2024/07/16
みどり戦略達成へ施策点検を
令和３年にみどりの食料システム戦略が策定されて丸３年が経過した。「これから」の部分はまだまだ多くあるものの、着実に取組の輪は広がっており、今後さらなる横展開に期待したいところだ。 改めて具体的にみてみると、みどりの食料システム法に基づく生産者の認定は45道府県で１万５６９０人（令和６年５月末）となっている。ただし、県によって１ケタのところもあれば、福井県のように９０００人を超える認定者がいるところ...
令和３年にみどりの食料システム戦略が策定されて丸３年が経過した。「これから」の部分はまだまだ多くあるものの、着実に取組の輪は広がっており、今後さらなる横展開に期待したいところだ。 改めて具体的にみてみると、みどりの食料システム法に基づく生産者の認定は45道府県で１万５６９０人（令和６年５月末）となっている。ただし、県によって１ケタのところもあれば、福井県のように９０００人を超える認定者がいるところ...
農水省はスマート農業技術活用促進法について、全国８ブロックで説明会を開催する。 スマート農業技術活用促進法は生産と開発に関する２つの認定制度を設けるもので、認定を受けた農業者や事業者は税制や金融等の支援措置を受けることができる。この認定制度について、農業者、ＪＡ、農業法人、農機メーカーなどを対象として説明する。日程は次の通り。 ▽７月16日＝九州・沖縄ブロック（熊本地方合同庁舎Ａ棟共用会議室）▽７...
目次 水田メタン削減ＰＪ 日・フィリピンが協力 二国間クレジット制度始動 クレジット発行への展望 クボタ、ヤンマーも参画 ＡＷＤとは？ 異業種連携、各社に問う 水田メタン削減ＰＪ 日・フィリピンが協力 二国間クレジット制度始動 髙橋政務官も駆けつけた 農水省は、アジア開発銀行と協力して二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を活用した農業分野の温室効果ガス削減に向けて、フィリピンとの間で、水管理による水田メ...
農水省はこのほど今年１月に設置した「スギ花粉米の実用化に向けた官民連携検討会」の中間取りまとめを作成した。 「スギ花粉米」とは、強いアレルギー反応を起こりにくくするために、スギ花粉アレルゲンの特定のアミノ酸配列或いはスギ花粉アレルゲンの構造を改変したタンパク質を遺伝子組み換え技術によりコメに蓄積させたもの。毎日経口摂取することで免疫寛容が引き起こされ、実際のスギ花粉アレルゲンを取り込んでもアレルギ...
農水省の農産物の環境負荷低減の見える化について、このほどラベルの愛称を「みえるらべる」に決めた。 農水省ではみどりの食料システム戦略に基づき、持続可能な食料システムを構築するため、生産者の環境負荷低減の取組を評価し、星の数で分かりやすく伝える「見える化」を推進。 今年３月１日には、「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン」に則った「見える化」の本格運用が米、トマト、キャベツ、みかん、り...
政府は先ごろの閣議で令和５年度森林・林業白書（令和５年度森林及び林業の動向、令和６年度森林及び林業施策）を閣議決定した。 今回の白書では特集として「花粉と森林」をテーマとし、スギ花粉症が顕在化してきた経緯を解説するとともに、伐採・植替えの加速化や木材需要の拡大等によって将来的にスギ林を減らしていくという花粉発生源対策の方向性等について記述。そのなかでは、林業の生産性向上のため、高性能林業機械の導入...
米穀卸売業者が主な組合員である全国米穀販売事業共済協同組合はこのほど総会を開催、役員改選を行い新理事長に山﨑元裕氏（ヤマタネ社長）が就任した。12日には記者会見を開催、総会の概要を説明するとともに、先ごろまとめた米穀流通２０４０ビジョンについて説明した。 同ビジョンは約20年後を見据え、現状を看過した場合に予想される最悪の「現実的シナリオ」と魅力的な米穀流通の姿を想い描いた「野心的シナリオ」の２つ...
農水省は13日、米輸出促進に向けた、「未来の米づくり」対話（第１回）―乾田直播・節水灌漑（マイコスＤＤＳＲ）による「超低コスト・低メタン輸出米」の可能性―をオンラインで開催した。 ２０２３年秋、北海道、群馬、鳥取などの複数の農業法人が、ビール会社・資材商社の協力により「マイコスＤＤＳＲ」と呼ばれるマイコス（菌根菌）資材やビール酵母資材等を活用した乾田直播・節水灌漑での水稲栽培を成功させた。 これを...
ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会、進藤孝生会長）の森林再生事業化委員会（酒井秀夫委員長（東京大学名誉教授））は６月10日、東京都千代田区の林野庁長官室で青山豊久長官に「ＪＡＰＩＣ政策提言」を手交した。 ＪＡＰＩＣは、「安心・安全のための国土強靭化」「国際立地競争力の強化」「地方の活性化」を３本柱に据え、中長期的な具体的プロジェクトづくりを支援している。そのなかで、森林再生事業化委員会は、産業...
担い手への農地集積率が６割に達したことが農水省の調査でわかった。農水省による令和５年度の調査。 担い手への農地集積率は、農地バンク（農地中間管理機構）創設以降、着実に増加傾向にあり、令和５年度は前年度から０・９％増の60・４％となった。なお、農水省で定めていた目標は令和５年度末に８割であり、目標の達成とはならなかった。集積率を都道府県別でみると、最も高かったのは北海道で91・８％。次いで秋田が71...
政府は６月12日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第７回会合を開催、「新しい資本主義」に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像について議論を行った。会合のなかで、坂本農相は今年度中の基本計画策定を目指すほか、合理的な価格形成についてはコスト指標づくりを推進しつつ、令和７年中に関連法案を国会に提出する方向を示した。また、岸田総理からは基本法が改正されたことを受けて、「新たな農政の再構築を進め...
わが国の農林水産業に関する技術開発をどのように進めていくのか。その方向性を示す「農林水産研究イノベーション戦略２０２４」が６月４日、策定された。 戦略は食料・農業・農村基本計画において策定が位置づけられているもので、令和元年に策定されて以降、毎年改定されている。 戦略では重点的に行う研究開発として、第一に「人口減少に対応するスマート農林水産業の加速化」を挙げている。昨年は１つ目がみどり戦略だったが...
政府は５月31日の閣議で農業白書（令和５年度食料・農業・農村の動向、令和６年度食料・農業・農村施策）を閣議決定した。 今回の農業白書では、特集として、５月29日参議院で成立した「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しを取り上げた。そのなかでは、見直しの経緯を説明したうえで、今後20年を見据えた課題を提示。見直しに向けた方向性として、不測時の食料安全保障強化をはじめ、国民一人一人の食料安全保障確立、...
５月29日の参議院本会議で食料・農業・農村基本法の改正案が審議され、賛成多数で可決、成立した。前回の基本法制定から25年、四半世紀を経ての改正となる。今回の改正では、「食料安全保障の確保」のほか「環境と調和のとれた食料システムの確立」「農業の持続的な発展」「農村の振興」を柱と設定。生産性向上に向けてスマート農業技術の導入加速などを進めていく。今後、改正基本法を基に「食料・農業・農村基本計画」の策定...
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国際協力機構（ＪＩＣＡ）がアフリカで取り組むＡＦＩＣＡＴ（日・アフリカ農業イノベーションセンター）に関して、ショールーム及び展示会の参加企業を募集している。 ショールームについては現在、タンザニアとケニアの２カ所に設置。タンザニアについてはキリマンジャロ農業研修センター（ＫＡＴＣ）内ですでに稼働中で16社が展示を行っている。主な訪問者は農民、農民組合、学生、政府関係者など。一方ケニアについては、ジ...
農水省はこのほど、令和５年度に収集した技術的課題（技術ニーズ）について、その結果を公表した。令和５年度は合計で４３３件のニーズが集まった。集まったニーズのうち「みどりの食料システム戦略の実現に貢献する」ものは４３３件のうち、２１７件が該当。除草ロボットといった除草対策などのほか、水稲や野菜の高温対策も多く挙げられた。作物別では、野菜が１４６件と最多。次いで果樹、水稲などとなった。
５月21日に開催された衆議院農林水産委員会において、「スマート農業活用促進法」など食料・農業・農村基本法の関連３法案の衆議院農林水産委員会における最後の審議が行われ、いずれも可決された。なお、立憲民主党らが提出した修正案は否決された。 審議のなかで自民党の神田憲次議員はスマート農業の普及に向けインフラが十分でないところも多いと指摘。高速通信を農業地域で整備するうえでの課題を問うた。武村副大臣は「総...
農水省は令和６年度病害虫予報第２号を発表した。水稲では、縞葉枯病（ヒメトビウンカ）の発生が、近畿の一部の地域で多くなると予想されている。麦では、赤かび病の発生が、南関東、東海、近畿、四国及び九州の一部の地域で多くなると予想されている。野菜では、コナガの発生が、北陸、東海及び近畿の一部の地域で多くなると予想されている。果樹カメムシ類の発生が、関東、東海、近畿、中国、四国及び九州の一部の地域で多くなる...
農水省は４月19日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに３事業者の計画を認定した。 今回認定を受けたのは、ネポン、ナイルワークス、別海バイオガス発電の３社。このうち、ナイルワークスが活用する支援措置はみどり投資促進税制の対象機械の追加となっている。 なお、今回の認定で累計は67事業者の事業計画が認定されている。 今回の認定のうち、ネポンは、施設園芸において温度管理を最...
食料・農業・農村基本法が通過した衆議院の農林水産委員会では、４月25日、引き続き、「食料供給困難事態対策法案」「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案」の３法案について、審議がスタートした。 自民党の細田健一議員は、法案のＫＰＩを確認。武村展英副大臣...
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