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2021/09/27

農薬の安全の確保 食品安全委員会が報道関係者と意見交換

食品安全委員会は17日、厚労省、農水省、環境省そして消費者庁の同席の下、「農薬の安全の確保」について、同委員会委員松永和紀氏(科学ジャーナリスト)をファシリテーターに、報道関係者と意見交換会を行った。 初めに2021年度から開始した農薬再評価制度について説明。「最新の科学で既存農薬の安全性等を再評価する仕組みで、農薬使用者、蜜蜂、鳥類等への影響評価が充実する」とした。 質疑・意見交換は、昨今話題の...

農薬の安全の確保 食品安全委員会が報道関係者と意見交換
2021/09/27

法人経営の農機具費は9310円 令和2年産大豆の生産費

農水省はこのほど、令和2年産大豆生産費を公表した。それによると、組織法人経営の令和2年産大豆の10a当たり資本利子・地代全額算入生産費(以下、全算入生産費)は前年産比0・9%増の5万6105円、60㎏当たり全算入生産費は同1・9%増の2万3445円だった。また、10a当たり物財費のうち農機具費は9310円。一方、個別経営では、10a当たり全算入生産費は同0・9%増の6万7195円、60㎏当たり全算...

法人経営の農機具費は9310円 令和2年産大豆の生産費
2021/09/27

米欧の輸入規制緩和 規制維持は14カ国・地域に

農林水産物・食品の輸出拡大へ、輸入規制の緩和・撤廃が進んでいる。 農水省は9月21日、原発事故の影響で行われていたEUでの日本産食品の輸入規制が10月10日以降大幅に緩和されると発表。翌22日には米国による日本産食品の輸入規制が同日付で撤廃されたと発表した。 EUではこれまで福島・宮城・群馬産のタラノキ属、福島産のタケノコ、山形・山梨及び静岡産のコシアブラ、すべての産地からの栽培されたきのこ類につ...

米欧の輸入規制緩和 規制維持は14カ国・地域に
2021/09/27

薬用作物生産拡大へ 「産地化」テーマに説明会

薬用作物産地支援協議会(会長:岩元明久・全国農業改良普及支援協会会長)は9月22日、オンラインで「薬用作物の産地化に向けた地域説明会及び相談会」を開催した。 説明会では、同会副会長で日本漢方生薬製剤協会常務理事の町田吉夫氏が岩本会長の挨拶を代読。「薬用作物の産地化への支援は、安定供給の観点、休耕地・中山間地域での新たな作物としての活用など医福食農連携からも注目されている。今回の説明会をきっかけに、...

薬用作物生産拡大へ 「産地化」テーマに説明会
2021/09/27

次世代技術研究促進 農研機構が農機研内に新施設を整備

農研機構は埼玉県さいたま市にある農業機械研究部門敷地内に「次世代農業機械技術研究開発棟」の整備を開始。令和4年度の完成を目指し、農水省でも令和4年度概算要求で国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金のなかで1億4600万円を計上している。 現在、スマート農業や通信基盤の高度化が進展するなか、政府KPI「ほ場間移動を含む遠隔監視の無人システムの実現」を達成する取組やスマート農業...

次世代技術研究促進 農研機構が農機研内に新施設を整備
2021/09/27

60㎏で9600円目標に 超低コスト米輸出産地育成

農水省は輸出用米を拡大するため、令和4年度予算で「超低コスト産地育成事業」を実施することを決めた。令和4年度概算要求で新規事業として10億円を計上した。 わが国の稲作農業においては、需要の減少や米価の下落など様々な課題が表出している。そうしたなかで、輸出などにより新たな市場を開拓することを主眼に置き、農業者の所得確保、稲作農業の体質強化を図るため、米の生産コストを図ることが重要となる。このため、同...

60㎏で9600円目標に 超低コスト米輸出産地育成
2021/09/27

CLT建築物711件に パネル等の規格化も検討

政府は9月21日、CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議を開催、CLTの活用状況や「CLTの普及に向けた新ロードマップ」の取組状況等について報告した。 CLTの活用状況については、CLTを活用した建築物の竣工件数が令和3年度に累計で711件に達する見込みとなった(関係省庁及び都道府県への聞き取り情報。数値は棟数ではなく案件数。また、一部解体済みを含む。内装等(非構造材)での活用も1件として計上。以...

CLT建築物711件に パネル等の規格化も検討
2021/09/27

持続可能な食料システムへ DXの重要性強調 G20農相会合イタリアで

9月17・18日、イタリアのフィレンツェでG20農業大臣会合が開かれ、わが国から野上浩太郎農林水産大臣が出席。食料システムの持続性と強靭性確保に向けた課題と経験や飢餓ゼロ目標に向けた持続可能な農業開発等について議論が行われ、「G20農業大臣会合コミュニケ」が採択された。また、会合に合わせEUなどとバイ会談も実施。日本産食品の放射性物質に係る輸入規制の早期撤廃を働きかけた。なお、EUについては、輸入...

持続可能な食料システムへ DXの重要性強調 G20農相会合イタリアで
2021/09/25

中央需給情報連絡協議会で原木不足緩和見通しも 長期安定取引重要に

林野庁はこのほど、令和3年度第1回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会を開催した。当日は、林野庁から木材需給の動向について報告があったほか、地区別需給情報連絡協議会からの報告などが行われた。協議会では、輸入製品の量は回復しないものの国内の木材加工施設の稼働率は高いレベルで推移。また、木材加工事業者からは原木の不足感が示される一方、今後、原木生産が本格化することから、原木不足が緩...

中央需給情報連絡協議会で原木不足緩和見通しも 長期安定取引重要に
2021/09/20

目標の200剤拡大へ ドローンに適した農薬登録 ~農水省~

農水省は農業用ドローンの普及を図るため、ドローンに適した農薬数の拡大を図っており、2021年9月1日現在、普及計画時以降208剤登録拡大した。 同省では、2019年3月に策定した普及計画に基づき、ドローンに適した農薬について、現場のニーズを都道府県から収集し、農薬メーカーに通知することにより、登録申請に向けた検討を促している。

目標の200剤拡大へ ドローンに適した農薬登録 ~農水省~
2021/09/20

中四国地方におけるみどり戦略 実現へ向け説明会 地域資源生かした取組など

農水省は8月25日、「みどりの食料システム戦略」中国四国ブロック説明会をオンラインで開催した。「みどりの食料システム戦略」は5月12日に策定された食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を、イノベーションにより実現する新しい政策。農水省は同戦略に基づく取組拡大に向け、生産・流通・加工・消費に関わる様々な関係者の理解を深めるため各地域で説明会を開いており、中四国ブロックでも先駆的な取組紹介やパネル...

中四国地方におけるみどり戦略 実現へ向け説明会 地域資源生かした取組など
2021/09/20

1機種4型式 安全性検査3次

農研機構は、9月14日、令和3年度農業機械安全性検査合格機(第3次分)1機種4型式を発表した(関連記事9面)。【2019年年基準(上位ランク)】《農用トラクター(乗用型)》▽クボタMR1000A―OP(クボタ)▽同A―PC―OP(同)▽同A―A(同)▽同A―PC―A(同)。

1機種4型式 安全性検査3次
2021/09/20

国産材利用の促進 ウッド・チェンジ協議会設立

わが国の林業を成長産業としていくためには、生産振興だけでなく、利用の促進も不可欠となる。農水省は官民の関係者が広く参加する「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会(ウッド・チェンジ協議会)」を立ち上げ、9月13日、省内の講堂及びオンラインで第1回の会合を開いた。同協議会では、民間建築物等における木材利用にあたっての課題や解決方法の検討など木材が利用しやすい環境づくりに取り組むこととしている...

国産材利用の促進 ウッド・チェンジ協議会設立
2021/09/20

飼料増産へ水田フル活用 生産組織の運営強化 4年度概算要求90億円の内数で支援

農水省は令和4年度予算で飼料増産に向け「水田における飼料作物の作付拡大等の飼料増産対策」で飼料生産組織の運営強化や機械導入などを支援することがわかった。同対策には、対前年当初予算比20億8000万円増の90億1000万円と増額で計上。現状低位で推移している飼料自給率の向上に向けた取組を加速させる。国産飼料の生産が拡大することで、現在、経営コストの3~5割を占めている飼料費の削減にも効果が期待されて...

飼料増産へ水田フル活用 生産組織の運営強化 4年度概算要求90億円の内数で支援
2021/09/13

利用者数15%増99万人 経産省7月ゴルフ場統計

経産省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査7月分速報を公表した。 ゴルフ場については、7月の売上高が前年同月比23・2%増の89億5500万円となった。利用料金の収入は、平日が同16・8%増の28億2000万円、土・日・祝日が同34・1%増の34億3800万円。キャディフィは同16・3%増の13億8400万円。食堂・売店売上高(直営のもの)は同19・0%増の13億1400万円だった。 利用者数...

利用者数15%増99万人 経産省7月ゴルフ場統計
2021/09/13

水田農業経営の革新 東北農業経済学会シンポ

第57回東北農業経済学会・岩手大会のシンポジウムが9月5日、『スマート農業技術の導入等による東北水田農業経営のイノベーション』をテーマに、岩手県立大学からZoom配信のオンライン会議形式で開催された。 座長の新田義修氏(岩手県立大学)は挨拶の後、「スマート農業(技術)を含む新技術の導入がいかに図られ、『小さなイノベーション』をどのように誘起しているのか、課題は何かについて主に3点検討したい」と論点...

水田農業経営の革新 東北農業経済学会シンポ
2021/09/13

スマート技術活用へ いわてスマート農業シンポ

岩手県及びいわてスマート農業推進研究会は8月27日、オンラインで「令和3年度いわてスマート農業推進シンポジウム」を開催した。 今回は共通テーマを「わたしにもできる!スマート農業技術の活用方策」と設定。全体会で基調講演や事例報告が行われ、その後、「水田利用」「露地野菜・花き」「施設園芸」「果樹」「畜産」5つの分科会にわかれ、事例紹介や関連する企業のプレゼンが行われた。 基調講演では農研機構東北農業研...

スマート技術活用へ いわてスマート農業シンポ
2021/09/13

令和2年度作付延べ面積399万ha 田の耕地利用率は0.1ポイント増

農水省は9月7日、「令和2年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率」を公表した。 それによると、田畑計の作付(栽培)延べ面積は399万1000haで、野菜、飼料作物等の作付面積が減少したことから、前年に比べ2万8000ha(1%)減少。田畑計の耕地利用率は91・3%で、前年に比べ0・1ポイント低下した。 このうち、田の作付(同)延べ面積は220万9000haで、前年並となった。田の耕地利用率は9...

令和2年度作付延べ面積399万ha 田の耕地利用率は0.1ポイント増
2021/09/13

安全性検査見直し進む 検査手続き簡素化、シートスイッチ規格等検討

農水省は9月8日、オンラインで第4回農作業安全検討会を開催した。当日は今年5月に行われた同検討会の中間とりまとめについて取組状況の報告が行われた。シートベルトリマインダーやシートスイッチについては、安全性検査基準検討部会乗用型トラクター分科会で具体的な安全装置の規格等について検討を行った。安全性検査については検討部会で検査基準等の明確化など4つの論点について、今後の方向性の対応案が示され、具体策に...

安全性検査見直し進む 検査手続き簡素化、シートスイッチ規格等検討
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