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2020/04/06

法人割合の上昇続く 令和2年2月現在集落営農調査結果

農水省はこのほど、令和2年度の集落営農実態調査(2月1日現在)をまとめた。それによると、全国の集落営農数は1万4832で、前年に比べて117(0・8%)減少した。このうち法人の集落営農数は5458となり、前年に比べ157(3・0%)増加した。 法人の集落営農数は調査のある平成22年以降、増加を続けている。 ここでの「集落営農」とは、集落を単位として農業生産過程の一部又は全部の共同化・統一化に関する...

法人割合の上昇続く 令和2年2月現在集落営農調査結果
2020/04/06

食糧部会が米穀の新用途利用促進の基本方針等を答申

農水省は3月31日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、麦の需給見通しや米穀の新用途(米粉用米、飼料用米)への利用の促進に関する基本方針(以下、基本方針)などについて答申を行った。米粉用米は平成24年度以降、2~3万㌧程度で推移していたが、近年は需要量が増大。一方、その課題として一部企業では小麦粉並みの米粉価格を達成したもののパンや麺等の二次加工品の価格差が課題。 また、飼料用米については、...

食糧部会が米穀の新用途利用促進の基本方針等を答申
2020/04/06

温暖化対策を見直し 令和3年度予算に反映へ

農水省は3月25日に農水省地球温暖化対策計画の見直しを検討するための会議を新型コロナウイルス対策により、書面で開催。これは、食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会、林政審議会及び水産政策審議会のそれぞれ地域環境小委員会の合同会議によるもの。 今後検討を重ね、8月末の令和3年度概算要求に今回の改定計画を反映させる。 この中では、2018年度対策の評価をAからEで行った。 省エネ機器、農地...

温暖化対策を見直し 令和3年度予算に反映へ
2020/04/06

農業支援サービス 普及・育成体制の構築へ 未来投資会議で議論

政府は3月31日、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)を開催、農水省側からスマート農業の社会実装に向けた取組状況、農業をサポートするサービス事業の推進について報告を受けた。 はじめに内閣府の宮下一郎副大臣が「スマート農業の社会実装は農業者が減少するなか、農業生産を維持発展させていくために重要な取組。本日の会議を通じ、農業の成長産業化のための取組について議論が進む...

農業支援サービス 普及・育成体制の構築へ 未来投資会議で議論
2020/04/06

農研機構、役員人事4月1日付

農研機構は4月1日付役員人事を公表した。主な人事は次の通り。 ▽理事・研究推進担当Ⅰ=梅本雅(農研機構本部総括調整役) ▽同・研究推進担当Ⅲ=中島隆(農研機構本部企画戦略本部長) ▽同・研究管理担当=水町功子(農研機構西日本農業研究センター所長)。

農研機構、役員人事4月1日付
2020/04/06

前年度並傾向が41県 令和2年主食用米の作付意向

農水省は3月26日に令和2年産(2020年)米の作付け意向の第1回中間取組状況についてまとめた。それによると、主食用米は41県が「前年並み傾向」、6県が「減少傾向」であった。 同省は、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき中間取組状況をまとめている。今回は2月末時点の作付け意向。 主食用米で前年並みの意向は次ぎの41県。

前年度並傾向が41県 令和2年主食用米の作付意向
2020/04/06

農機取扱2375億円 平成30年度総合農協調査

地域農業の担い手を支える農協はどんな状況にあるのか。農水省は平成30事業年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の総合農協一斉調査結果をまとめた。639組合を集計した。 それによると、総合農協の組合員数は1049万人で、前事業年度に比べ0・2%減少。役員数は1万6916人で前事業年度に比べ2・1%減少し、女性の占める割合は7・7%から8・0%へ増加した。 職員数は19万5508人で、前事業...

農機取扱2375億円 平成30年度総合農協調査
2020/03/23

0.5%増の263万㌧に 令和元年産の鶏卵生産量

農水省はこのほど、令和元年の鶏卵生産量を公表した。それによると、鶏卵生産量は対前年比0・5%増の263万9733㌧であった。 平成28年から4カ年の鶏卵生産量の推移をみると、28年256・2万㌧、29年260・1万㌧、30年262・8万㌧、令和元年264・0万㌧と過去4年間では、令和元年産が最も多くなっている。 鶏卵生産量を主な県別の割合でみると、茨城県が8・9%と最も高く、次いで鹿児島県が7・1...

0.5%増の263万㌧に 令和元年産の鶏卵生産量
2020/03/23

衛生管理の徹底を 農水省が新型コロナで指針策定

農水省は新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応や事業継続などについてのガイドラインをまとめた。これは、新型コロナウイルス感染者の報告者が増加していることから、農業や食品製造業などが取り組むべきポイントをまとめたもの。その中では、2月21日現在、食品を介して新型コロナウイルスに感染した事例は報告されていない、としている。また、こまめな手洗い、手指の消毒、せきエチケットなど、通常の一般的な衛生管理...

衛生管理の徹底を 農水省が新型コロナで指針策定
2020/03/23

需要拡大策を明確に 花き振興見直しで有識者が意見表明

農水省は3月16日に省内で花き振興基本方針の見直しに関する有識者検討委員会を開いた。この中で農水省は花きの現状を踏まえて基本方針案を説明した。これに対して委員側から、「今後の花き産業の生き残りは需要の拡大。見直し案でもっと需要拡大を明確に記して欲しい」(生産者側の委員)、「需要の拡大に異存はないが、小売段階でどう増やすのか、基本方針でもっと書き込みが必要では」(農研機構)などの意見が出た。 この日...

需要拡大策を明確に 花き振興見直しで有識者が意見表明
2020/03/23

SIPの成果を報告 スマートフードチェーン構築へ

農研機構は18日、「SIP第2期『スマートバイオ産業・農業基盤技術』シンポジウム2020―新たなスマートフードチェーンの構築を目指して―」を開催した。今回は、新型コロナウイルスへの対応からYouTubeによるWeb配信による開催だった。 内閣府の戦略的イノベ―ション創造プログラム(SIP)第2期の「スマートバイオ産業・農業基盤技術」では、農産物の生産から加工・流通・販売・輸出までのデータを相互活用...

SIPの成果を報告 スマートフードチェーン構築へ
2020/03/23

農研機構とバンダイナムコ研究所がドローンとAI利用したスマート育種評価法確立

農研機構はバンダイナムコ研究所と共同で、ドローンと人工知能( AI ) の深層学習( ディープラーニング) を用いて、牧草育種評価法を開発した。これによりこれまで育種家が畑を2時間以上歩いて肉眼観察で牧草を一株ずつ評価していた作業を、ドローンで撮影した画像から、あらかじめ学習させておいたAIが5分程度で行えるようになる。 日本の畜産物生産については、増加している消費に対応して規模拡大と頭数の確保を...

農研機構とバンダイナムコ研究所がドローンとAI利用したスマート育種評価法確立
2020/03/16

令和2年度の農水省予算、水田での生産を支援 実需に応じた生産へ

野菜は人間の体を維持するために無くてはならないものだ。わが国の野菜の自給率は77%。果実や大豆、小麦などに比べれば高い数値だが、決して充分とは言えない。また、今後、世界的な人口増が続き食料供給がひっ迫することが見込まれるなか、生産基盤の維持・拡大は不可欠となっている。そうしたなかで、農水省の令和2年度予算では野菜支援対策で加工・業務用野菜の出荷量拡大に取り組むほか令和元年度補正予算では産地生産基盤...

令和2年度の農水省予算、水田での生産を支援 実需に応じた生産へ
2020/03/16

農林水産大臣賞など、飼料用米生産日本一決定

お米の新しい生き方として飼料用米がある。取り組むことによって最大10a当たり10万5000円の交付金がもらえることになる。そんな飼料用米のポイントは多収と飼料用米を活用した新たな商品のブランド化だ。農水省は令和元年度の「飼料用米多収日本一」及び「飼料用米活用畜産物ブランド日本一」の受賞者をそれぞれ発表した。飼料用米多収日本一は奈良県の相澤正之氏で、10㌃当たり収量は940㎏と1t近い。同表彰は平成...

農林水産大臣賞など、飼料用米生産日本一決定
2020/03/16

令和元年産飼料作物統計、作付面積は96万haに

農水省は、令和元年産飼料作物の作付面積と収穫量、えん麦(緑肥用)の作付面積を公表した。 全国の飼料作物計の作付面積は96万1600ha。前年産に比べ8700ha(1%)減少した。 内訳をみると、牧草の作付面積は72万4400haで前年産並み。収穫量は2485万tで、前年産に比べて22万9000t(1%)増加した。

令和元年産飼料作物統計、作付面積は96万haに
2020/03/16

農林水産物・食品の輸出額目標5兆円、課題に応じ生産基盤を強化

政府は、3月6日、菅義偉官房長官を議長とする「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開催、新たに、2025年2兆円、2030年5兆円とする輸出目標を示した。閣議後の会見で菅官房長官は「政権発足前4500億円だった輸出実績は昨年実績でも倍増し、7年連続で過去最高を更新した。しかし、まだ大きく伸ばすことができる。4月から新設される『輸出本部』のもと、新たな目標へ...

農林水産物・食品の輸出額目標5兆円、課題に応じ生産基盤を強化
2020/03/16

農水省が農業者など調査、GAPの認知度低い

農業者や外食産業などの流通業者、一般消費者はGAP(農業生産工程管理)をどう捉えているのか。農水省はこのほど、総数4718件を対象としたGAPに関する意識・意向調査結果をまとめた。 それによると、GAPについての認知度について、「知っていた」は、農業者で21.4%、流通加工業者が7.5%、消費者では11.6%。一方、「知らなかった」はそれぞれ54・4%、71.4%、72.1%と、圧倒的に「知らなか...

農水省が農業者など調査、GAPの認知度低い
2020/03/16

農林中金が第6回助成事業9件決定、架線集材技術など

農林中金は、「農中森力(もりぢから)基金」として第6回助成事業について9件、1億9500万円の助成を決めた。 助成対象として選ばれたのは鶴居村森林組合(北海道)、遠野地方森林組合(岩手県)、石巻地区森林組合( 宮城県)、松本広域森林組合・長野県森林組合連合会(長野県)、岡崎森林組合(愛知県)、中勢森林組合(三重県)、大田市森林組合(島根県)、大洲市森林組合( 愛媛県)、鹿児島森林組合連合会(鹿児島...

農林中金が第6回助成事業9件決定、架線集材技術など
2020/03/16

農水省が基本計画原案 データ駆動型農業へ中小農家の営農継続支援

農水省は3月10日、省内の講堂で食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催、食料・農業・農村基本計画の原案が示された。基本計画原案では、今後10年の農政の方向性を示した。生産基盤の強化に向けてはスマート農業を活用し、データ駆動型農業の実現を目指すこととした。また、令和12年度の食料自給率について、カロリーベースで45%、生産額ベースで75%との目標を示した。また、2030年までの農林水産物・食品の輸...

農水省が基本計画原案 データ駆動型農業へ中小農家の営農継続支援
2020/03/09

「農の雇用事業」募集開始

農水省は3月4日、「農の雇用事業」の第1回目の募集(令和2年6月研修開始分)を開始した。事業の種類は次の通り。 ▽雇用就農者育成・独立支援タイプ=農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援(年間最大120万円、最長2年間) ▽新法人設立支援タイプ=農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ...

「農の雇用事業」募集開始
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