農水省は４月28日、みどりの食料システム戦略技術カタログをＶｅｒ．６・０に更新した。今回の更新では、「現在普及可能な技術」23件、「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」16件を追加。今回の更新によりＶｅｒ．１・０からの累計で４７８件の技術が掲載されている。今回追加された技術としては、水田用自動抑草ロボット（アイガモロボ）による雑草害とスクミリンゴガイ食害の抑制効果や茶園用除草機による...
農水省は4月28日、令和7年産そば（乾燥子実）の作付面積及び収穫量を公表した。 作付面積は、前年並みの6万9100haとなった。なお、内訳は田が対前年産比7パーセント減の3万6600ha、畑が同11パーセント増の3万2600haと、畑での栽培が増える傾向にある。また、10aあたり収量は対前年産比7パーセント下回る55㎏となった。これは、主に東北において収穫期の降雨、北海道において開花期の高温による...
様々な被害をもたらしている気候変動。農水省では、気候変動による農業や農村への影響を分析、整理するとともに、気候変動を考慮した農業農村整備における計画、設計などのあり方等の検討を目的に、令和2年度に有識者から構成される「農業農村整備における気候変動対策に関する検討会」を設置。「排水」及び「用水」を優先課題として議論を重ねてきた。 今年3月には、検討会において、農業農村整備分野における気候変動の影響、...
今年3月17日、衆議院に提出された農林中央金庫法の改正案及び農業近代化資金融通法の改正案の2案について、4月20日から参議院農林水産委員会で議論が行われ、23日に前者は賛成多数、後者は全会一致で可決。翌24日の参議院本会議では賛成多数で可決された。農業近代化資金融通法の改正案は、貸付上限額を個人2億円、法人7億円に引き上げるなど、大型機械やスマート農業機械といった昨今高額となる設備投資に対する旺盛...
林野庁は４月22日、林政審議会を開催、森林・林業基本計画案及び全国森林計画案などを審議。内容について概ね同意を得られたことから、今後、パブリックコメント、再度の審議会を経て新森林・林業基本計画が決まる。示された案では、基本計画としては初めて副題を設定。「百年つづく『森の国・木の街』へ」とした。その実現に向け、スマート林業技術の実装等による持続的な林業の確立等を進める。ＫＰＩとして低コスト造林の面積...
国土交通省航空局はこのほど、ドローンなど無人航空機を用いた農薬や肥料の空中散布について、一定の安全要件を満たす場合には航空法に基づく飛行の承認を不要とする取扱いを明確化した。3月23日から施行される。 承認不要の対象となるには、第一種または第二種の機体認証を受けた無人航空機を使用していることが前提となる。加えて、農薬や肥料散布などの危険物輸送や物件投下に適した安全装備が備えられていることが要件だ。...
農研機構は千葉一裕氏が新理事長に就任したことを受け、4月15日、千葉新理事長、生駒吉織・副理事長らが出席した記者向けの懇談会を、都内で開催した。 千葉理事長ははじめに「国民の食をしっかり守る、そして日本経済に貢献する形で新しい技術を社会に実装していくということを真剣に進めていく必要がある」と所信を述べた。そのうえで「農研機構では、長年に渡ってほ場や作物に関する膨大なデータが積み上げられており、品種...
農研機構（千葉一裕理事長）では令和７年度で５カ年の中長期計画が終了、令和８年度から新たに第６期中長期計画がスタートしている。新計画では、研究体制を刷新。新たに食料安全保障、競争力強化、生産性向上及び環境保全の３つのテーマで各センター、部門を大括り化した。農機研はセグメントⅡ「ネクスト生産基盤システム」に所属。ＡＩ搭載スマート農機や電動農機の開発などに取組む。加えて、新たにスマート農業普及の司令塔部...
4月14日開催の衆議院農林水産委員会では、今国会で農水省が提出している法案のうち、農林中央金庫法の改正案、農業近代化資金融通法の改正案の2案について、議論が行われた。 このうち、農業近代化資金融通法改正案は、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金について、農業者の資金需要の拡大等に対応できるよう、貸付上限額の引き上げを行い、個人は2億円の範囲内で政令で定める額以内（これまで...
政府は、4月3日の閣議で食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の改正案を閣議決定した。 今回の改正では、米価高騰の要因として、多様化する米の流通実態を農水省が把握しきれなかったことから、これまで同法の届出事業者としてきた、米穀の出荷・販売業者に加え、新たに加工・中食・外食の事業者を追加したほか、届出事業者に対し、国への定期的な在庫量、出荷・販売量等の報告を義務化。更に報告の適正性を担保...
4月7日、参議院で令和8年度予算の審議が行われ、賛成多数で可決、成立した。その前日には、参議院農林水産委員会が開かれ、予算を中心に農林業施策について審議が行われた。 国民民主党の籠島彰宏議員は今回本紙が特集している林業について、物価上昇が続く中、林業予算が横ばいを続けていることに対し、危機感を示した。これに対し鈴木農相は令和8年度予算については、林業の持続的な発展のため、現下の物価上昇を踏まえつつ...
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、先ごろ農業景況調査（令和8年1月調査）を公表（本紙既報）。このほど、それにあわせて実施していた特別調査「事業承継について」の結果を明らかにした。 調査はスーパーL資金または農業改良資金等の融資先のうち、約2万先を対象に実施。有効回答は6606先。 調査では、今後の承継意向について、回答全体では後継者候補がいる経営体で承継先が「親族」が最多の40.3パーセ...
陸用内燃機関の国内生産が５年ぶりに前年を上回る見通しであることが日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）の調査で分かった。国内生産の合計は対前年比８・９％増の２９６万台と見通した。昨年増加したガソリンエンジンに加え、ディーゼル、ガスとも増加に転じる見込み。この結果、海外生産を含めた合計では２年連続で前年を上回る見込みとなっている。陸内協の「令和8年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通し」は、...
農研機構は4月1日付人事異動を発表した。所長等の異動は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽理事長＝千葉一裕（東京農工大学学長）▽副理事長＝生駒吉識（農研機構研究推進Ⅰ担当理事）▽理事（種苗管理、資金配分、知財・国際標準化担当）＝谷睦枝（農水省農林水産技術会議事務局付）▽同（事業開発担当）＝東英夫（農研機構本部総括執行役）▽同（基盤技術、スマート農業担当）＝原田久富美（農研機構本部企画戦略本部長）▽...
農水省は３月18日、都内の同省講堂とオンラインで『共同利用施設の再編集約・合理化に関するシンポジウム』を開催した。同シンポジウムは、産地の取組を一層加速し、令和11年度までの農業構造転換集中対策期間中に、共同利用施設を核とした産地の構造転換が図られるよう実施したもの。有識者の講演や、先行産地の事例紹介等が行われ、山下雄平農水副大臣は、「積極的に事業を活用し、地域の財産である共同利用施設の再編集約・...
農水省はこのほど、4月1日付人事異動を明らかにした。 業界関係は次の通り。敬称略。 ▽大臣官房審議官（技術・環境）＝福島一▽農林水産技術会議事務局研究総務官＝佐藤一絵▽東北農政局次長＝横地洋▽農産局園芸作物課長＝久保牧衣子▽林野庁森林整備部研究指導課長＝城風人▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼農産局園芸作物課付＝佐藤文生▽同兼畜産局畜産振興課付＝川地太兵▽大臣官房政策課技術政策情報分析官兼農林水...
昨年の夏も厳しい暑さだった。気象庁の見通しでは、今年の夏（６～8月）も暑くなるという。そうしたなかにあって重要性が益々高まっているのが高温対策など地球温暖化への適応だ。水稲については、高温耐性品種の導入が加速しており、令和7年度産米については、全国24万8000ha、主食用米全体の18％に達することが、先ごろ農水省が公表した「令和7年度地球温暖化影響調査レポート」（速報）で分かった。こうした取組以...
農水省は３月24日、令和７年度食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会（第３回有機関係）を開催、現在検討中の有機農業の推進に関する基本的な方針の骨子案を示した。骨子案では、２０３０年目標として、有機食品の需要見通しを３２８０億円、輸出見通しを２１０億円と見込んでいるほか、有機食品の国産シェア84％に引き上げる、有機農業者数３万６０００人を目指す――などが掲げられている。次回の部会で基本方針案が示さ...
農水省は3月23日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の見直しを審議、答申した。 新たな基本指針では、令和7／8年の需給見通しとして、生産量（玄米ベース。以下同）を747万t（確定値に変更）、令和7年6月末の民間在庫が155万tであわせて925万tが令和7／8年の供給量。これに対し、需要量は最近の搗精実績を踏まえた1人あたり消費量の補正、人口増に...
政府は3月24日、4月1日付の「独立行政法人の長の人事」について閣議決定した。農水省所管は次の通り。敬称略。 ▽農研機構理事長＝千葉一裕▽家畜改良センター理事長＝三森眞琴▽森林研究・整備機構理事長＝丹下健▽国際農林水産業研究センター理事長＝長谷川利拡。 【千葉理事長の略歴】昭和34年1月生れ。58年3月東京農工大学大学院農学研究科修士課程修了、同年4月キユーピー入社。平成2年4月東京農工大学農学部...
