集落営農に占める法人の割合が着実に上昇していることが農水省の調査でわかった。先ごろ公表された令和７年集落営農実態調査結果（令和７年２月１日現在）による。 集落営農数は対前年比46（０・３％）減の１万３９５２と減少したが、組織形態別では、法人が５８５２と同１０４（１・８％）増加した一方、非法人は同１５０（１・８％）減の８１００と減少、合計では減少する結果となった。この結果、集落営農に占める法人の割合...
令和7年産主食用米作付けの大幅増加 令和7年産の主食用米の作付け面積が大幅に増加する見込みであることが、農林水産省の「水田における作付意向（令和7年産第2回中間的取組状況）」から明らかになった。主食用米の作付け面積は前年産に比べて5万8,000ha増の131万7,000haに達し、過去5年間で最大の増加を記録する見込みである。 令和7年産米の備蓄米の影響と総作付け面積 さらに、令和7年産の米につい...
ロボット農機の公道走行実現に向けた規制改革の方向性がまとまった。政府が５月28日に開催した第23回規制改革推進会議で取りまとめた「規制改革推進に関する答申」に盛り込まれたもの。答申では、既に措置されている道路運送車両法上の位置づけ創設に加え、道路交通法による「特定自動運行」の対象となる旨を通知などで明確化。加えて、警察庁に対し農家等が地域でロボット農機を最小限の負担で円滑に活用できる制度の運用を確...
江藤前農相が不適切な発言により辞任。新たな農林水産大臣として、自民党の農林部会長などを務めた小泉進次郎氏が就任した。 ５月21日の就任会見では、冒頭、農水省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することだとし、まず米について消費者に安定した価格で供給できるよう全力で取り組む、と明言。 具体的には、石破首相から随意契約を活用した備蓄米の売渡を検討するよう指示があったことを明らかにした。このため、...
野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は５月８日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で令和７年度通常総会を開催した。総会では、協議会設立10周年記念式典開催を盛り込んだ令和７年度事業計画など、５つの議題について審議し全て承認。木村会長は、「加工・業務用野菜の産地育成が課題。セミナーの開催などで情報を発信していく」と述べた。 総会の冒頭では木村会長が挨拶に立ち、「当協議会においては、加工・業務用野菜の産...
令和12年度の果樹の生産数量目標が２５６万ｔに設定された。先ごろ答申された新たな果樹農業振興基本方針案で明らかにされたもの（関連記事６面）。現状（令和５年、以下同）２４４万７０００ｔから11万３０００ｔ生産を増やす。 そのため、生産面積の減少は現状19万４０００haから19万２０００haと２０００ha減に抑える一方、単収は現状１２５８㎏から１３３４㎏にまで伸ばす。単収の向上に向けては省力樹形の導入...
全国で急激に暖かくなった。気象庁によると、今年の夏も暑くなる見込みが示されている。そうしたなかで改めて注意を促したいのが熱中症対策だ。厚労省では、「全事業者」を対象として、熱中症対策を義務付けする方向で労働安全衛生規則の改正案が答申されており、６月から施行される見込みだ。農水省によると、令和５年の農作業中の死亡事故のうち、37人が熱中症によるもの。近年増加傾向で推移しており、熱中症の被害をいかに減...
農水省は３月26日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、「麦の需給に関する見通し」のほか、「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」、「米の基本指針」の変更について、それぞれ答申を行った。 「麦の需給量に関する見通し」では、令和７年度の食糧用小麦の総需要量を直近３カ年の平均である５５２万ｔとしたほか、国内産生産量は、97万ｔ、流通量（前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通...
農水省は３月27日、食料・農業・農村政策審議会と同企画部会の合同会議を開催、食料・農業・農村基本計画について、答申案をまとめ、江藤農相に手交した。５年ぶりに改正された今回の基本計画は、はじめて食料自給率以外にも生産コスト低減などで具体的な目標値を設定。その進捗を毎年検証することにより、目標達成を目指す。それにより、基本計画開始後の初動５年で農業構造の大転換を推し進めることとしている。なお、今後、基...
厚労省は３月12日、第１７５回労働政策審議会安全衛生分科会を開催し、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について議論。職場における熱中症対策として、事業者に対して「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業者への周知」を罰則付きで義務付ける改正案を原案通り答申した。同省令案は、４月上旬公布、６月１日施行を目指し今後、作業が進められていく。 厚労省によると熱...
農研機構農業機械研究部門（農機研、長﨑裕司所長）は３月６日、埼玉県さいたま市の同部門はなの木ホール及びオンラインで令和６年度研究報告会を開催。各研究部門の概要報告を行ったほか、トピックスとして、令和７年度からスタートする新たな安全性検査制度や開発中の両正条田植機について報告した。当日は、会場、オンライン合せて２７０人が参加した。 報告会でははじめに長﨑所長が「農業・食品分野のＳｏｃｉｅｔｙ５・０の...
農研機構、Carbon Xtract、九州電力、双日九州が連携し、脱炭素化を推進 農研機構はＣａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔ、九州電力、双日九州と化石燃料の利用を最小限に抑えた次世代の環境配慮型施設園芸の確立に向けた実証事業を福岡市の「チャレンジ農園プログラム」で提供される福岡市保有の今津リフレッシュ農園で開始した。 施設園芸の脱炭素化に向けては、化石燃料の使用で排出されるＣＯ２の削減が喫緊の課題。こう...
みどり戦略に貢献する技術 可変施肥田植機等 ネットワーク全国会議で共有 農水省は３月６日、東京都千代田区の同省会議室とオンラインで、「第２回みどり技術ネットワーク全国会議」を開催した。同会議は、みどりの食料システム戦略の実現に向け、現場への普及が期待される技術を取りまとめた「技術カタログ」について、技術の更なる普及、改良を目指し、掲載技術の紹介や、技術開発者や技術を実際に使っている農業者等とのパネ...
2025年2月10日、農林水産省は「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針有識者検討会」を開催し、今後の茶業振興に向けた基本方針の骨子案を発表した。この基本方針は、国内の茶業における消費減少や生産者の高齢化、海外需要の増加など、さまざまな課題に対応するための戦略を示している。 茶業の現状と課題 近年、日本国内でのお茶の消費は生活様式の変化により減少傾向にある。これに伴い、茶価の低迷が続いており、...
スマート農業技術活用促進法による支援策と令和7年度の予算計画 スマート農業技術活用促進法に基づき、さまざまな支援策が進められている。2025年2月13日現在、開発供給実施計画が5件、生産方式革新実施計画は7件の認定が行われ、着実に成果を上げている。また、スマート農業技術の普及を加速するため、**スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）**の設置・運営に関して、令和7年度予算概算で1億250...
ドローン飛行許可申請手続きの簡素化と迅速化：国交省の新たな取り組み 100g以上の無人航空機を「特定飛行」で飛行させる際、事前に飛行許可申請が必要である。しかし、申請手続きの短縮化が求められている。国土交通省（国交省）は、ドローン事業の促進を目的に、カテゴリーⅡ飛行（第三者の上空を飛行しない）に関する許可審査の要領を改正し、申請手続きの簡素化と審査の迅速化を実施した。 ドローン飛行許可申請の新しい...
農水省では、令和７年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（委託プロジェクト研究）」の公募を行っており、先ごろ公募説明会が行われた。 同事業は令和７年度予算において計上されたもので総額は17億４９００万円。前年度からの継続も含め、複数の課題があり、今回公募されているのは、大別して、環境負荷低減対策研究（環境低負荷型の化学農薬施用技術）と気候変動適応研究（農林業、畜産業、養殖業）...
農林水産物・食品の輸出が12年連続で過去最高を更新したことがわかった。財務省の貿易統計をもとにした農水省の取りまとめによる。令和６年の農林水産物・食品の輸出額は合計で対前年比３・７％増の１兆５０７３億円ではじめて１・５兆円を超えた。依然として中国等による輸入規制など逆風はあったものの、米や緑茶など、農林産物が伸びをけん引し、増加傾向を維持した。ただ、政府では、２０２５年２兆円の目標を掲げているが、...
農水省は米の輸出拡大に向け、新たに「おいしい日本のお米を世界へ！」プロジェクトをスタートさせる。 米の輸出は年間約４・５万ｔ（関連記事２面）となっているが、今後更に拡大していくため、目標値を設定する。目標値は農政審での議論なども踏まえ今後検討することとしている。 また、輸出拡大に向けては生産コストの低減が課題となる。農水省によると輸出米の生産費の採算ラインはカリフォルニア産と競合可能な約９５００円...
合理的な価格の形成に向け、米での議論が進んでいる。２月４日には、第２回となる「適正な価格形成に関する協議会米ワーキンググループ」が開催された。 会議では事務局からコスト構造の実態調査の結果が示された。調査はモデルケース的（統計調査ではない）に行い、各産地で生産・集荷され、米卸を経由して都内のスーパーで小売販売されるケースについて、北海道・東北産、関東産、北陸産の計７件をまとめた。 それらの報告を受...
