農業機械使用時の安全確保で重要となる、シートベルト着用について、公道走行時の着用率が16.7パーセント、作業時・公道走行時とも着用しているのは、10パーセントだったことが日本農業機械化協会（菱沼義久会長）の調査でわかった。同協会がまとめた農水省令和7年度補助事業の持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進の結果報告書によるもの。 日本農業機械化協会が実施した農作業安全総合対策推進では、熱中...
令和7年度の食料自給率（カロリーベース）が整数値で37パーセントと前年度から1ポイント低下したことが、農水省の調査で分かった。カロリーベースの自給率は、令和3年度以降、38パーセントと横ばいで推移していたものの、今回、低下に転じたことになる。 これを更に詳しく、小数点以下でみると、37.11パーセントで前年の確定値（38.16パーセント）から1.05ポイントの低下となっている。 なお、整数値で37...
総務省の行政運営改善調査の一環で実施された「野生動物による被害防止対策に関する調査」で、狩猟が禁止されている都道府県指定鳥獣保護区によってニホンジカ等の指定管理鳥獣に対する捕獲圧（個体数を抑制するための捕獲の強さ）が不十分なことや、クマの広域的な個体群管理について関係都道府県で構成される協議会による対策が進まず、国の支援を求める声があることなどが分かった。行政運営改善調査は、政策担当府省とは異なる...
農水省はこのほど8月6日付の幹部人事を明らかにした。 業界関連の主要な人事は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽農林水産事務次官＝長井俊彦（畜産局長）▽農林水産審議官＝坂勝浩（消費・安全局長）▽林野庁長官＝長﨑屋圭太（林野庁国有林野部長）▽消費・安全局長＝大島英彦（大臣官房検査・監察部長）▽輸出・国際局長＝山口潤一郎（農産局農産政策部長）▽畜産局長＝谷村栄二（林野庁次長）▽大臣官房技術総括審議官兼...
中山間地域においても、スマート農業への取組が着実に広がっている。農水省が開催した第2回中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会で明らかにされた令和7年度の実施状況（暫定値）によると、同制度で各種措置されている加算措置のうち、最も多く取り組まれていたのが、令和7年度からスタートした第6期対策で新設された「スマート農業加算」で、2585協定・7万9795haに及んでいる。これが中山間でのスマート技...
近年、スマート農業技術の普及に向けた基盤整備の重要性が高まっている。そうしたなか、その加速に必要となる技術開発について、農水省では、新たに「農業農村整備に関する技術開発計画」を策定、研究開発の推進に注力している。同計画では、計画期間を「農業・農村を支えるインフラ技術の確立」に向けた転換期であるとの共通認識のもと、スマート農業等の推進のための基盤整備の技術や気候変動等に対応した技術などの開発を重点的...
農水省東北農政局は、今年4月に東北6県及び研究機関の協力を得て「雪害に強い果樹産地づくり検討会」を設置。このほど取りまとめを行った。また、あわせて「雪害に強い果樹産地づくりに向けた技術的対策カタログ」も作成した。 同検討会は東北地方を中心に2年連続で樹体の損傷や果樹棚の損壊など大雪による果樹被害が発生したことを踏まえて設置されたもの。検討会では特に被害が大きかったりんご及び日本なしの栽培方法と、栽...
農林水産物・食品の輸出が依然好調だ。農水省が6月2日明らかにした1―4月の農林水産物・食品の輸出額は、累計で対前年同期比12.4パーセント増の5626億円。品目別では、緑茶が321億4000万円で同107.1パーセント増と前年同期の倍以上の伸びを示している。このほかにも、りんごが同45.5パーセント増の59億9900万円などとなっている。 こうしたなか、政府は6月16日、農林水産物・食品の輸出拡大...
農研機構は5月19日、アシストスーツの効き具合を見える化する評価方法を構築した。 少子高齢化による人手不足が進むなか、アシストスーツは農業現場の負担軽減の有力な手段として期待されている。しかし、これまで「どの作業に、どの製品が、どのくらい効果があるのか」が分かりにくく導入が進みにくいという課題があった。 農研機構では、アシストスーツが発揮するトルクを安定して計測する方法と、農作業中の体に生じる負荷...
米を巡っては、価格の低迷や供給量不足等による高騰、その後の緩やかな下落傾向など、状況が二転三転している。こうしたなか、農水省では、農産物等の適正取引が推進される仕組みの構築を検討しており、米に関しては、米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が今年4月、初の認定指標作成等団体に認定された。これにより、米穀機構が作成・公表したコスト指標が、取引条件の協議で、合理的な根拠として活用できる。コスト指標の必要...
農水省はこのほど、技術的課題（現場ニーズ）について、令和７年度は計５７６件を収集したことを明らかにした。全体的な状況として、気候条件の変化を背景とした生産の不安定化、人手不足、資材価格の高騰に関する課題が、作目や地域を問わず確認された。例えば、大豆では高温少雨条件下での高位安定生産技術の開発について、秋田県農業試験場作物部が提案している。なお、作目別では、野菜が最多の１７３件。次いで果樹が１２０件...
農水省は４月28日、みどりの食料システム戦略技術カタログをＶｅｒ．６・０に更新した。今回の更新では、「現在普及可能な技術」23件、「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」16件を追加。今回の更新によりＶｅｒ．１・０からの累計で４７８件の技術が掲載されている。今回追加された技術としては、水田用自動抑草ロボット（アイガモロボ）による雑草害とスクミリンゴガイ食害の抑制効果や茶園用除草機による...
農水省は4月28日、令和7年産そば（乾燥子実）の作付面積及び収穫量を公表した。 作付面積は、前年並みの6万9100haとなった。なお、内訳は田が対前年産比7パーセント減の3万6600ha、畑が同11パーセント増の3万2600haと、畑での栽培が増える傾向にある。また、10aあたり収量は対前年産比7パーセント下回る55㎏となった。これは、主に東北において収穫期の降雨、北海道において開花期の高温による...
様々な被害をもたらしている気候変動。農水省では、気候変動による農業や農村への影響を分析、整理するとともに、気候変動を考慮した農業農村整備における計画、設計などのあり方等の検討を目的に、令和2年度に有識者から構成される「農業農村整備における気候変動対策に関する検討会」を設置。「排水」及び「用水」を優先課題として議論を重ねてきた。 今年3月には、検討会において、農業農村整備分野における気候変動の影響、...
今年3月17日、衆議院に提出された農林中央金庫法の改正案及び農業近代化資金融通法の改正案の2案について、4月20日から参議院農林水産委員会で議論が行われ、23日に前者は賛成多数、後者は全会一致で可決。翌24日の参議院本会議では賛成多数で可決された。農業近代化資金融通法の改正案は、貸付上限額を個人2億円、法人7億円に引き上げるなど、大型機械やスマート農業機械といった昨今高額となる設備投資に対する旺盛...
林野庁は４月22日、林政審議会を開催、森林・林業基本計画案及び全国森林計画案などを審議。内容について概ね同意を得られたことから、今後、パブリックコメント、再度の審議会を経て新森林・林業基本計画が決まる。示された案では、基本計画としては初めて副題を設定。「百年つづく『森の国・木の街』へ」とした。その実現に向け、スマート林業技術の実装等による持続的な林業の確立等を進める。ＫＰＩとして低コスト造林の面積...
国土交通省航空局はこのほど、ドローンなど無人航空機を用いた農薬や肥料の空中散布について、一定の安全要件を満たす場合には航空法に基づく飛行の承認を不要とする取扱いを明確化した。3月23日から施行される。 承認不要の対象となるには、第一種または第二種の機体認証を受けた無人航空機を使用していることが前提となる。加えて、農薬や肥料散布などの危険物輸送や物件投下に適した安全装備が備えられていることが要件だ。...
農研機構は千葉一裕氏が新理事長に就任したことを受け、4月15日、千葉新理事長、生駒吉織・副理事長らが出席した記者向けの懇談会を、都内で開催した。 千葉理事長ははじめに「国民の食をしっかり守る、そして日本経済に貢献する形で新しい技術を社会に実装していくということを真剣に進めていく必要がある」と所信を述べた。そのうえで「農研機構では、長年に渡ってほ場や作物に関する膨大なデータが積み上げられており、品種...
農研機構（千葉一裕理事長）では令和７年度で５カ年の中長期計画が終了、令和８年度から新たに第６期中長期計画がスタートしている。新計画では、研究体制を刷新。新たに食料安全保障、競争力強化、生産性向上及び環境保全の３つのテーマで各センター、部門を大括り化した。農機研はセグメントⅡ「ネクスト生産基盤システム」に所属。ＡＩ搭載スマート農機や電動農機の開発などに取組む。加えて、新たにスマート農業普及の司令塔部...
4月14日開催の衆議院農林水産委員会では、今国会で農水省が提出している法案のうち、農林中央金庫法の改正案、農業近代化資金融通法の改正案の2案について、議論が行われた。 このうち、農業近代化資金融通法改正案は、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金について、農業者の資金需要の拡大等に対応できるよう、貸付上限額の引き上げを行い、個人は2億円の範囲内で政令で定める額以内（これまで...
