政府は新たに「新しい地方経済・生活環境創生本部」（新地方創生本部）を設立し、先日、第1回会合を開催した。この本部は、「デジタル田園都市国家構想実現会議」を発展させた形で設置されたものである。「地方こそ成長の主役」という理念のもと、地方の特性を活かした発展を促進し、日本経済の成長をけん引する大規模な地方創生策を議論することを目的としている。会議では、今後10年間の集中的な取り組みを示す「基本構想」の...
11月11日、特別国会が招集、石破茂氏が内閣総理大臣に選ばれ、第２次石破内閣が発足した。新たな農林水産大臣には令和元年に第４次安倍第２次改造内閣で農林水産大臣を務めた江藤拓氏が再び任命された。 江藤氏は昭和35年７月生まれ、宮崎県出身。平成15年11月に衆議院議員初当選。20年８月農水大臣政務官、24年12月農水副大臣、26年９月衆議院農林水産委員長、令和元年９月には農林水産大臣も務めており、党の...
今後10年間の酪農・畜産政策の方向性を決める「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（酪肉近）の改正に向けた議論が、食料・農業・農村政策審議会畜産部会で進められている。11月13日には、「飼料」をテーマに議論が行われた。 部会では、事務局が飼料の現状と課題を整理し報告。 具体的な論点として①過度な輸入依存からの脱却②担い手の確保③持続的な飼料生産の確保④飼料生産技術の向上⑤国産粗飼料の流...
農研機構はこのほどフランス国立農業・食料環境研究所（ＩＮＲＡＥ）との国際連携研究ラボ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ：ＩＡＬ）の設立について同意、10月７日には東京で署名式が行われた。ロボティクスによる強靭で効率的な農業システム構築を目的としたもの。 農研機構とＩＮＲＡＥは２０１９年に若手研究者を中心に研究パートナーシップ醸成を図る相互研究プログラムを開始。...
農水省は９月30日、スマート農業技術活用促進法における生産方式革新事業活動及び開発供給事業について、基本方針を策定、10月１日付で同法が施行された。また、施行に伴い両計画に関する申請の受付もスタートした。なお、農水省では計画策定の伴走支援を行うとともに、策定の手引き等をホームページで公開中。また、同法施行前日の９月30日には、「スマート農業イノベーション推進会議」の準備会合も開かれ、会議についての...
今年の夏も記録的な暑さであった。気象庁によると、2023年の6月から8月にかけての気温は昨年と並び、観測史上最も高温であったという。昨年の異常高温は作物にも大きな影響を与えた。たとえば、米の品質（1等比率）が低下した地域もあった。今年も同様に厳しい夏であったが、8月31日時点のデータでは、稲刈りが本格化する前の段階で1等米の比率は63.7％である。この数値は他の年と比較すると決して高くはないが、昨...
スマート化関連機器・システムの市場が２０３０年には５３９億円になるとの予測が㈱富士経済の調査で明らかになった。同社がまとめた「アグリ＆水産養殖ビジネスの現状と将来展望２０２４」による。ここでのスマート化関連機器・システムとは栽培環境モニタリングシステム、水田水管理システム、ＧＮＳＳガイダンスシステム／自動操舵システム、ロボット農機、除草・抑草・収穫・搬送ロボット、農業用ドローン／ドローン活用サービ...
みどりの食料システム戦略において、２０３０年までに普及率50％を目指すこととされている電動草刈機。そうした草刈機をはじめ、各種電動農機の普及に向け、農水省では、様々な支援を行っている。こうした動きに加え、環境省でも令和７年度当初予算で、電動農機を用いたモデルケースの実証をスタートさせる。総額16億１５００万円要求した「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」のうちの一つ。 電動化...
新型コロナ禍を受け開催中止が続いていた芝地用管理機械・資材総合展示会が６年ぶりに帰って来る。万博記念公園内上の広場、下の広場を会場に10月９日㈬・10日㈭の２日間の日程で開かれる。一般財団法人関西グリーン研究所（森将人所長）と一般社団法人関西ゴルフ連盟による共催だ。最新の機械、資材、技術が一堂に集まり、情報収集の絶好の機会となる。 芝に対する注目度は着実に高まっている。ゴルフ場はもちろんのこと、校...
農水省は９月10日、省内の会議室で食料・農業・農村政策審議会畜産部会（令和６年度第４回）を開催、審議会に対し「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（酪肉近）、「家畜改良増殖目標」について諮問が行われ、それぞれの改正に向けた議論がスタートした。 部会では、現行酪肉近における「需要の長期見通し」「生産数量目標」等の現状、現行の酪肉近策定時からの情勢の変化と対応状況などについて報告された。 ...
農水省は令和７年度予算で、新たに中山間地域に対応したマルチユース電動ビークルの開発など、環境負荷低減対策研究に前年度当初比１億２０００万円増額の９億３２００万円を要求。みどりの食料システム戦略に対応した技術の研究開発を推進することとした。今回の「環境負荷低減対策研究」では、前述の電動ビークルのほか、計８件の新規研究をスタート。継続課題の計12件とあわせて20件の研究に取り組む。いずれの研究も農水省...
農水省は９月11日、第11回ロボット大賞の受賞者を公表した。 ロボット大賞は、我が国のロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すため、特に優れたロボットや部品・ソフトウェア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組などを表彰する制度で日本機械工業連合会、経産省その他関係者との共催で実施。農林水産業・食品産業分野を含む各分野において、農林水産大臣賞を含む６つの大臣賞が表彰される。 今回の農...
農水省は８月28日、「令和５年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」を公表した。 それによると、令和５年にエネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は前年比４％増の１１４９万７９０６絶乾ｔ。このうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは同９％増の４９２万４３９８絶乾ｔ、「製材等残材」に由来する木材チップは同０・２％増の１７３万４８０６絶乾ｔ、「建設資材廃棄物（解体材、...
政府は８月23日、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催、輸出拡大に向けた取組状況を共有するとともに今後の展開方向について議論した。 今後については、輸出拡大ペースの加速化に向けて、より幅広い品目でこれまで以上に多くの生産者・事業者が海外市場を獲得できるよう、海外需要拡大の取組と供給力向上の取組を車の両輪として実施する必要があると指摘。 そのうえで輸出によ...
農水省は８月22日、第９回農作業安全検討会を開催、令和３年５月に同検討会が作成した中間取りまとめの取組状況が共有された。安全性検査制度の見直しについては、令和７年度から乗用型トラクターなど５機種を対象とした新たな安全性検査制度について紹介した。このほか、運転中の座席ベルトの義務化については、対象機種や適切な座席ベルト、適用時期などを関係機関と調整したうえで、次回検討会で具体的に示す、などと説明した...
農水省は８月29日、東京都千代田区の同省講堂で食料・農業・農村政策審議会・第１回企画部会の合同会議を開催し、坂本哲志農相が食料・農業・農村基本計画の変更について同審議会に諮問した。 会議の冒頭では、坂本農相が「今回の基本計画は、改正基本法に基づく最初の計画であり、基本理念の実現に向けて具体的な政策を集中して実施していくために、今後５年間の政策の方向性を示す極めて重要な計画。また、改正法に掲げた基本...
農水省は８月30日、令和７年度農林水産予算概算要求を財務省に提出した。総額は財務省が示したシーリング一杯の対前年度当初比16・３％増２兆６３８９億円。新法が成立したスマート農業については、新たに「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」に４１０億円を計上。また、林野では、新規「花粉症総合対策」として35億円を計上している。 令和７年度予算は、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の...
第77回岩手県全国農業機械実演展示会が、８月22～24日、岩手県滝沢市の岩手県産業文化センター（ツガワ未来館アピオ）で開催され、３日間で約３万人が来場、最新の農機、技術を体感した。海外ブランド、大型農機も充実、変わる農業を肌で感じさせた。小規模から大規模経営、法人化、そしてスマート化という流れが急速に進む中、本部テント前で行われた新製品デモや、アピオならではの実演圃場で行われた実演・試乗も、来場者...
農水省は先ごろ多面的機能支払交付金の令和６年度第１回の第三者委員会を開催した。多面的機能支払は５年を１期と設定（第２期については食料・農業・農村基本法の改正のため１年後ろ倒し）、今年度が第２期の最終年度となることからこれまでの取組の成果を確認し、より良い第３期対策とするため、施策の評価を進めており、今回の委員会では評価案が示された。案では次期対策に向け活動組織の体制強化や事務負担の軽減などを検討す...
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は８月21・22日、東京都江東区の東京ビッグサイトで第17回「アグリフードＥＸＰＯ東京２０２４」を開催した。 同展示会は、全国各地の農林水産物・食品を取り扱う事業者と、国産の農林水産物・食品の調達に意欲のあるバイヤーを繋ぐ展示商談会。今回は農林水産事業者や食品事業者など、５８８先が出展した。 山形県鶴岡市の出展者は、「つや姫」「雪若丸」などを出品。「初めて出展した...
