会では、協議会設立10周年記念式典開催を盛り込んだ令和７年度事業計画など、５つの議題について審議し全て承認。木村会長は、「加工・業務用野菜の産地育成が課題。セミナーの開催などで情報を発信していく」と述べた。 総会の冒頭では木村会長が挨拶に立ち、「当協議会においては、加工・業務用野菜の産...
令和12年度の果樹の生産数量目標が２５６万ｔに設定された。先ごろ答申された新たな果樹農業振興基本方針案で明らかにされたもの（関連記事６面）。現状（令和５年、以下同）２４４万７０００ｔから11万３０００ｔ生産を増やす。 そのため、生産面積の減少は現状19万４０００haから19万２０００haと２０００ha減に抑える一方、単収は現状１２５８㎏から１３３４㎏にまで伸ばす。単収の向上に向けては省力樹形の導入...
全国で急激に暖かくなった。気象庁によると、今年の夏も暑くなる見込みが示されている。そうしたなかで改めて注意を促したいのが熱中症対策だ。厚労省では、「全事業者」を対象として、熱中症対策を義務付けする方向で労働安全衛生規則の改正案が答申されており、６月から施行される見込みだ。農水省によると、令和５年の農作業中の死亡事故のうち、37人が熱中症によるもの。近年増加傾向で推移しており、熱中症の被害をいかに減...
