農水省は８月28日、「令和５年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」を公表した。 それによると、令和５年にエネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は前年比４％増の１１４９万７９０６絶乾ｔ。このうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは同９％増の４９２万４３９８絶乾ｔ、「製材等残材」に由来する木材チップは同０・２％増の１７３万４８０６絶乾ｔ、「建設資材廃棄物（解体材、...
政府は８月23日、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催、輸出拡大に向けた取組状況を共有するとともに今後の展開方向について議論した。 今後については、輸出拡大ペースの加速化に向けて、より幅広い品目でこれまで以上に多くの生産者・事業者が海外市場を獲得できるよう、海外需要拡大の取組と供給力向上の取組を車の両輪として実施する必要があると指摘。 そのうえで輸出によ...
農水省は８月22日、第９回農作業安全検討会を開催、令和３年５月に同検討会が作成した中間取りまとめの取組状況が共有された。安全性検査制度の見直しについては、令和７年度から乗用型トラクターなど５機種を対象とした新たな安全性検査制度について紹介した。このほか、運転中の座席ベルトの義務化については、対象機種や適切な座席ベルト、適用時期などを関係機関と調整したうえで、次回検討会で具体的に示す、などと説明した...
農水省は８月29日、東京都千代田区の同省講堂で食料・農業・農村政策審議会・第１回企画部会の合同会議を開催し、坂本哲志農相が食料・農業・農村基本計画の変更について同審議会に諮問した。 会議の冒頭では、坂本農相が「今回の基本計画は、改正基本法に基づく最初の計画であり、基本理念の実現に向けて具体的な政策を集中して実施していくために、今後５年間の政策の方向性を示す極めて重要な計画。また、改正法に掲げた基本...
農水省は８月30日、令和７年度農林水産予算概算要求を財務省に提出した。総額は財務省が示したシーリング一杯の対前年度当初比16・３％増２兆６３８９億円。新法が成立したスマート農業については、新たに「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」に４１０億円を計上。また、林野では、新規「花粉症総合対策」として35億円を計上している。 令和７年度予算は、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の...
第77回岩手県全国農業機械実演展示会が、８月22～24日、岩手県滝沢市の岩手県産業文化センター（ツガワ未来館アピオ）で開催され、３日間で約３万人が来場、最新の農機、技術を体感した。海外ブランド、大型農機も充実、変わる農業を肌で感じさせた。小規模から大規模経営、法人化、そしてスマート化という流れが急速に進む中、本部テント前で行われた新製品デモや、アピオならではの実演圃場で行われた実演・試乗も、来場者...
農水省は先ごろ多面的機能支払交付金の令和６年度第１回の第三者委員会を開催した。多面的機能支払は５年を１期と設定（第２期については食料・農業・農村基本法の改正のため１年後ろ倒し）、今年度が第２期の最終年度となることからこれまでの取組の成果を確認し、より良い第３期対策とするため、施策の評価を進めており、今回の委員会では評価案が示された。案では次期対策に向け活動組織の体制強化や事務負担の軽減などを検討す...
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は８月21・22日、東京都江東区の東京ビッグサイトで第17回「アグリフードＥＸＰＯ東京２０２４」を開催した。 同展示会は、全国各地の農林水産物・食品を取り扱う事業者と、国産の農林水産物・食品の調達に意欲のあるバイヤーを繋ぐ展示商談会。今回は農林水産事業者や食品事業者など、５８８先が出展した。 山形県鶴岡市の出展者は、「つや姫」「雪若丸」などを出品。「初めて出展した...
今年も各地で稲刈りがスタート。概算金が明らかになった県もあり、これからいよいよ実りの秋に向け収穫が加速していく。 米の状況はどうか。米穀データバンクでは、７月31日時点の米の収穫予想を行っている。これは各都道府県別の7月末までの気象データを作況推計プログラムに投入、予想したもの。８月１日以降については、収穫期まで天候が平年並みで推移したと仮定しており、上振れ下振れの可能性がある。 作柄については、...
経済産業省は８月20日、「ドローンサービスの提供に関するＪＩＳ」を制定したことを発表した。 昨今、様々な分野でドローンを利用したサービスが提供されており、農業分野では、農薬等の散布サービスなどが展開されている。同省では、製品やサービスの品質などを定めた国家規格（ＪＩＳ）を制定しているが、ドローンサービスが労働力不足や災害時の対応等の課題解決に大きく貢献するなか、更なる普及のためにはサービスの品質向...
農水省は８月９日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに５事業者の計画を認定した。 認定を受けたのは、オカネツ工業、大仙・トヨタネ・デンソー・デンソーアグリテックソリューションズ、日本家畜貿易、ハイパーアグリ、加藤酒造店。このうち、ハイパーアグリと加藤酒造店以外が活用する支援措置は、みどり投資促進税制の対象機械の追加。なお、今回の認定で累計は80事業者の事業計画が認定さ...
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タイガーカワシマ＝川島廣大社長、群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷２８７６＝が、岩手県滝沢市のアピオ催事場で開催する「第77回岩手県全国農業機械実演展示会」で推奨するのがフレコン自動計量機「フレコンメイト」だ。全高２・85ｍでタンクやフレコンホルダーは２ｍ程度。軒下が斜めに張っていてフレコン計量機の設置を諦めていた生産者へ特におススメしたい。 〝お客様が無駄なく、楽に作業ができるように〟をコンセプトに出展...
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業本部（倉重泰彦本部長）は８月８日、報道関係者向けに業務報告会を開催した。 はじめに倉重本部長が「耕畜連携による肥料、飼料価格の低減、スマート化等の省力化による人件費の削減、輸出による需要先の多角化など、持続可能な経営への転換に向けて積極的に事業に取り組む方々に対し、日本公庫農林水産事業では、長期的視点に立ち、事業者を粘り強く支援できるよう、本店・支店一丸とな...
適正な価格形成の仕組みづくりに向け、コスト指標の作成に取り組むことが、８月２日に農水省が開いた「適正な価格形成に関する協議会」で明らかになった。 協議会ではコストを考慮した取引について、これまでの「需給や品質を『反映』して価格を決める」ものに加え、合理的な費用を「考慮」する仕組みをプラスする、という方向で検討を実施。具体的には売り手（生産者等）では、生産・製造に要する費用を把握し、買い手に対して明...
農水省は２日、総合防除全国キャラバン（九州・沖縄ブロック）を開催した。ブロッコリー栽培におけるネコブ病対策として転炉スラグの活用や、ＪＡ全農の「いちごハダニゼロプロジェクト」、サツマイモ基腐病の総合防除対策などについて紹介された後、農水省消費安全局植物防疫課の岡田課長補佐が総合防除普及に向けた施策を説明した。 同氏は「病害虫発生パターンの変化、抵抗性の発達、また、みどりの食料システム戦略では持続性...
厚労省は８月６日、第５回の「農業機械の安全対策に関する検討会」を開催した。 当日ははじめに日本農業機械化協会（氣多正・技術顧問）、日本農業機械工業会（川口尚・常務理事）がそれぞれ、農作業安全に関する動画を紹介。また、機械化協会は農作業安全に関する指導者の育成者に向けた指導マニュアルやリスクカルテなどの資料も紹介した。 その後、これまでの４回で行われた農業者、農業法人経営者、農機メーカーのヒアリング...
今年もいよいよ、岩手県全国農業機械実演展示会の時期だ。今年で77回目。滝沢市の岩手産業文化センターアピオを会場に８月22日㈭～24日㈯の３日間開催される。主催は岩手県農業機械協会（松田和秀会長）。食料・農業・農村基本法の改正など、農業をめぐる情勢が目まぐるしく変化するなか、農業経営を助ける様々なヒントを得られる絶好の機会と期待される。 基幹的農業従事者の減少や高齢化が急速に進行しており、これらの農...
農研機構は８月１日から安全性検査のロボット農機検査の対象機種にコンバインを追加した。ロボット農機検査の対象機種となるのは農用トラクター（乗用型）、田植機、乾燥機（穀物用循環型）の遠隔監視装置に次いで４機種目。 農研機構では農業機械や農業施設を対象として、実機を確認しながら安全性が確保されているかどうかを検査する安全性検査を実施している。 安全性検査は①安全装備検査＝各種農業機械における安全装備につ...
令和６年６月末の民間在庫が１５６万ｔとなり、１９９９年の統計開始以来、最も低くなることが農水省の推計で明らかになった。７月30日に開かれた食料・農業・農村政策審議会食糧部会において議論された米の基本指針で示されたもの。 基本指針で示された主食用米の需給の状況をみると、令和６年６月末の民間在庫量は、令和５年産米の高温・渇水の影響による精米歩留まりの低下や令和３年９月から食料品全体の価格の上昇が続く中...
本紙別掲でも紹介している通り、米の需給が締まっている。その要因の一つが需要量の増加。農水省の試算では令和５／６年の需要量は７０２万ｔとなり、７００万ｔを下回った前年から令和３／４年の水準にまで回復した。その他の数値でも米の需要が堅調なことが見て取れる。 米穀販売事業者（年間取扱量５万ｔ以上）の販売数量の動向をみると、令和５年の年間のコメの販売数量の前年対比は小売り事業者向けで１０２％、中食・外食事...
