4月7日、参議院で令和8年度予算の審議が行われ、賛成多数で可決、成立した。その前日には、参議院農林水産委員会が開かれ、予算を中心に農林業施策について審議が行われた。 国民民主党の籠島彰宏議員は今回本紙が特集している林業について、物価上昇が続く中、林業予算が横ばいを続けていることに対し、危機感を示した。これに対し鈴木農相は令和8年度予算については、林業の持続的な発展のため、現下の物価上昇を踏まえつつ...
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、先ごろ農業景況調査（令和8年1月調査）を公表（本紙既報）。このほど、それにあわせて実施していた特別調査「事業承継について」の結果を明らかにした。 調査はスーパーL資金または農業改良資金等の融資先のうち、約2万先を対象に実施。有効回答は6606先。 調査では、今後の承継意向について、回答全体では後継者候補がいる経営体で承継先が「親族」が最多の40.3パーセ...
陸用内燃機関の国内生産が５年ぶりに前年を上回る見通しであることが日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）の調査で分かった。国内生産の合計は対前年比８・９％増の２９６万台と見通した。昨年増加したガソリンエンジンに加え、ディーゼル、ガスとも増加に転じる見込み。この結果、海外生産を含めた合計では２年連続で前年を上回る見込みとなっている。陸内協の「令和8年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通し」は、...
農研機構は4月1日付人事異動を発表した。所長等の異動は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽理事長＝千葉一裕（東京農工大学学長）▽副理事長＝生駒吉識（農研機構研究推進Ⅰ担当理事）▽理事（種苗管理、資金配分、知財・国際標準化担当）＝谷睦枝（農水省農林水産技術会議事務局付）▽同（事業開発担当）＝東英夫（農研機構本部総括執行役）▽同（基盤技術、スマート農業担当）＝原田久富美（農研機構本部企画戦略本部長）▽...
農水省は３月18日、都内の同省講堂とオンラインで『共同利用施設の再編集約・合理化に関するシンポジウム』を開催した。同シンポジウムは、産地の取組を一層加速し、令和11年度までの農業構造転換集中対策期間中に、共同利用施設を核とした産地の構造転換が図られるよう実施したもの。有識者の講演や、先行産地の事例紹介等が行われ、山下雄平農水副大臣は、「積極的に事業を活用し、地域の財産である共同利用施設の再編集約・...
農水省はこのほど、4月1日付人事異動を明らかにした。 業界関係は次の通り。敬称略。 ▽大臣官房審議官（技術・環境）＝福島一▽農林水産技術会議事務局研究総務官＝佐藤一絵▽東北農政局次長＝横地洋▽農産局園芸作物課長＝久保牧衣子▽林野庁森林整備部研究指導課長＝城風人▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼農産局園芸作物課付＝佐藤文生▽同兼畜産局畜産振興課付＝川地太兵▽大臣官房政策課技術政策情報分析官兼農林水...
昨年の夏も厳しい暑さだった。気象庁の見通しでは、今年の夏（６～8月）も暑くなるという。そうしたなかにあって重要性が益々高まっているのが高温対策など地球温暖化への適応だ。水稲については、高温耐性品種の導入が加速しており、令和7年度産米については、全国24万8000ha、主食用米全体の18％に達することが、先ごろ農水省が公表した「令和7年度地球温暖化影響調査レポート」（速報）で分かった。こうした取組以...
農水省は３月24日、令和７年度食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会（第３回有機関係）を開催、現在検討中の有機農業の推進に関する基本的な方針の骨子案を示した。骨子案では、２０３０年目標として、有機食品の需要見通しを３２８０億円、輸出見通しを２１０億円と見込んでいるほか、有機食品の国産シェア84％に引き上げる、有機農業者数３万６０００人を目指す――などが掲げられている。次回の部会で基本方針案が示さ...
農水省は3月23日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の見直しを審議、答申した。 新たな基本指針では、令和7／8年の需給見通しとして、生産量（玄米ベース。以下同）を747万t（確定値に変更）、令和7年6月末の民間在庫が155万tであわせて925万tが令和7／8年の供給量。これに対し、需要量は最近の搗精実績を踏まえた1人あたり消費量の補正、人口増に...
政府は3月24日、4月1日付の「独立行政法人の長の人事」について閣議決定した。農水省所管は次の通り。敬称略。 ▽農研機構理事長＝千葉一裕▽家畜改良センター理事長＝三森眞琴▽森林研究・整備機構理事長＝丹下健▽国際農林水産業研究センター理事長＝長谷川利拡。 【千葉理事長の略歴】昭和34年1月生れ。58年3月東京農工大学大学院農学研究科修士課程修了、同年4月キユーピー入社。平成2年4月東京農工大学農学部...
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は、このほど、合理的な費用を考慮した価格形成に必要となるコスト指標について、３月６日開催の委員会で作成方法が合意に至ったことを明らかにした。今後、米穀機構が農水省にコスト指標作成団体として申請、認定を受ければ今回の指標作成方法が食料システム法における価格交渉等に用いられることになる。コスト指標の作成方法がまとまったのは米が初。今回明らかになった算出方法は、生産、...
日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は、２月27日午後に都内で、「令和７年度農作業事故防止中央推進会議」を「農業の労働安全をめぐる最近の動き」をテーマに開催。「農作業安全をめぐる動きと農林水産省の取組み」、「労働安全衛生法の改正―個人事業者等への措置の拡大―」、「労災保険制度の見直しに向けた状況」といった議事内容により進行した。
2月25日、農作業安全表彰の表彰式が開催され、農産局長賞を受賞した新潟県立村上桜ケ丘高校が表彰状を受けた。受賞者を代表して小田颯人さんが挨拶。「私たちのプロジェクトは、JAや農業関係機関の皆様、多くの地域の方々の支えで進めることができました。今回の受賞を機に、より一層地域の農作業安全に貢献できるよう努力します」と述べた。 また、会場で自らの取り組みを紹介。同校では令和4年から農作業安全に関する取組...
農研機構は2月19日、東京工科大学と包括連携協定を締結した。農研機構と大学の包括連携協定は同大学で7例目（私立大学では3例目）。 同日、東京工科大学の蒲田キャンパスで締結式が開かれ、農研機構側からは、久間和生理事長、中川潤一総括執行役・基盤技術研究本部農業ロボティクス研究センター長らが、東京工科大学側からは学校法人片柳学園の千葉茂理事長、香川豊学長らが出席した。
令和6年の農作業中の死亡事故件数が大幅に上昇した。2月25日の農作業安全対策全国推進会議にあわせ農水省が取りまとめたもの。農作業事故死亡者数は287人で前年から51人と急増した。これを受け、就業者10万人あたり死亡者数も14.8人と大幅に上昇した。農水省では、夏季の高温を要因に挙げており、令和8年度については、新たにとりまとめた農作業における熱中症等対策総合パッケージをもとに、熱中症等のリスクを低...
農研機構はこのほど、日本航空を中心とするJALグループと、日本の農業・食品産業の更なる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結した。 農研機構は、フードバリューチェーン全体のスマート化に向けた研究開発を進めており、今回の協定は、農業と航空という異なる領域の知見と強みを融合させ、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すもの。農研機構が有する育種・生産・流通技術と、JALグループのソリューショ...
厚労省では、現在機械の無人運転における安全確保等について、専門家らが参加する検討会を開き、無人運転機械のユーザー、メーカー等の有識者、関係団体からヒアリングを実施している。その4回目となる会合が開かれ、農業機械及び林業機械について、現状等が共有された。今後、6月ごろを目処に中間とりまとめを実施。それを受けて、労働安全衛生法令に無人運転を行う場合の安全義務や技能要件を明記するなど、具体的な措置を検討...
低迷を続ける飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産および利用拡大に関する事業の募集が始まった。令和7年度補正予算で実施する「国産飼料生産・利用拡大緊急対策」だ。同対策には、①飼料生産組織の運営強化支援②飼料作物の生産性向上③国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策④国産飼料の流通推進利用拡大実証・調査⑤生産性の高い持続可能な飼料産地形成支援の5つの事業をラインアップ。飼料播種・追播用機械等や飼料収...
農業支援サービス意見交換会（北陸ブロック）が１月13日に朱鷺メッセで開催され、ＥＹストラテジー＆コンサルティング（以下、ＥＹ）およびＮＴＴデータ経営研究所が、農林水産省から委託を受けて進めている「標準サービスガイドライン」と「スタートアップガイド」について中間報告を行った。農家の高齢化や担い手不足が進むなか、農業現場を支えるサービス事業者の役割は拡大しており、サービス品質の確保や新規参入支援の重要...
農業女子プロジェクト（事務局：農林水産省）は11月14日、第14回推進会議を開催し、第12期の活動を振り返るとともに、第13期に向けた取組方針を検討した。会場には14人の農業女子（プレメンバー含む）をはじめ、パートナー企業、はぐくみ隊、サポーターズなど多数が参加し、オンラインを含め200人超が出席した。 会議冒頭、根本幸典農林水産副大臣が挨拶。「持続可能な農業の実現には、女性を含め誰もが尊重され、...
