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2019/02/11

農家の手取り最大化へ JA全農が成果発表会

JA全農(神出元一理事長)は2月7日、東京都港区芝公園のベルサール御成門タワーで「農家の手取り最大化成果発表会」を開催、全国からJA職員など320名が集まり、モデルJAとなった55JAのうち5JAの取り組みについて報告を受けた。 JAグループでは平成27年10月に開かれた第27回JA全国大会で「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」などをJA自己改革の最重点課題として集中的に取り組むこととした。この...

農家の手取り最大化へ JA全農が成果発表会
2019/02/11

農産物輸出1兆円に王手 平成30年実績は12%増の9068億円に いちごが40%大幅増加

2018年の農林水産物・食品の輸出が9000億円を突破した。2月8日に公表された平成30年農林水産物・食品の輸出実績によると平成30年の輸出額は前年比12・4%増の9068億円となり、6年連続で増加した。なかでも大きな伸びを示したのは、りんごの同27・6%増、いちごの同40・7%増、かんしょの42%増など。政府では201年に輸出額1兆円を目指しており、その目標に向けあと一歩まで迫った形だ。

農産物輸出1兆円に王手 平成30年実績は12%増の9068億円に いちごが40%大幅増加
2019/02/04

農水省がスマート農業で特別企画 野口伸教授が講演 

農水省は25日、TBSドラマ「下町ロケットヤタガラス編」で「北海道農業大学野木教授」を演じた俳優の森崎博之さんと、モデルとなった北海道大学大学院農学研究院の野口伸教授を招き、「スマート農業特別企画」として、トークセッションなどを開いた。著者の池井戸潤氏からは、「野口先生をはじめとする関係者の方々の取組みは、日本農業の未来を切り拓くための真摯な挑戦」とのメッセージが送られた。そして野口伸教授が今後の...

農水省がスマート農業で特別企画 野口伸教授が講演 
2019/01/14

果樹生産のマッチングミーティング開催

農水省は、新技術の現場実装に向け「農業者と企業・研究機関とのマッチングミーティング」を品目ごとに開催している。昨年12月21日、東京都千代田区の農水省講堂、共用第一会議室で、第4回として果樹をテーマに開催した。 同マッチングミーティングは、技術提案企業等からのプレゼンテーション、個別ブースでの企業・研究機関との相談会。果樹生産に活用できるアシストスーツや鳥獣対策、技術の継承、ドローン、樹園地除草(...

果樹生産のマッチングミーティング開催
2019/01/14

スマート農業実装へ 都内で公募説明会開催

農水省は8日、都内で「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募に関する全国説明会を開催した。冒頭、吉川農相が挨拶し、「就農人口が高齢化する中、スマート農業が大きなカギとなる。プロジェクトでは各地域から優れた提案がなされることを期待している。今年、実証から実装へと移していただきたい」などと述べた。 当日は、行政や研究機関、メーカーなど約400名が参加した。これを皮切りに全国10か所でブロック別説明...

スマート農業実装へ 都内で公募説明会開催
2018/12/17

畑作経営の農業所得は約3割増 1経営体あたり348万円

ばれいしょ、かんしょ(さつま芋)などを生産している畑作経営。その”フトコロ具合い”を示すのが経済状況。農水省が12月11日に公表した畑作経営の経営統計。平成29年度の畑作経営の1経営体あたりでは、農業粗収益は954万円で前年に比べ10.5%増、農業経営費は606万円で前年比1.9%増。この結果、粗利益から経営費を差し引いた農業所得は348万円で前年に比べ29.6%と約30%の増加だった。なかでも畑...

畑作経営の農業所得は約3割増 1経営体あたり348万円
2018/12/17

露地野菜の所得234万円 野菜・果樹・花きの個別経営

農水省が12月11日に公表した平成29年農業経営統計調査から個別経営のうち野菜作、果樹作、花き作経営をみてみる。 野菜作経営のうち露地野菜作経営の1経営体あたりの農業粗収益は602万円で前年比1%の減少となった。一方、農業経営費は同1%増の368万円で農業所得は同3・9%減の234万円だった。露地野菜作の詳細について。経営概況では、月平均農業経営関与者は前年並みの2・24人。経営耕地面積は同1・9...

露地野菜の所得234万円 野菜・果樹・花きの個別経営
2018/12/17

水田組織経営の農業所得が増加傾向に 所得は6.2%増の1915万円

農水省は12月11日、平成29年の農業経営統計調査を公表した。このうち組織法人経営(水田作経営)は農業粗収益が5624万円で直近10年で最高となった。 一方農業経営費も過去10年で最高となる3708万円。この結果、農業所得は過去2番目に高い1915万円となっている。水田以外の耕種の農業所得では、畑作が前年比約4割増の2085万円となったほかは減少。また、畜産では、酪農、養豚、採卵養鶏、ブロイラー養...

水田組織経営の農業所得が増加傾向に 所得は6.2%増の1915万円
2018/12/17

畜産HACCP農場認証に新たに5農場が追加

農水省は畜産農場の衛生管理の向上と消費者へ安全な畜産物を供給するため、農場HACCP(畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準)を推進している。 12月10日付で新たに5農場が認証され、全国に2つある認証機関の1つである中央畜産会が公表したことから、同省が通知したもの。

畜産HACCP農場認証に新たに5農場が追加
2018/12/04

CLT材の2時間耐火構造の外壁を国交大臣が認定

一般社団法人日本CLT協会は、東京農工大学と森林総合研究所と共同で2時間耐火性能を持つ直交集成板(CLT)部材の開発に取組み、CLTを使用した外壁及び間仕切り壁の2時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した(申請者は日本CLT協会)。 今回の認定取得によって、防火上は回数の制限はなく、CLT)構造の外壁を建築物に用いることが可能となった。

CLT材の2時間耐火構造の外壁を国交大臣が認定
2018/12/03

スマート農業の普及計画 活力創造プラン改定、19年夏までに策定 

政府は11月27日に首相官邸で「農林水産業地域の活力創造本部」を開き農業改革方針を示す「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。この中では、ロボット、AI(人工知能)などの先端技術を活用するスマート農業や農業データを活用するための「農業新技術の現場推進プログラム」を2019年夏までに策定することを明記している。 農地中間管理機構の施工後5年見直しについては、機構の手続きの簡素化、支援体制の統...

スマート農業の普及計画 活力創造プラン改定、19年夏までに策定 
2018/11/26

GFSIの規格をASIAGAPが取得

財団法人日本GAP協会によると、日本初のGAP認証プログラムであるASIAGAPについて、GFSIのベンチマーク要求事項を満たした規格として10月31日付で承認された GFSI(Global Foods Safety Initiatine、世界食品安全イニシアティブ)は食品の向上と監査コストの適正化を目的とした民間付ょ右車による国際的な組織。

GFSIの規格をASIAGAPが取得
2018/11/26

SDGsに取組み 農業女子プロジェクトは第6期へ

農水省は11月16日、同省講堂で「農業女子プロジェクト推進会議」を開催した。平成25年から始まった農水省主導で始まった同プロジェクトは女性農業者と企業が協同して新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信することを目的として設立され、今年で5期目(5年目)を迎えた。 業界からは井関農機や丸山製作所が参画し、コラボ商品を開発、発売してきた。農業女子たちがこれまで培ってきた発信力をさらに活かし、第6期で...

SDGsに取組み 農業女子プロジェクトは第6期へ
2018/11/26

農水省が12月21日マッチング開催 果樹の新技術実装へ

農水省は、12月21日に農水省講堂で開催する「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」(第4回果樹)の出展社を発表した。 果樹生産に活用できる各技術テーマでの出展企業は次の通り。 【アシストスーツ】▽ATOUN▽イノフィス▽クボタ▽CYBERDYNE▽サステクノ▽パワーアシストインターナショナル▽ユーピーアール 【鳥獣害対策】▽アイエスイー▽イームズロボティクス▽NTTPCコミ...

農水省が12月21日マッチング開催 果樹の新技術実装へ
2018/11/12

農水省がコメの消費拡大サイト 「やっぱりごはんでしょ!」

農水省はこのほど、米の消費拡大を目的に、情報サイト「やっぱりごはんでしょ!」を開設した。全国のごはん大盛り・おかわり無料の店や、旅先で味わう現地ならではの“ごはん食”に関する情報、米の消費拡大に取り組む企業等の企画や、お米やごはんの栄養健康面の良さが分かる情報やレシピを紹介している。 全国のごはん大盛り・おかわり無料のお店はグルメサイトの「食べログ」内で、旅先グルメごはん情報は「ぐるなび」のサイト...

農水省がコメの消費拡大サイト 「やっぱりごはんでしょ!」
2018/11/12

目視外飛行も可能に ドローン活用へ取りまとめ

農水省は11月5日、千代田区霞が関の中央合同庁舎4号館で第3回農業分野における小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会を開催した。同検討会は規制改革推進計画で示されたドローン規制の緩和を検討するもの。今回は第三回目としてこれまでの議論に基づいた取りまとめ案が示された。取りまとめ案では補助者の配置義務及び目視外飛行について、緩衝区域を設け、安全対策を行うことで補助者を配置せず目視外飛行を可能とするべ...

目視外飛行も可能に ドローン活用へ取りまとめ
2018/11/05

作業機付きトラの公道走行 規制改革推進会議が答申

政府の規制改革推進会議はこれまでの議論についての答申をまとめ、11月19日に官邸で安倍首相に手渡した。 答申では、先に国交省が提起した「トラクターの公道上の走行」について、作業機を装着する場合のの障壁と鳴る「規制の見直しを行う必要がある」とした。安倍首相は答申を受け、次期国会に必要な法案を提出するなど、速やかに改革を実行に移していく、などと強調した。農業関係ではこのほか、最新型ドローンについては、...

作業機付きトラの公道走行 規制改革推進会議が答申
2018/10/22

ロボット大賞 「ドローンで精密農業」ナイルワークスが農林水産大臣賞

農水省は他省と共催でロボット大賞を実施しており、このほど全161件の応募の中から「第8回ロボット大賞」を決定した。このうち農林水産大臣賞に㈱ナイルワークスの「完全自動飛行のドローンによる空かわの精密農業」が決定した。これは農業用ドローン及び生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供する農業ビジネスで、ドローンを作物上空30~50㎝の至近距離を飛行させることにより、薬剤の飛散量を大幅に抑えるだけで...

ロボット大賞 「ドローンで精密農業」ナイルワークスが農林水産大臣賞
2018/10/15

平成30年産4麦の作付面積27万ha

農水省はこのほど、平成30年産麦類(子実用)の作付面積(全国)及び収穫量(都府)を公表した。それによると全国の4麦(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦)の作付面積は前年並みの27万3000haとなっている。また、都府県の4麦の収穫量は46万1700tで前年に比べて1万6500㌧減少した(なお、北海道を含めた全国の収穫量は11月下旬に公表予定)。

平成30年産4麦の作付面積27万ha
2018/10/15

平成29年の木材自給率は36%に 燃料材生産は35%の大幅増

林野庁はこのほど、平成29年の木材需給に関するデータを集約・整理した「木材需給表」を取りまとめた(本紙一部既報)。 総需要量は8172万2000立方㍍(丸太換算)で前年に比べ4.7%、364万5000立方㍍増加し10年ぶりに8000万立方㍍台に達した。 これは、前年に比べしいたけ原木が1万7000立方㍍減少した一方で、用材が166万9000立方㍍(2.3%)増加したこと、燃料材が199万3000立...

平成29年の木材自給率は36%に 燃料材生産は35%の大幅増
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