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2022/06/28

事務次官に横山紳氏 林野庁長官に織田氏 28日付農水省人事

農水省は21日、6月28日付人事異動を公表した。新たな事務次官に大臣官房長の横山紳氏、林野庁長官に同次長の織田央氏が就任する。敬称略。カッコ内旧職。 ▽農林水産事務次官=横山紳(大臣官房長)▽林野庁長官=織田央(林野庁次長)▽大臣官房長=渡邊毅(水産庁漁政部長)▽消費・安全局長=森健(畜産局長)▽輸出・国際局長=水野政義(大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)▽畜産局長=渡邉洋一(輸出・国際局長)...

事務次官に横山紳氏 林野庁長官に織田氏 28日付農水省人事
2022/06/28

食料安保のリスク検証 温暖化の影響顕在化 肥料高騰「重要なリスク」に

農水省は6月21日、食料安全保障に関するリスク検証(2022)をまとめた。国内生産については、労働力・後継者不足のリスクが特に果実、野菜、畜産物などの労働集約的な品目を中心に「重要なリスク」と評価している。温暖化や高温化のリスクはほとんどの品目で顕在化しつつあり、注意すべきリスクと評価している。生産資材は、燃油の価格高騰のリスクについて、燃油費の割合が高い品目で重要なリスク、肥料の価格高騰リスクは...

食料安保のリスク検証 温暖化の影響顕在化 肥料高騰「重要なリスク」に
2022/06/14

食料安保の強化へ 生産資材安定確保 肥料価格急騰への対策検討 骨太の方針

政府は6月7日の閣議で経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)及び新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、規制改革実施計画を閣議決定した。骨太の方針では食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進を盛り込み、生産資材の安定確保、特に肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進めることとした。また実行計画では、工程表もまとめられ2030年までに化学農薬使用量(リスク換算)10%削減...

食料安保の強化へ 生産資材安定確保 肥料価格急騰への対策検討 骨太の方針
2022/06/07

尿素は94%の上昇 令和4肥料年度秋肥価格 JA全農

JA全農は5月31日、令和4肥料年度秋肥(6~10月)の肥料価格を決定した。それによると、単肥の窒素質のうち尿素(輸入・大粒)が前期比(春肥対比)94%、同(国産・細粒)が同73%、硫安(粉)が45%、りん酸質のうち過石と重焼りんが同各25%、加里質のうち塩化加里が同80%、けい酸加里が同36%とそれぞれ上昇。複合肥料の高度化成(基準)は同55%の上昇となった。 JA全農によると、肥料原料は、穀物...

尿素は94%の上昇 令和4肥料年度秋肥価格 JA全農
2022/05/31

防耐火規制見直し等 CLT議連が提言まとめる

与党議員で構成される「CLTで地方創生を実現する議員連盟」(石破茂会長)が5月26日、衆議院第2議員会館で第11回総会を開催、「中高層建築物の木材化促進についての提言」をまとめた。 総会では、石破会長が「CLTを使うことで地方がこれなら人口減少に歯止めがかかって所得も増えるということを実感できるようにしたい。いずれにせよ法律は必要。また、『CLT特区』のようなものも検討したい」と述べた。 提言では...

防耐火規制見直し等 CLT議連が提言まとめる
2022/05/31

スマート技術早期実装へ 脱炭素化も推進 イノベーション戦略’22策定

農水省は5月24日、「農林水産研究イノベーション戦略2022」を策定した。同戦略では、農林水産研究を巡る昨今の情勢を分析・整理したうえで、重点的に行う研究政策を紹介。「持続可能で健康な食の実現」「2050年カーボンニュートラル達成への貢献と資源循環の追求」「スマート農林水産業の早期実装を通じた諸課題の解決」の研究開発に関して目指す姿、実現に向けた具体的な方向性と道筋を示している。また、人材育成など...

スマート技術早期実装へ 脱炭素化も推進 イノベーション戦略’22策定
2022/05/24

イチゴJIT生産 生育センシングで実現へ

農研機構はこのほどイチゴのジャストインタイム生産(JIT生産:必要なものを必要なときに必要な数だけつくる)の実現に向け、イチゴの生育情報を自動収集する生育センシングシステムを開発した。 農研機構では、2021年に農業ロボティクスセンターを新設し、最先端のロボティクス技術及びシステムインテグレーション技術の農業生産現場への展開を通じて、農業・食品分野における「Society5・0」の早期実現を目指し...

イチゴJIT生産 生育センシングで実現へ
2022/05/24

肥料の安定確保訴え 23年の議長国は日本に G7農相会合

G7農業大臣会合が5月13・14日ドイツのシュトゥットガルトで開かれ、わが国からは武部新・副大臣が参加した。 会合では、各国大臣がロシアによる侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援を惜しまないこと、同時に、持続可能な食料システムに向けた努力を強化すべきとの認識を共有した。武部副大臣からは、これに加えて、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要性を訴えた...

肥料の安定確保訴え 23年の議長国は日本に G7農相会合
2022/05/24

施設園芸セーフティ ネット募集開始

農水省はこのほど令和4事業年度施設園芸セーフティネット構築事業の募集を事業の実施主体である日本施設園芸協会が開始したと発表した。 令和4事業年度の募集にあたっての変更点としては①積立コースの新設(令和4年3月4日の「原油価格高騰に対する緊急対策」で措置)=原油価格の更なる高騰に備え、発動基準価格の170%相当までの高騰に備える積立コースを追加②積立金の分割納入を可能に(運用改善)=補填積立金を分割...

施設園芸セーフティ ネット募集開始
2022/05/10

農研機構農業機械研究部門・天羽所長に聞く

食料生産の安定に貢献新たな安全性検査も導入農研機構農業機械研究部門は埼玉県さいたま市にあり、農業機械開発のハードウエアそのものを開発する研究拠点である。昭和37年に農業機械研究所として大宮に設立し、以来、農業機械研究の先頭にあり続けてきた。近年は知能化農機の開発や国際標準化の推進、小型電動ロボットによる無人化農業の実現、AIと人の融合による農作業安全システムの構築、またクラスター事業として生産現場...

農研機構農業機械研究部門・天羽所長に聞く
2022/05/10

持続性高い農業へ みどり戦略貢献の技術等示す

農水省は4月27日、令和4年版に改定した「農業技術の基本方針」を公表した。基本指針は都道府県をはじめとする関係機関における農業技術関連施策の企画、立案、実施等にあたって参考となるよう、農政の重要課題に即した技術的対応や営農類型別の留意事項などを取りまとめたもの。 今回の改正のポイントは①環境負荷低減の取組のために作成された「持続性の高い農業に関する事例集」、「みどり戦略」の技術カタログ②国際水準G...

持続性高い農業へ みどり戦略貢献の技術等示す
2022/05/10

作業安全ポスター 令和4年のデザイン募集

農水省は4月27日から令和4年農作業安全ポスターデザインコンテストの募集を開始した。 近年、農作業死亡事故の発生件数が年間300件前後で推移していることから、農作業事故防止に向けた対策を強化し、事故件数を減少に転じさせることが重要な課題となっている。このため、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な推進を図ることを目的として行われるのが同コンテスト。 今回のテーマは「しめよう!シートベルト」。...

作業安全ポスター 令和4年のデザイン募集
2022/05/10

事業規模13兆円 農水予備費751億円 原油・物価高騰対策米粉等への切替等支援

政府は4月26日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決めた。事業規模は13・2兆円、うち、国費は6・2兆円程度とし、補正予算のほか令和4年度一般予備費・コロナ予備費を充てることとした。このうち農水省関連の予備費は751億円。具体的な取組としては、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策として、輸入小麦の代替として米粉や国産小麦等への切り替えを支援する輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策に100億円を...

事業規模13兆円 農水予備費751億円 原油・物価高騰対策米粉等への切替等支援
2022/04/26

「雇用就農資金」募集開始

農水省は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対し資金を助成する「雇用就農資金」の第1回目の募集を開始した。今回は令和4年7月からの事業開始分が対象、募集期間は4月15日から5月16日まで。 雇用就農資金には①雇用就農者育成・独立支援タイプ(年間最大60万円、最長4年間)と②新法人設立支援タイプ(同120万円、同。3年目以降は年間最大60万円)があり、両タイプとも新規雇用就農者の増加...

「雇用就農資金」募集開始
2022/04/26

米粉で小麦代替も 需要量は増加傾向で推移 食糧需給に不安感

世界的な人口増や昨今のウクライナ情勢などの影響を受け、世界的な穀物価格が上昇している。特に小麦については関連商品の値上がりが顕著になっている。アメリカ農務省が公表した4月の穀物需給見通しによると、2021~22年度の小麦の世界の期末在庫が2億7849万tと5年ぶりの低水準となるとした。なお、他の主要穀物については、トウモロコシは450万t増の3億550万t、大豆は40万t減の8960万tなどとして...

米粉で小麦代替も 需要量は増加傾向で推移 食糧需給に不安感
2022/04/19

農政改革の方向堅持 法人協会が提言デジタルインフラ整備を

日本農業法人協会(香山勇一会長)は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大や農業法人の規模拡大を背景とした「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言」をまとめ、同日金子農相に手交した。提言ではデジタルインフラの整備や農業用ドローンなど新たな農業機械を農業共済保険(農機具共済)の保険対象とすることなどを求めている。 今回の提言は、農業経営者の努力だけでは解決できない課題の解決に向け行ったもの。提...

農政改革の方向堅持 法人協会が提言デジタルインフラ整備を
2022/04/19

8割が出荷記録保存 生産者トレーサビリティ

農水省はこのほど、令和3年度生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査結果を公表した。出荷・販売した農畜産物の「出荷日、出荷先(組合または事業者)名、品名、数量」が記載された出荷の記録の保存については、84・5%が「保存している」と回答。その理由については、税務・経理事務のためとの回答が最も高かった。一方、「保存していないと」の回答者の理由として、必要性を感じないためが6割だった。

8割が出荷記録保存 生産者トレーサビリティ
2022/04/12

情報通信環境整備へ 農水省がガイドライン

農水省は、このほど農業農村における情報通信環境の整備をすすめるための基本的な考え方やポイントについて、調査、計画・設計、工事・運営管理のプロセスごとに整理し、「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」として取りまとめた。 農業農村における情報通信環境は、低密度の人口、集落や農地を含む幅広いカバーエリア並びに農業農村インフラの管理、スマート農業の導入及び地域活性化など多用途への活用といった市...

情報通信環境整備へ 農水省がガイドライン
2022/04/12

放牧等粗放的利用など新たな農村施策の方向性 農水省、農地維持へ仕組み作り

農水省は、このほど新しい農村施策及び長期的な土地利用の在り方に関する検討会を開催、これまでの検討の結果をまとめた「地方への人の流れを加速させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」を公表した。取りまとめのなかでは今後維持が難しくなる農地については、放牧や景観作物など粗放的な利用を、それが難しい場合、鳥獣緩衝帯など農業生産の再開が容易な利用、それも難しい場合、計画的な植林を行うなど持続...

放牧等粗放的利用など新たな農村施策の方向性 農水省、農地維持へ仕組み作り
2022/04/12

農業機械研究部門所長に天羽弘一氏 農研機構4月1日付人事

農研機構は4月1日付で人事異動を実施。理事(研究推進Ⅱ担当)に果樹茶業研究部門所長の湯川智行氏が就任、また農業機械研究部門所長に天羽弘一氏が就任した。所長等の異動は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽基盤技術研究本部遺伝資源研究センター=熊谷亨(本部管理本部技術支援部長)▽畜産研究部門=三森眞琴(畜産研究部門研究推進部長)▽動物衛生研究部門=勝田賢(動物衛生研究部門衛生管理研究領域長)▽北海道農業...

農業機械研究部門所長に天羽弘一氏 農研機構4月1日付人事
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