農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

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2018/08/06

ミツバチ被害の事例報告 情報共有等効果有 農水省が報告

農水省はこのほど、平成29年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果を公表した。 平成29年度に都道府県から農水省に報告があった、農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害件数は33件だった(29年度に報告された被害件数のうち、都道府県が「被害の原因は農薬以外である可能性が高いと考えられると判断した」ものを除く件数の集計)。

ミツバチ被害の事例報告 情報共有等効果有 農水省が報告
2018/08/06

松山IT相が農研機構、井関を視察

松山政司IT政策担当大臣は8月2日、ITや科学技術を利用して農業の生産性向上などに取り組む研究等の現場視察として、茨城県つくば市の農研機構革新工学センター及び井関農機の夢ある農業総合健研究所を視察した。 農研機構では、ロボットトラクタのほか、自動水管理システムの実演を視察。また、果樹については、収穫ロボットが動画で紹介されたほか、ロボットなどを導入する上で必要となるY字樹形の園地も視察した。

松山IT相が農研機構、井関を視察
2018/08/06

メダル獲得に期待 WLC出場戦士が表敬訪問

世界中のチェンソーマンの祭典「第33回世界伐木チャンピオンシップ、(以下WLC)」が8月2~5日にノルウェーのリレハンメルで開催される。同大会に出場する日本代表選手及び関係者が出発前に牧元幸司林野庁長官を表敬訪問。激励を受けた。 WLCは2年に1度の間隔で伐木技術を競う世界大会で、ヨーロッパをはじめ約30カ国が参加。高い人気を誇っている。

メダル獲得に期待 WLC出場戦士が表敬訪問
2018/08/06

ロボット・自動化農機追加の安全性検査実施 革新工学センター

平成30年4月1日付の農業機械化促進法廃止により従来から行われてきた農機の型式検査、安全鑑定が廃止となり、今年度から「安全性検査」、「一般性能試験」が新たに実施される。安全性検査ではロボット・自動化農機検査も新たに実施する。革新工学センターは7月31日、さいたま市の同センターで「平成30年度農業機械安全性検査等申込み」説明会を開いた。

ロボット・自動化農機追加の安全性検査実施 革新工学センター
2018/07/28

7月豪雨「激甚災害」に指定 共同施設の復旧に特例

政府は7月24日に西日本を中心とした豪雨と防雨風による災害について、「激甚災害法」に指定したと発表。7月27日に施行された。今回激甚災害法に指定されたのは、「5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」。 「激甚災害制度」は災害復旧に要する事業費が一定の基準を超える場合に、激甚災害に対処するための財政援助に関する法律に基づき、激甚災害として政令で指定し、災害復旧事業の国庫補助の嵩上...

7月豪雨「激甚災害」に指定 共同施設の復旧に特例
2018/07/23

ISOBUS普及推進会設立 対応作業機の開発など実施

スマート農業の新たな一歩に――。国際農業機械展in帯広開催中の7月14日に会場本部でメディア関係者を集めて「ISOBUS普及研究会」設立発表会が行われた。ISOBUSとは農業機械用通信の国際規格のことでヨーロッパのトラクタ作業機メーカーが採用している。国内トラクタメーカーも対応を検討する動きが活発化してきたことから、道内作業機メーカーを中心に協力して推進体制を構築して技術者の育成などを図るべく同研...

ISOBUS普及推進会設立 対応作業機の開発など実施
2018/07/23

まつたけは大幅減、きのこは前年並み特用林産物生産

林野庁は主要な特用林差物の29年生産量を公表した。それによると、きのこ類の生産量はほぼ前年並みだが、乾しいたけは減少、国産物の需要が大きいまつたえkは大幅に減少した。 具体的にみると、乾しいたけの生産量は2544tで前年比93%と7%の減少。生しいたけの生産量は6万9639tで、前年比100%。

まつたけは大幅減、きのこは前年並み特用林産物生産
2018/07/23

JA全農が豪雨対策本部を設置

JA全農は、この程、平成30年7月の豪雨により、西日本を中心にJAグループに甚大な被害が発生したため「災害対策本部」を設置した。なお、設置期間は年7月9日から所期の目的を達成するまでとしている。【体制】▽名称=平成30年7月豪雨災害対策本部▽本部長=代表理事理事長:神出元一▽副本部長=地区担当理事:安田忠孝、吉見 均、久保田 治己▽事務局長=総合企画部担当参事:寺田 純一▽事務局=総合企画部、本所...

JA全農が豪雨対策本部を設置
2018/07/23

6次化販売額は2兆円台 直売施設が大幅増

稼ぐ農業を目指している各地で取組まれている「6次産業化」の年間販売額が、2兆円台になったことが農水省の調査で分かった。6次産業化の業務形態は、農産物の直売所、農産物加工、観光園などがある。農水省はこのほどまとめた「6次産業化総合調査」(平成28年度)によると、これらを総称して農業生産関連事業としており、28年度の年間総販売金額は2兆275億円と、調査を開始した平成22年度以降、6年間で初の2兆円台...

6次化販売額は2兆円台 直売施設が大幅増
2018/07/02

北海道林業機械化協会が7月2日付けで事務所移転

一般社団法人北海道林業機械化協会(会長・松原正和氏)は7月2日付けで事務所を移転する。これは北海道林業会館の建て替えに伴うもの。 移転先の住所、電話番号などは次の通り。 住所:〒060-0004札幌市中央区北4条西4丁目1 伊藤ビル6階 電話:011-251-0708(変更なし) FAX:011-251-0710(変更なし)

北海道林業機械化協会が7月2日付けで事務所移転
2018/07/02

全国豆類経営改善共励会 大臣賞など11点表彰

JA全中、JA新聞連が主催する全国豆類経営改善共励会の第46回となる表彰式が6月28日、東京都中央区銀座のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで開かれ、農林水産大臣賞4点、政策統括官賞3点など計11点の入賞者・団体が表彰状、副賞などを授与された。 表彰式では礒崎陽輔農林副大臣が挨拶にたち「大豆の自給率は7%、食用に絞っても24%しかない。しかし、日本人にとって大豆は欠かすことのできない食材。今後...

全国豆類経営改善共励会 大臣賞など11点表彰
2018/06/25

未来投資戦略 データと技術活用しスマート農業の実装目指す 

政府は6月15日、新たな成長戦略である「未来投資戦略2018」を閣議決定した。この中では、わが国の農山村が直面している人口減少の危機に対処するため、地域の基幹産業である農林業の生産を抜本的に高めていかなければならないと、している。このため「データと先端技術のフル活用」による世界トップレベルの「スマート農業の実現」を目指すとしている。さらに、農機の無人走行やドローンとセンシング技術、AI(人工知能)...

未来投資戦略 データと技術活用しスマート農業の実装目指す 
2018/06/18

土谷氏が発明功労者表彰 北海道発明協会副会長等の功績で

公益社団法人発明協会(野間口有会長)は6月12日、東京都港区のホテルオークラ東京で平成30年度全国発明表彰式を開催。表彰式では、発明功労表彰として土谷特殊農機具製作所代表取締役の土谷紀明氏が表彰を受けた。当日は同協会総裁の常陸宮さまの御臨場を仰ぎ、華やかに執り行われた。

土谷氏が発明功労者表彰 北海道発明協会副会長等の功績で
2018/06/13

大豆作で農水大臣賞 29年度の全国豆類共励会

全国豆類経営改善共励会(主催JA全中、JA新聞連)は、第46回(29年度)共励会の入賞者を決定した。 今年の共励会では、次の4点が農林水産大臣賞となった。 大豆経営の部では富山県の寺﨑俊弘し(44)、大豆集団の部では山形県山形市の南沼原営農団地組合(代表:朝倉克昭氏)、福岡県柳川市の農事組合法人下末(代表:荒木正氏)、小豆・いんげん・落花生の部では、北海道河西郡中札内村の㈲真野農場(代表:真野保氏...

大豆作で農水大臣賞 29年度の全国豆類共励会
2018/06/11

ドローンの利用拡大 規制改革会議が答申書

政府の規制改革推進会議はこれまでの審議結果を答申としてまとめ、6月4日に安倍晋三首相に答申した。同会議の答申では農林分野については農地制度の見直しなど各項目について言及しており、小型無人航空機の分野については、いわゆるドローンに対する期待が大きいことから、利活用を促進する観点から、補助者の配置など規制の緩和を提言している。また、林業では、成長産業会に向けた国産材の生産流通構造改革や木材に関する規制...

ドローンの利用拡大 規制改革会議が答申書
2018/06/11

新農機㈱が解散 実用化促進事業を終了

新農業機械実用化促進㈱は5日、東京都千代田区内コープビルで第26回定時株主総会を開いた。総会では同社の活動の根拠となる「高性能農機実用化促進事業」が29年度末(30年3月31日)で終了したことから、同社の解散を特別決議し、代表清算人には代表取締役の小西孝藏氏が選任され、会社法に即して清算業務を行う。

新農機㈱が解散 実用化促進事業を終了
2018/06/11

施設協総会 新会長に鈴木秀典氏 次世代施設園芸の情報発信

日本施設園芸協会(篠原温会長)は、6月1日、東京都千代田区のKKRホテル東京で、平成30年度定時会員総会を開催した。総会では平成29年度事業報告・同決算、平成30年度事業計画・同予算などについて審議・承認。また役員選任では新会長に鈴木秀典氏(大仙)、副会長に井上新也氏(JA全農)、安井一郎氏(AGCグリーンテック)が就任した。

施設協総会 新会長に鈴木秀典氏 次世代施設園芸の情報発信
2018/06/11

'18林機展出展説明会 出展企業は75社を予定

林業機械化協会(島田泰助会長)は、5月29日、東京都文京区の林友ビルで、2018森林・林業・環境機械展示・実演会説明会を開催した。 はじめに、同協会の松本芳樹専務理事が「出展者の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、機械展開催に向け全力を尽くしていきたい」などと挨拶。その後、42回全国育樹祭記念行事である2018森林・林業・環境機械展の開催概要などを説明した。

'18林機展出展説明会 出展企業は75社を予定
2018/06/04

平成30年産米2回目の作付動向 6県が増加傾向に

農水省は、5月30日、平成30年産米等の作付動向について、第2回中間的取組状況(平成30年を取りまとめた。 これは、平成30年産以降、国による生産数量配分廃止に伴い、需要に応じた生産・販売を行うことを目的に、きめ細やかな情報提供を行うために、都道府県農業再生協議会、地域農業再生協議会から聞き取りを行っているもの。それによると、増加傾向は6県、前年並みは34県、減少傾向は7県となった。なお、第1回と...

平成30年産米2回目の作付動向 6県が増加傾向に
2018/06/04

国産材の割合80% 供給量は2127万㎥ 農水省の木材統計

農水省は平成29年木材統計を公表した。それによると、素材需要量については、合計で2633万7000㎥となった。これを需要部門別にみると、全体の6割を占める製材用は1680万2000㎥で前年に比べ21万2000㎥(1.3%)の増加となった。 一方、素材供給量2633万7000㎥のうち国産材は2127万9000㎥、輸入材は505万9000㎥となった。

国産材の割合80% 供給量は2127万㎥ 農水省の木材統計
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