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2022/11/29

勢い増す農産物輸出 10月時点で1兆円超 25年2兆円目標前倒せるか

農林水産物・食品の輸出の好調が続いている。農水省輸出・国際局がまとめた11月29日時点の最新の数値である1―9月の累計では9966億円となった。また、22日の野村農相の定例会見で、10月単月の輸出が食料品のみで1069億円となったことを明らかにされており、10月時点で1兆円を超すことは確実な情勢だ。野村農相は「まだ伸びしろはあり、ある程度の数値を期待できる」との見方を示している。 こうした状況を後...

勢い増す農産物輸出 10月時点で1兆円超 25年2兆円目標前倒せるか
2022/11/29

新しい技術へ挑戦 農林水産祭で天皇杯等授与

農水省及び公益財団法人日本農林漁業振興会は11月23日、東京都渋谷区の明治神宮会館で令和4年度(第61回)農林水産祭を開催した。 当日は始めに野村農相が挨拶に立ち「わが国の農林水産業は今まさに生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給するためのターニングポイントを迎えていると考えている。こうしたなかで、国内の生産基盤を強化するとともに活力ある農山漁村を次世代に継承していく取組が一層重...

新しい技術へ挑戦 農林水産祭で天皇杯等授与
2022/11/22

普及活動高度化へ 研究大会で取組を共有

全国農業改良普及職員協議会(鈴木康義会長)、全国農業改良普及支援協会(岩元明久会長)は11月16日、第10回農業普及活動高度化全国研究大会を東京都中央区のAP東京八重洲及びYouTubeによる配信で開催した。今大会のテーマは「普及が挑む!イノベーション、共に創ろう未来の農業」。全国から8つの事例について発表があり、当日の審査委員会で最優秀賞には岡山県の髙橋知佐氏の「需要にマッチした高品質ぶどうの安...

普及活動高度化へ 研究大会で取組を共有
2022/11/22

生産構造の転換へ 畑作物の本作化を支援 農水委員会で議論

参院選後、第2次岸田改造内閣となって初めての臨時国会が10月3日からスタート。10月終わりからは両院の農林水産委員会も開かれ、様々な議論が行われている。 10月25日には野村農相が大臣となって初めての委員会での答弁に立ち「国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化などの課題に直面しているほか、ロシアによるウクライナ侵略などによる食料安全保障上のリスクの高まりや気候変動等の問題にも適切に対応することが求め...

生産構造の転換へ 畑作物の本作化を支援 農水委員会で議論
2022/11/15

静岡県、水田の温室効果ガス削減へ  ドローンで稲わら分解促進剤省力散布 ヤマハが協力

静岡県は10月24日、袋井市大野2カ所の圃場で、稲わら分解促進剤「アグリ革命アクア」をドローン「YMR―08」で散布し、水田温室効果ガスの削減に向けた実証を行った。水田から発生する温室効果ガスの約70%がメタンであり、その発生源が稲刈り後に水田に残る稲わらであることから、同県は「秋耕」と「稲わら分解促進資材」の活用を検討し、静岡県内4地域を実証圃場として行う。併せて、ドローン散布を活用して、水田管...

静岡県、水田の温室効果ガス削減へ  ドローンで稲わら分解促進剤省力散布 ヤマハが協力
2022/11/15

4年産米 全国平均の作柄100 主食用予想収穫量670万t

農水省は11月9日、令和4年産水稲の作付面積及び10月25日現在の予想収穫量をまとめた。 令和4年産水稲の作付面積(子実用)は対前年産比4万8000ha減の135万5000haでうち主食用の作付面積は同5万2000ha減の125万1000haとなった。一方、全国の10aあたり予想収量は537㎏を見込んでいる。この結果、予想収穫量(子実用)は同29万3000t減の727万t、主食用の予想収穫量は同3...

4年産米 全国平均の作柄100 主食用予想収穫量670万t
2022/11/15

4年度2次補正8206億円 食料安保更に強化 肥料の国産化等に270億円

令和4年度第2次補正予算が11月8日、閣議決定された。歳出総額28兆9222億円でこのうち、農林水産関係は8206億円とした。農林水産関係については物価高騰等の影響緩和や食料安全保障の強化に向けた構造転換など5つを柱として編成した。食料安全保障に関しては総額2768億円。肥料の国産化・安定供給確保対策に270億円を計上、畑作物の本作化(1144億円の内数)、生産資材の使用低減などに向けた取組を支援...

4年度2次補正8206億円 食料安保更に強化 肥料の国産化等に270億円
2022/11/08

遊休農地538‌ha解消 231万haで取り組み 多面的機能支払交付金中間評価

多面的機能支払交付金により、538haの遊休農地が解消され耕作可能な状態に復旧していることが、農水省が先ごろ公表した中間評価(令和4年10月)で明らかになった。中間評価では、交付金のカバー率が高い市町村では経営耕地面積の減少率が小さいといった結果になったほか、アンケート調査で、交付金に取り組んでいる区域では営農が行いやすいなど、交付金の意義を評価する声もあったとしている。なお、令和4年3月末時点で...

遊休農地538‌ha解消 231万haで取り組み 多面的機能支払交付金中間評価
2022/10/28

下水汚泥を肥料に 年内に検討会で論点整理

大部分を輸入に頼っている肥料。世界的な肥料需要の高まりや昨今の世界情勢を受け、価格が高騰。昨年策定したみどりの食料システム戦略においても、化学肥料の削減を掲げており、土壌分析による適正施肥、ペレット堆肥など堆肥の活用など様々な取組が進められている。 そうしたなかで、10月17日には、農水省内の会議室で下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会が開かれた。 下水汚泥については、全国2000カ所の...

下水汚泥を肥料に 年内に検討会で論点整理
2022/10/18

自動抑草ロボの効果 井関、有機米デザイン、農研機構が共同研究

井関農機(冨安司郎社長、愛媛県松山市)、有機米デザイン(山中大介代表取締役、東京都小金井市)、農研機構(久間和生理事長、茨城県つくば市)の3者は10月12日、有機米デザインが開発した自動抑草ロボット「アイガモロボ」の雑草抑制効果に関する共同研究を実施することを明らかにした。【共同研究の背景・目的】有機水稲作においては、雑草防除に要する労力が大きく、省力的な除草技術の開発が求められている。 有機米デ...

自動抑草ロボの効果 井関、有機米デザイン、農研機構が共同研究
2022/10/18

全国の作況指数100 主食米の作付け面積5.2‌万ha減

農水省は10月14日、令和4年産水稲の作付面積及び9月25日現在の予想収穫量を公表した。全国の10aあたり予想収量は対前年産比2㎏減の537㎏と見込んだ。また、農家等が使用しているふるい目ベースの全国の作況指数は100の平年並みと見込んだ。地域別では、北海道が106で良、四国が103でやや良だったほか、東北、(99)、北陸(100)、関東・東山(99)、東海(100)、近畿(101)、中国(101...

全国の作況指数100 主食米の作付け面積5.2‌万ha減
2022/10/18

労働時間削減を実証 単収も1割の増加 スマート農業実証PJ成果

スマート農業の導入により水田作で、平均で総労働時間が約1割削減、単収は約1割増加することが明らかになった。農林水産技術会議事務局と農研機構による令和元年度から2年間のスマート農業実証プロジェクトでの成果をまとめたものによる。報告書は水田作とそれ以外に分けられて公表されており、水田作については、前述の成果のほか、自動運転トラクタと直進アシスト田植機をセット導入することで平均18%と大きな労働時間削減...

労働時間削減を実証 単収も1割の増加 スマート農業実証PJ成果
2022/10/04

ジビエ利用18%増 連携フォーラムも設立

農水省はこのほど、令和3年度野生鳥獣資源利用実態調査をまとめた。 食肉処理施設が令和3年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は対前年度比17・5%増の2127tとなった。このうち、食肉として販売した数量は同11・7%増の1324t。これを鳥獣種別にみると、シカが947tで同27・5%増加、その他鳥獣が20tで同33・3%増、イノシシは同16・4%減の357t。都道府県別では北海道が最も多く762t。...

ジビエ利用18%増 連携フォーラムも設立
2022/10/04

基本法改正へ議論始まる 農政審に新たな部会 希望の持てる将来像検討

施行から20年経つ食料・農業・農村基本法(以下、基本法)の改正に向けて本格的な議論がスタートした。9月29日に農水省内の講堂で開かれた食料・農業・農村政策審議会において野村農相が基本法の検証等について諮問を行い、審議会の中で「基本法検証部会」が立ち上げられたもの。今後、10月中ごろまでに1回目の部会を開催。農相が定例会見のなかで表明した1年程度で改正を行うとするスケジュールに間に合うよう検討を進め...

基本法改正へ議論始まる 農政審に新たな部会 希望の持てる将来像検討
2022/09/27

農水省 白未熟粒など多い 3年地球温暖化レポート

農水省は9月16日、「令和3年地球温暖化影響レポート」を公表した。令和3年は水稲では出穂期以降の高温により白未熟粒が多くの都道府県で発生。また、果樹ではぶどうやりんごで着色不良・着色遅延、うんしゅうみかんでは日焼け果や浮皮が発生したとしている。対策として、水稲では水管理の徹底や適期移植・収穫の実施のほか、高温耐性品種の作付けが進められ、その作付面積は16万1000haで作付割合は前年から1・2ポイ...

農水省 白未熟粒など多い 3年地球温暖化レポート
2022/09/27

高性能林機導入加速 リース支援等拡充 担い手育成等含め118億円

林野庁は高性能林業機械の導入加速に向け、購入補助やリース支援等について拡充することを決めた。令和5年度予算概算要求で明らかになったもの。今回拡充を受けたのは、林業機械作業システム整備(購入補助)や林業経営体育成対策(林業機械リース支援)など。前者では、新たに生産性の向上(IoTハーベスタ)、造林コストの低減(資材運搬ドローン)を図る新たな機械が補助対象に追加。後者では、造林保育型機械をリース対象に...

高性能林機導入加速 リース支援等拡充 担い手育成等含め118億円
2022/09/20

知財保護など追加 輸出促進基本方針を改定 農水省

農水省は9月13日、第4回農林水産物・食品輸出本部会合を開催した。輸出本部会合では、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針の変更等について議論を行ったほか、同本部の取組状況について、共有した。基本方針の変更については、先ごろ成立した改正輸出促進法で追加された輸出促進団体の支援や知的財産の保護・活用などが、反映された。このほか、当日は香港輸出支援プラットフォームの立上げ式も行われた。 今回の...

知財保護など追加 輸出促進基本方針を改定 農水省
2022/09/20

麦・大豆等の国産化 新たな支援策等検討開始

政府は9月9日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催、経済・物価の現状と対応策について議論が行われた。 会議では、各担当大臣らが現状を報告。農水省側からは肥料について、化学肥料2割低減の取組を行なう農業者の肥料コスト上昇分の7割を補てんする、新たな支援金の仕組みを創設し、予備費で788億円措置するなどといった取組について報告を行った。 なお、同事業については、今後10月から農業者の申請の受付を開始し...

麦・大豆等の国産化 新たな支援策等検討開始
2022/09/20

みどり法運用始まる 持続可能な農業へ 農機取得の税制措置など

今年7月に施行されたみどりの食料システム法の本格的な運用が9月15日からスタートした。運用に向けた基本方針や事業活動の大臣告示が同日付で官報に掲載されたもの。これを受け、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の協議の受付が開始された。今後、みどり投資促進税制をはじめとした各種の支援措置への対応が進むこととなる。なお、みどり税制では、可変施肥田植機や畦畔草刈ロ...

みどり法運用始まる 持続可能な農業へ 農機取得の税制措置など
2022/09/13

4年度20地区を紹介 スマート農業実証PJパンフ

農水省はこのほど、令和4年度版の「スマート農業実証プロジェクト」の取組概要を紹介するパンフレットを発行した。 令和4年度のスマート農業実証プロジェクトでは、水田作、畑作、露地野菜、施設園芸、果樹、茶、畜産など20地区で取組が進められている。 岐阜県御嵩町での実証は品目は水稲及び大豆で実証面積は19・5ha。構成員は岐阜県、㈱アオキ、農事組合法人ふしみ営農、田中農機、農事組合法人みざの、御嵩町農林課...

4年度20地区を紹介 スマート農業実証PJパンフ
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