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2020/10/19

加工用イチゴ新品種 農研機構とアヲハタが育成

農研機構とアヲハタは加工に適し、かつ春季の気温上昇下においても収量の安定したイチゴの新品種「夢つづき2号」を育成した。 イチゴは生食に加え、ジャムをはじめ加工用途においても幅広く利用されている。加工用イチゴについては、露地栽培が主流であり、収量が天候に左右されやすいことが課題。更に、国内のイチゴの品種育成は生食用が中心で加工用の品種育成はあまり行われていない。 このため、農研機構とアヲハタは加工に...

加工用イチゴ新品種 農研機構とアヲハタが育成
2020/10/19

病害虫発生予報第8号 ハスモンヨトウ注意、カンザワハダニ多発

農水省はこのほど、令令和2年度病害虫発生予報第8号を発表した。 向こう1カ月の主要な病害虫の発生予察情報(発生予報)は、ハスモンヨトウの発生が東北、北陸、東海、近畿、中国、四国、北九州の一部で多くなることが予想されている。病害虫予報第7号の発表以降、福島県、滋賀県、兵庫県及び愛媛県から注意報が発表。老齢幼虫になると薬剤が効きにくくなるため、ほ場内の発生状況に注意しつつ、若齢幼虫期をとらえた防除が必...

病害虫発生予報第8号 ハスモンヨトウ注意、カンザワハダニ多発
2020/10/19

林業の労災防止へ 林業機械化協会がキャンペーンを実施

林業機械化協会(島田泰助会長)は林野庁補助事業として「林業労働災害撲滅キャンペーン」を実施する。 今年のキャンペーンは「林業機械を活用した労働安全、林業機械を使うに当たっての労働安全」をテーマとして、最近の林業労働災害についての情報共有のみならず、開催地域の安全の取組や先進的な事業体の取組事例の発表など、より実践的な安全情報の共有を図ることを目的としている。 申込みは同協会HPの申込用紙に必要事項...

林業の労災防止へ 林業機械化協会がキャンペーンを実施
2020/10/19

業界から7者が追加 20年地域未来牽引企業に

経産省は10月13日、地域未来牽引企業に新たに1060者を追加した。 経産省は2017年度から地域経済の中心的な担い手となりうる企業を「地域未来牽引企業」として選定、これまで全国3683者の企業や団体が選ばれている。選定にあたっては営業利益、従業員数、域外での販売額、域内の仕入額などの経営状況に関する企業情報データベースに基づく定量的な基準と自治体や商工団体、金融機関等から推薦された事業者を地域経...

業界から7者が追加 20年地域未来牽引企業に
2020/10/19

AI穀粒判別器等 3年度概算要求で新規9課題スタート

農水省は令和3年度から現場ニーズ対応型研究として、AI画像解析等による次世代穀粒判別器の開発など新たに9件の研究をスタートさせる。先ごろ公表された令和3年度予算概算要求で明らかになった。農林水産事務局所管の農林水産研究推進事業のうち、現場ニーズ対応型研究によるもの。概算要求では同事業に対前年当初予算比2億4000万円増の8億3900万円を計上した。今回の追加により継続中の研究17課題と合わせて26...

AI穀粒判別器等 3年度概算要求で新規9課題スタート
2020/10/19

令和3年度概算要求 6次化に3倍強 事業者の経営改善等支援

付加価値の高い農業を実現する6次産業化について農水省は令和3年度概算要求で、前年度30億円の3倍強にあたる95億3400万円の内数を計上した。 今回の対策のポイントは、需要に応じた新たなフードバリューチェーン(生産から加工、流通、販売に至るまで各事業が有機的につながり、それぞれの工程で付加価値を生み出していくプロセス)の創出に向けて、農林業者と多様な事業者が連携して行う新商品開発、外食・昼食などで...

令和3年度概算要求 6次化に3倍強 事業者の経営改善等支援
2020/10/19

林業基本計画見直しへ 災害対策の強化を

野上農相は林政審議会に「森林・林業基本計画の変更」を諮問、これを受け12日に同審議会が開かれた。森林・林業基本計画は5年ごとに見直すもので、森林・林業施策の基本的な方向を示している。12日の審議会では林野庁が林業の現状と主な論点についての説明を行なった。近年多発・大型化している自然災害への対応や造林費用の負担が大きいことから再造林が進まない現状を踏まえ、再造林の費用低減が課題となっており、今回の見...

林業基本計画見直しへ 災害対策の強化を
2020/10/12

農水省が令和2年産 4麦の作付け増加、10年間では過去最大に

農水省は令和2年産麦類(子実用)の作付面積を公表した。それによると4麦計(小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦)の作付面積は27万6200㌶で、前年産に比べ3200㌶(1%)の増加であった。 4麦計の作付面積を平成23年産から令和2年産までの10年間でみると、令和2年産の27万6200㌶は最も作付面積が大きい。それに伴い小麦、三条大麦、はだか麦も過去10年間でピークとなっている。

農水省が令和2年産 4麦の作付け増加、10年間では過去最大に
2020/10/12

農水省が政策パッケージを公表 5年間で施策集中、148地区で実証PJ を推進

農水省はこのほど、「スマート農業推進総合パッケージ」を策定した(本誌一部既報)。これは「食料・農業・農村基本計画」に基づく「スマート農業実証プロジェクト」の成果を受け、更なる現場実装を進めるための施策をまとめたもの。同パッケージでは施策の基本方向を示しており「2025年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」との目標を実現するため、5年間でスマート農業関連の施策を集中展開していく。

農水省が政策パッケージを公表 5年間で施策集中、148地区で実証PJ を推進
2020/10/12

農水省が政策パッケージを公表 5年間で施策集中、148地区で実証PJ を推進

農水省はこのほど、「スマート農業推進総合パッケージ」を策定した(本誌一部既報)。これは「食料・農業・農村基本計画」に基づく「スマート農業実証プロジェクト」の成果を受け、更なる現場実装を進めるための施策をまとめたもの。同パッケージでは施策の基本方向を示しており「2025年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」との目標を実現するため、5年間でスマート農業関連の施策を集中展開していく。

農水省が政策パッケージを公表 5年間で施策集中、148地区で実証PJ を推進
2020/10/05

ジビエ利用量増加 ペットフード利用が中心

農水省はこのほど令和元年度の野生鳥獣資源利用実態調査結果をまとめた。 それによると野生鳥獣のジビエ(野生鳥獣の食肉利用)利用量は前年度に比べ6・4%増の2008㌧なった。このうち、食肉販売を目的としたジビエ利用量は1392㌧で、前年度に比べ0・6%減少したものの、ペットフード利用量は513㌧で、前年度に比べて37・2%の大幅な増加となった。 食肉販売の処理量を畜種別にみると、シカが973㌧(前年度...

ジビエ利用量増加 ペットフード利用が中心
2020/10/05

米価下落で農水省前集会 農民運動連が農相に要請

農民運動全国連合会は10月1日に東京・霞が関の農水省前で、米価暴落阻止を目指した集会を開いた。これは、政府が新型コロナによる主食用米需要減で発生した「過剰在庫」を隔離させようと政府に訴えたもの。 この日は農水省前に各県からの代表が参加したほか、全国から米の刈り取り作業中のコンバインの上からもオンラインで参加があった。 集会のあと代表による農水大臣への要請が行われた。 同連合会によると新米の新潟コシ...

米価下落で農水省前集会 農民運動連が農相に要請
2020/10/05

穀粒判別器の可能性 第2回農産物検査規格検討会

9月28日、農水省で「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会(第2回)」が開催された。今回は穀粒判別器メーカーとして静岡製機、サタケ、ケツト科学の3社に、関連メーカーとしてスカイマティクス、オプティムの2社にヒアリングが行われ、今後の農産物検査への活用方法について意見交換が行われた。 始めに農水省穀物課からこれまでの経緯が説明された。「農産物検査の簡素化・高度化を進めている中で、検査現場での測定...

穀粒判別器の可能性 第2回農産物検査規格検討会
2020/10/05

パイン収穫量2%増 元年産66%が生食向け

パインアップルの令和元年産の収穫量は前年産に比べ2%増加した。 農水省が公表した令和元年産パインアップルの収穫面積、収穫量及び出荷量(沖縄県)によると収穫面積(栽培面積のうち実際に収穫した面積をいい、育成中の面積を除いたもの)は320㌶で前年産並みだった。 収穫量は7460㌧、出荷量は7280㌧で前年産に比べそれぞれ120㌧(2%)の増加となった。

パイン収穫量2%増 元年産66%が生食向け
2020/10/05

農水省がスマート農業推進パッケージ策定 現場実装を加速化

農水省は10月1日、「スマート農業推進総合パッケージ」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づく「スマート農業プロジェクト」の検討の成果として、スマート農業の現場実装を加速化するための施策を取りまとめたもの。パッケージでは全国で展開している実証プロジェクトにおける農業現場の様々な課題を踏まえ、スマート農業実証の着実な実施や成果の普及、新たな農業支援サービスの創出、実践環境の整備など施策の方向性を...

農水省がスマート農業推進パッケージ策定 現場実装を加速化
2020/10/05

36品種が海外で販売 日本品種の流通状況調査

農水省は中国及び韓国において日本で開発された品種と同名又はその品種の別名と思われる品種名称を用いた種苗が36品種確認されたと公表した。 調査は農水省補助事業「令和2年度農業知的財産保護・活用支援事業」の一環として植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムで行ったもの。対象は中国・韓国の種苗関連インターネットサイト。 調査では輸出重点品目であるイネ、イチゴ、カンショ、ナガイモ、ウンシュウミカン、その他...

36品種が海外で販売 日本品種の流通状況調査
2020/10/05

令和2年産水稲の作柄9月15日現在で101 作付面積は157万ha

農水省は9月30日、令和2年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。 作付面積(青刈り面積を含む)は157万5000㌶で対前年産比9000㌶の減少が見込まれる。うち、主食用作付見込面積は136万6000㌶で同1万3000㌶の減少を見込んでいる。 9月15日現在の作柄は、7月の低温、日照不足等の影響がみられる地域がある一方、北海道、東北及び北陸においては、登熟も順調に推移してい...

令和2年産水稲の作柄9月15日現在で101 作付面積は157万ha
2020/10/05

令和3年度概算要求は2割増の2兆7000億円に スマート農業・輸出など柱

農水省は9月30日、財務省に令和3年度農林水産予算概算要求を行った。令和3年度は対前年当初予算比20%増の2兆7734億円を計上した。今回は柱として、輸出力の強化やスマート農業の推進を掲げている。また、組織・定員要求では新たに輸出・国際局のほか、これまで政策統括官が所管していた米麦大豆と生産局の園芸作物等を合わせ農産局を創設する。

令和3年度概算要求は2割増の2兆7000億円に スマート農業・輸出など柱
2020/09/28

厚労省が職場環境の改善支援、エイジフレンドリー補助金

厚労省は高齢者が安心して働ける「エイジフレンドリーな職場づくり」を推進しており、高齢者が就労する事業者に求められる事項と労働者に求められる事項をまとめた「エイジフリーガイドライン」を策定している。 同ガイドラインでは事業者に対しては、身体機能の低下を補う設備・装置の導入や高年齢労働者の特性を考慮した作業管理など職場環境の改善や高年齢労働者の健康や体力の状況の把握とそれ応じた対応、安全衛生教育を挙げ...

厚労省が職場環境の改善支援、エイジフレンドリー補助金
2020/09/28

リスク管理債権減少 農協系統金融機関

農水省はこのほど農協系統金融機関の平成31(令和元)事業年度末のリスク管理債権の状況をまとめた。それによると、平成31(令和元)事業年度末の農協系統金融機関のリスク管理債権額は4130億円で、前事業年度末に比べて490億円減少した。 リスク管理債権とは、貸出金のうち、元本又は利息の支払遅延が継続しているなど、一定の条件に該当するもので、農協法又は農林中金法に基づき開示することが義務付けられている。

リスク管理債権減少 農協系統金融機関
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