政府は９月13日、内閣改造を行い、皇居での新閣僚の認証式を経て、第２次岸田第２次改造内閣がスタートした。新たな農林水産大臣には宮下一郎氏を任命した。翌14日には、初登庁。就任に当たっての記者会見に臨んだ。宮下新農相は「適正な価格形成については、１つの仕組みで解決できるものではない。一歩一歩対応を進めていくことが大事だ」などと述べた。また15日には副大臣、政務官の人事も決定。目次 就任会見で適正な価...
政府はこのほど、「２０２７年国際園芸博覧会関係閣僚会議」を開催、「２０２７年国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」及び「２０２７年国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７）関連事業計画」を決めた。 基本方針では、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯの基本的な考え方を示している。テーマは「幸せを創る明日の風景～Ｓｃｅｎｅｒｙ of ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒ...
農水省はこのほど、Ｊクレジットの農業分野の方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」に基づく取組が新たに１件承認されたことを明らかにした。 今回承認されたのは㈱フェイガーのプロジェクト。全国を対象とし、小規模な削減活動をまとめて一つのプロジェクトとするプログラム型の取組。なお、一般的にプログラム型では、プロジェクト登録後も随時取組事業者の追加が可能となっている。
「農業環境工学関連学会２０２３年合同大会」が９月４日～８日の５日間、茨城県つくば市の筑波大学筑波キャンパス（春日エリア）で開かれ、農業食料工学会（飯田訓久会長）は４日、第４回（２０２３年度）会員集会及び２０２３年度学会賞表彰式を開催した。 当日は始めに会員集会。活動報告や決算報告、活動計画・予算などを承認した。 その後、学会賞表彰式。先ごろ明らかになった第10回開発賞（本紙既報）のうち、開発特別賞...
農水省は９月８日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに３件を追加したほか、既に昨年11月に認定を受けていたタイショーの計画変更も認定した。今回の認定で累計55事業者の計画が認定を受けたことになる。 今回認定を受けたのは、ＦＴＨ、中越パルプ工業・丸紅、ジョイ・ワールド・パシフィックの３事業体と計画変更のタイショー。このうち、ＦＴＨ、ジョイ・ワールド・パシフィック、タイシ...
スマート農業については、食料・農業・農村基本法の改正に向けた議論のなかで、岸田首相が「スマート技術の開発やサービス事業体の育成等を促進する仕組みを創設する」と発言、スマート農業の振興に向け、法制化が進められている。これを背景に、先ごろ明らかにされた令和６年度予算概算要求では、スマート農業関連の予算を前年度当初から増額して要求している。例えば、「スマート農業技術の開発、スタートアップへの総合的支援」...
不測時の食料供給をいかに確保していくか。農水省において、検討会が立ち上げられ議論が始まっている。すでに２回開かれているがその中で農水省は、対象品目を「米」「小麦」「大豆（食用・油糧用）」「その他の植物油脂原料」「畜産物（鶏卵等）」「砂糖」に絞って施策の在り方を検討。影響の早期把握や予想等を高度化する仕組み（システム等）についても検討を進めていくことを提案。今年中には議論の取りまとめを行い論点整理と...
農研機構は９月１日から安全性検査のうち、ロボット・自動化農機検査の対象機種に「乾燥機（穀物用循環型）の遠隔監視装置」を追加した。 農研機構では、農業機械や農業施設を対象に実機を確認しながら安全性が確保されているかどうかを検査する安全性検査（任意の制度）を行っている。 安全性検査は①各種農業機械における安全装備について安全装備の確認項目及び安全性検査基準に基づいて検査する安全装備検査②農用トラクター...
農水省は、８月31日、省内の会議室で第12回みどりの食料システム戦略本部を開催、「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況が報告されたほか、農水省気候変動適応計画の改定を決めた。取組の進捗状況では、２０２１年の実績値として、有機農業の面積が２万６６００ha（２０３０年目標６万３０００ha）に、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化に関連して温室効果ガスの排出量は１７２２万ｔ―ＣＯ２（同１...
農水省は８月30日、令和４年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果を公表した。 エネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は対前年比３・３％増の１１０５万８５５４絶乾ｔとなった。経年でみると、５年前の平成29年８７２万６４９１絶乾ｔだったものが、30年９３０万４３１６絶乾ｔ、令和元年９４２万３３８６絶乾ｔ、２年１０４１万６７４５絶乾ｔ、３年１０７０万７８６８絶乾ｔとなっている。...
酪農・畜産で先行してスタートした「適正な価格形成」に向けた議論。それらは、先ごろ中間とりまとめが公表されたところだが、「農産品・食品」とより広範な議論として、８月29日、省内の会議室で「第１回適正な価格形成に関する協議会」が開かれた。 同協議会は、持続可能な食料供給の実現に向け、課題の分析を行いつつ、フードチェーンの各段階でのコストを把握し、それを共有し生産から消費に至る食料システム全体で適正取引...
.JPG)
農水省は、８月30日、令和４年度の日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況をとりまとめ公表した。 多面的機能支払交付金のうち、農地維持支払交付金は、全国47都道府県の１４４５市町村で、２万５９６７組織が約２３２万haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。また、交付金による保全管理の対象として位置づけられている施設は水路約43...
農水省は８月31日、令和６年度農林水産予算概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度当初比20％増の２兆７２０９億円。うち非公共事業費は同20・３％増の１兆８８９２億円とした。加えて、税制改正要望では、スマート農業推進の法制化に向けた事項が新規として挙げられた。更に組織・定員要望では、技術普及課に農業支援サービス推進調整官を設置する。 令和６年度予算は、今年６月にまとめられた「食料・農業・農村政策...
クボタ（北尾裕一社長、大阪市）の１００％子会社、クボタ建設（内田睦雄社長、同）は、ラオス人民民主共和国における「ラオス国立大学工学部施設及び実験機材整備計画」（施設建設）を海外建築案件として初めて受注した。本案件は２０２２年３月に日本政府とラオス政府が調印した無償資金協力の一環。 同社は、これまで同国を含む国内外での豊富な上下水道施設の建設実績に加え、日本国内で店舗やマンション、工場などの建築案件...
農水省は８月23日、令和５年秋の農作業安全確認運動推進会議を開催した。当日は農作業安全ポスターデザインコンテストの表彰式も行われ、農林水産大臣賞に神奈川県のタンジットルムブーンタナナンさんの作品が選ばれた。一方、会議では、農水省が９月１日から10月31日まで開催する秋の農作業安全確認運動の取組方針について説明。運動のテーマは引き続き「徹底しよう！農業機械転落・転倒対策」とし、農業者への声かけ運動や...
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は８月23・24日、東京都江東区の東京ビッグサイトで第16回「アグリフードＥＸＰＯ東京２０２３」を開催した。 同展示会は、全国の農林水産・食品事業者と、国産農林水産物・食品の調達に意欲のあるバイヤーを繋ぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する全国規模の展示商談会。４年ぶりのリアルでの開催となった今回は、全国各地の稲作、野菜、果樹、畜産などの農林水産事業者や食品事業者...
いかに中山間地農業を維持し続けていくのか。（もちろん場所によるが）平地と比べ農地を集積・集約しづらく規模拡大、効率化が難しい中山間地の農業は、人口減少下にあるわが国において、非常に厳しい環境に置かれている。そうした意味で非農家を含め多様な立場の人の参画を支援する「中山間地域等直接支払制度」は今後更に重要性が増していくとみられる。この制度をより効果的なものとしてくため、幅広い視点からの意見を集め、改...
林野庁は８月23日、令和４年度の森林環境譲与税の取組状況を取りまとめた。 令和４年度決算（速報値）の活用額は合計４００億円。市区町村が３４１億円、都道府県が58億円となる見込みだ。また、令和５年度（速報値、令和５年３月時点で自治体へ聞き取り）は市区町村４６７億円、都道府県67億円の合計５３４億円となる見込みで、着実に増加傾向にある。 令和４年度の活用額４００億円のうち、間伐等の森林整備関係は２３５...
わが国では、ウクライナ情勢などの影響から輸入肥料原料の価格が高騰するなか、国内未利用資源の利用拡大により、肥料の国産化・安定供給が求められている。 未利用資源の一つとして注目を集めるのが「下水汚泥」だ。リンなどの成分を含んでいるもののその利用には様々な課題があり、これまでは進んでこなかった。そうしたなかで、昨今の情勢から、官民検討会が立ち上げられ、課題解決に向けた議論が行われるなど、大きく動き出し...
国は、近年の温暖化等気候変動、人やモノの移動の増加に伴う有害動植物の侵入蔓延リスクの高まり、環境負荷低減などの課題を受け、予防に重点を置いた総合防除の推進に向けて植物防疫法を改正し、今年４月に施行された。 総合防除の推進にあたっては、県が地域の実情に応じて計画を定めるものとなっており、岩手県は、「岩手県病害虫総合防除計画」を策定した。 その中で指定有害動植物を定めている。指定有害動植物とは、有害動...
