農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

受付時間 平日9:30~17:00

TEL 03-3831-5281

毎週 月曜日発行
TOP > 行政

行政

新しい順  古い順
2018/04/23

22社の38名が受賞 陸内協の従業員功労表彰

日本陸用内燃機関協会は第39回従業員功労表彰の受賞者を発表した。表彰式は5月25日、東京都港区の明治記念館で開催される第13回総会後、15時から行われる予定となっている。 今回の受賞者は22社38名、会長推薦2社2名となっている。受賞者は次の通り。敬称略。 【会員推薦】 ▽山崎敏行(IHIアグリテック)▽鈴木勝巳(同)▽工藤睦也(いすゞ自動車)▽三村直仁(川崎重工業)▽赤瀬真哉(同)▽湯口貴之(ク...

22社の38名が受賞 陸内協の従業員功労表彰
2018/04/23

GPEC出展説明会 「見える!穫れる!稼げる!」

施設園芸・植物工場展2018(GPEC、主催:(一社)日本施設園芸協会)は、4月17日、東京都千代田区の全日通霞が関ビルで出展者説明会を開催した。 はじめに日本施設園芸協会の篠原温会長が「環境制御による単位当たり収量をアップすることを展示会の目玉にしたい。各出展者がもつ特長を活かし、効率的な生産に役立つ資機材を紹介して欲しい」と挨拶。その後、展示会の会期や出展までの流れ等を担当者が説明した。

GPEC出展説明会 「見える!穫れる!稼げる!」
2018/04/23

2月末農薬出荷額0.1%増1501億 除草剤2.4%増533億円

農薬工業会は4月16日、平成29農薬年度の2月末出荷実績表(暫定)を取りまとめた。2月末時点の出荷累計は、数量が前年比2.1%増の77万4000㌧、金額は同0.1%増の1501憶円となった。 分野別では、水稲は金額、果樹、野菜・畑作は数量、その他は数量、金額とも増加。種類別では殺虫剤、殺菌剤が数量、殺虫殺菌剤、除草剤が金額で増加した。

2月末農薬出荷額0.1%増1501億 除草剤2.4%増533億円
2018/04/23

10年後に5割引上げ 担い手の森林管理目標

林野庁は森林・林業改革に係わる新たな数値目標(KPI)を17日の未来投資会議構造改革徹底推進会合で提示した。政府の規制改革推進会合では、林業改革の具現化のため、新たなKPIを提示するよう求めていたもの。このため林野庁は「成長産業化の目標」を示したものである。 新たな目標では、今後10年間で私有人工林のうち、担い手が管理する面積の割合を現状の約3割から将来は5割に、最終目標は20年後に7割としており...

10年後に5割引上げ 担い手の森林管理目標
2018/04/23

日農工がロボット農機ガイドラインを策定 共通警告看板を作成

日本農業機械工業会(木下榮一郎会長、日農工)は4月12日、技術安全対策委員会ロボット農機分科会でロボット農機関連ガイドラインを制定した。 これは、昨年3月に農水省が策定した「農業機械の自動走行に関わる安全性確保ガイドライン」を受け作成した、昨年5月に同協会のガイドラインの骨子案以降、様々な検討を行い、取りまとめたもの。

日農工がロボット農機ガイドラインを策定 共通警告看板を作成
2018/04/09

23年間連続で下落に 29年の田・畑価格調査

全国農業会議所はこのほど、平成29年田畑売買価格に関する調査結果をまとめた。 それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格(全国平均)は、中田価格が10aあたり120万7000円で前年比1.2%の下落となった。中畑価格は89万1000円で、前年比で1.1%下落した。 中田・畑価格ともに平成7年以降、23年連続の下落であった。

23年間連続で下落に 29年の田・畑価格調査
2018/04/09

作業機出荷は輸出が増加 国内出荷は483億円

担い手への農地集積が農政の最重要課題となっている。規模の拡大で大型トラクタの需要も牽引され、作業機の需要も高まっている。 日本農業機械工業会作業機部会はこのほど、平成29年1-12月の作業機の生産・出荷・輸出実績をまとめた。日農工のみの実績。それによると、作業機の国内出荷実績は前年並みの483億円。輸出向けが中心の実績だった。

作業機出荷は輸出が増加 国内出荷は483億円
2018/04/09

平成28年度高性能林機の保有台数 8機種合計で8202台に

素材生産で大きな成果を示している高性能林業機械は連続して増加している。林野庁は、このほど平成28年度の高性能林業機械の保有台数をまとめた。 それによると、平成28年度の高性能林業機械の保有台数は8機種合計で8202台と、前年度に比べて516台の増加となった。機種別に多いのは、フォワーダの2328台で、合計の28.4%をしめ、次いでプロセッサが1851台で22.6%、ハーベスタの1572台で19.2...

平成28年度高性能林機の保有台数 8機種合計で8202台に
2018/04/09

農業新技術セミナー 果実鮮度保つ「1-MCP」

農林水産省関東農政局は3月23日、さいたま新都心合同庁舎2号館で農業技術セミナーを開催し、1-MCP(1-メチルシクロプロペン)を用いた果実の鮮度保持技術について3氏が講演した。 1-MCP関連特許を有してスマートフレッシュとして販売するアグロフレッシュ・ジャパン合同会社の篠崎正巳コマーシャルマネージャーが講演。野菜や果物の食品ロス抑制に世界的な規模で取り組む同社の歩みや、日本におけるスマートフレ...

農業新技術セミナー 果実鮮度保つ「1-MCP」
2018/03/19

植物工場野菜 購入経験が2倍に 栽培方法に良い印象

消費者は植物工場で生産されたいわゆる「植物工場野菜」には、栽培方法に対し良いイメージを持っており、また購入経験も増加していることが、日本政策金融公庫が行った消費者動向調査で分かった。 これは、同公庫が今年1月にインターネットによって全国の20歳代~70歳代の男女2000人を対象に実施した植物工場で栽培される野菜に関する意識調査。

植物工場野菜 購入経験が2倍に 栽培方法に良い印象
2018/03/19

農研機構が有機農業技術で研究会 多様なファン作りも鍵 

農研機構は3月9日、茨城県つくば市の農研機構本部で有機農業技術研究会「有機栽培における病害虫とのつきあい方」を開催、生産者や研究者など約100名が集まった。第1部では生産者、第2部では研究者が発表。 1部では㈲横田農場の横田修一代表取締役が講演。横田農場は、茨城県龍ヶ崎市で水稲の生産・米粉スイーツ製造、販売を行っており、平成30年作付面積は142ha。作業は1台の田植機、コンバインで実施し、作期拡...

農研機構が有機農業技術で研究会 多様なファン作りも鍵 
2018/03/19

ジビエ利用モデル地区全国で17地区選定 

農水省は3月9日、ジビエ利用モデル地区を選定した。今回、我が国の先導的モデルとなる取組を定めたマスタープランを策定した次の17地区をモデル地区として選定したものである。 ①北海道 空知(そらち)地区②長野県 長野市 長野市 ③石川県 南加賀地区④ 岐阜県 西濃ブランチ⑤ 三重県(伊賀市・いなべ市)など。

ジビエ利用モデル地区全国で17地区選定 
2018/03/19

農業ICT元年に 農業連携基盤でフォーラム開催

ICT(情報通信技術)の普及に伴い各種のデータを農業で活用する可能性が高まった。そこで農業に関する様々なデータをまとめるシステムとして「農業データ連携基盤(データプラットフォーム)」の試行運転が開始された。 農水省によると、これまでにバラバラだった多くのデータが統合、分析できるようになり農作物の収量や品質の向上、戦略的な経営判断が可能となる。農業データ連携基盤は、今年4月を目途として、サービスの本...

農業ICT元年に 農業連携基盤でフォーラム開催
2018/03/19

迫る飼料用米の1t穫り 日本一は北海道の河野氏

飼料用米の収穫が1反当たり1tに迫っている。3月9日、東京都文京区の東京大学弥生講堂で開催された日本飼料用米振興協会(海老澤恵子理事長)の平成29年度飼料用米多収日本一表彰式でわかった。 今年の農林水産大臣賞に選ばれた河野亨功氏の取組では、収量は10a当たり968㎏となった。飼料用米への生産熱が高まる中、多収への熱意も高まっていることもあり、今年度の飼料用米多収日本一には全国から昨年度を上回る46...

迫る飼料用米の1t穫り 日本一は北海道の河野氏
2018/03/19

次世代農林水産技術でフォーラム 大規模経営に対応し水管理など作業を自動化

内閣府などは3月13日、東京都のフラクシア品川クリスタルスクエアで「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)・次世代農林水産業創造技術 生産システムフォーラム」を開催、定員約270名を超える多くの来場者が集まった。 はじめに農研機構の寺島一男理事が同研究の概要を説明。「現在、急速に大規模農家が増加。100haを超える農地も珍しくなく、大規模化に伴うコスト削減を求める声が多い。そこで、大規模経営...

次世代農林水産技術でフォーラム 大規模経営に対応し水管理など作業を自動化
2018/03/12

遠赤乾燥機を使用 そばの優良経営で大臣賞

日本蕎麦協会は3月2日、29年度全国そば優良生産者、農林水産大臣賞などの受賞者を決定した。農林水産大臣賞には北海道旭川市の江丹別蕎麦部会が受賞した。 同部会は、32戸で構成しており、29年産はキタワセンソバ10㌃当たりで94㎏。そば~牧草~そばの輪作、機械はサブソイラー、ブロードキャスタープラウ、ロータリー、ドリル、コンバイン。

遠赤乾燥機を使用 そばの優良経営で大臣賞
2018/03/12

29年度WAP100は42経営体を認定 女性の活躍後押し

日本農業法人協会(山田敏之会長)は3月6日、東京都渋谷区の渋谷区文化総合セミナー大和田「伝承ホール」で平成29年度の農業の未来をつくる女性活躍経営体100選(WAP100)の表彰式を開催。平成29年度は42経営体が認定を受けた。 WAP100は2015年から始まった事業で、2017年度で最終年度となる。今年度を含め102経営体が認定されている。

29年度WAP100は42経営体を認定 女性の活躍後押し
2018/03/12

農相が農水委で所信を表明 基盤整備と連携強化、中間管理機構を支援

政府は3月6日、衆議院農林水産委員会を開催。齋藤健農相が所信を表明した。そのなかで、担いへの農地集積をさらに加速させることを強調。 また、生産資材については、「1円でも多く調達できる環境づくりが大切」とし、更なる業界の再編、新規参入を促していく考えを示した。農水省ではこうした所信に基づき予算を編成。30年度予算案は、2月28日、衆議院を通過。参議院での審議が始まっており、今後衆院優越規定により、3...

農相が農水委で所信を表明 基盤整備と連携強化、中間管理機構を支援
2018/03/12

整備事業は経営の柱 技能士総会開催

全国農業機械整備技能士会(髙橋豊会長)の第36回通常総会が、2月27日、東京都港区芝公園のメルパルク東京で開かれ平成30年度事業計画などを決めるとともに、総会終了後に同所で優良事業機械整備技能士27名の表彰を行った。 総会では、髙橋会長が挨拶の中で、整備動向アンケートの内容に触れ「中古や整備売上の割合が上昇している。整備事業の収入は経営の大きな柱になっている」などと述べ農機整備事業への対応が重要だ...

整備事業は経営の柱 技能士総会開催
  1  2  3  4  5  6  7  >>