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行政

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2021/06/21

電池工業会新会長に村尾修氏

電池工業会は5月31日開催の第53回定時総会及び理事会で村尾修氏(GSユアサ社長)が新会長に就任した。千歳喜弘会長は退任した。 新役員体制は以下の通り。敬称略。 ▽会長(新任)=村尾修 ▽副会長(再任)=生駒宗久 ▽同(新任)=長野良(FDK社長) ▽専務理事(再任)=清水義正。

電池工業会新会長に村尾修氏
2021/06/14

食品ロスの削減を 生産者・消費者との交流促進 ~食育白書~

政府は5月28日の閣議で「令和2年度食育推進施策」(食育白書)を了承した。今年の白書では、第1部の食育推進施策をめぐる状況として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と食育を取り上げている。 2020年12月に農水省が行った食育に関する意識調査では、「自身の食生活は新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて変わったか」の質問に対し、自宅で食事を食べる回数が「増えた」と回答した人が約4割。特に東京都区部...

食品ロスの削減を 生産者・消費者との交流促進 ~食育白書~
2021/06/14

トビイロウンカ警戒 東海以西で拡大注意 ~病害虫発生予報第3号~

農水省はこのほど、令和3年度病害虫予報第3号を発表した。トビイロウンカは、東海以西を中心に多発生となった昨年と同様に、本年も、九州以外にも、東海以西で昨年よりも早い時期から本虫の誘殺が確認されており、奈良県からは注意報が発表されている。今後の気象条件の推移によっては、昨年同様に発生拡大が懸念されている。

トビイロウンカ警戒 東海以西で拡大注意 ~病害虫発生予報第3号~
2021/06/14

林業経営の黒字化へ 林業経営体数3.4万 1経営体当たり素材生産量は増加 ~令和2年度森林・林業白書~

林業経営体は減少傾向で推移しながらも、素材生産量は増加傾向で推移。木材自給率も37・8%にまで上昇した。一方で林業経営体の経営状況をみると、林業単体ではほとんど利益が出ておらず、いかに「儲かる林業」へと転換するかが大きな課題となっている。そうしたなか、先ごろ閣議決定された令和2年度の森林・林業白書では特集として「森林を活かす持続的な林業経営」をテーマに現状や今後の林業経営の可能性を紹介、林業経営の...

林業経営の黒字化へ 林業経営体数3.4万 1経営体当たり素材生産量は増加 ~令和2年度森林・林業白書~
2021/06/14

災害に強い国土を 農村政策等検討会が提言 ~農水省~

去る4日、農村政策、土地利用に関する農水省の二つの検討会が提言をまとめ、両検討会の座長が省内で記者会見を行った。この中で、近年多発、大型化している災害に対応した強靭化の取組を加速する必要があるとの指摘も行われた。提言をまとめたのは「新しい農村政策の在り方」(検討会座長・小田切徳美明治大学教授)と「長期的な土地利用の在り方」(同・池邊このみ千葉大学教授)。両検討会の提言は中間とりまとめであり、これを...

災害に強い国土を 農村政策等検討会が提言 ~農水省~
2021/06/14

飼料米多収日本一募集開始

農水省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は、このほど令和3年度の「飼料用米多収日本一」コンテストの募集を開始した。 同コンテストは飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を図るため、平成28年度から開催。先進的で模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介することを目的としている。

飼料米多収日本一募集開始
2021/06/14

利益計上は500組合 元年度森林組合一斉調査

農水省は6月10日、「令和元年度森林組合一斉調査結果」を公表した。 それによると、森林組合の数は613組合、生産森林組合の数は2765組合で、前年度に比べそれぞれ4組合、79組合減少した。組合員所有森林面積は、1056万2467haで、前年度比8636ha(0・1%)増加。

利益計上は500組合 元年度森林組合一斉調査
2021/06/14

「グリーン成長」の実現へ 持続可能な林業経営 低コスト・省力化推進 ~林政審答申~

林野庁の林政審議会は6月4日、森林林業基本計画及び全国森林計画の変更について議論を行い、両計画について、野上農相に答申、答申書を宮内秀樹副大臣と手交した。新たな森林林業基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、自動化機械やエリートツリーを活用し生産性や安全性を抜本的に改善させる「新しい林業」を展開することとしている。また、計画で掲げられた目標として、木材供給量を20年後までに...

「グリーン成長」の実現へ 持続可能な林業経営 低コスト・省力化推進 ~林政審答申~
2021/06/07

効率的技術を発信へ 農電協が第8回社員総会

農業電化協会(田澤信二会長)はこのほど、第8回社員総会を新型コロナウイルス感染症対策のため昨年に続いて書面決議で行った。 2021年度事業計画では、これまで同様、省エネ・高効率機器とそれを用いた農業電化技術を勧めるとともに、農林水産業の脱炭素化すなわち、電化を推進するため、積極的な発信を行う。

効率的技術を発信へ 農電協が第8回社員総会
2021/06/07

令和元年の市町村別産出額公表 都城市877億円で1位、前年首位の田原市は2位

農水省は令和元年の都道府県別農業産出額を既に公表しているが、このほど市町村別農業産出額(推計)も公表した。 それによると、1位が宮崎県都城市(前年2位)の877億円、2位が愛知県田原市(同1位)の851億1000万円、3位が北海道別海町(同4位)の668億2000万円、4位が茨城県鉾田市(同3位)の613億円の順となっており、5位は前年同様新潟県新潟市の564億5000万円となった。

令和元年の市町村別産出額公表 都城市877億円で1位、前年首位の田原市は2位
2021/06/07

農水省が農林水産研究イノベーション戦略2021策定 無人生産システムなど研究開発の方向性示す

農水省は6月11日、「農林水産研究イノベーション戦略2021」を策定した。同戦略は食料・農業・農村基本計画に基づき毎年策定しているもので、今回の戦略では重点分野として「スマート農林水産業」「環境」「バイオ」の3分野について、今後の研究開発の方向性を示している。「スマート農林水産業」では、データ駆動型生産システムの構築や新たな農業支援サービスの実証・育成などを進める。また、産学官と現場が一体となった...

農水省が農林水産研究イノベーション戦略2021策定 無人生産システムなど研究開発の方向性示す
2021/06/07

農水省検討会で輸出入検疫を議論 病害虫侵入防止強化へ

農水省は5月28日、「第3回植物防疫の在り方に関する検討会」(有江力座長)を開催し、輸出入検査等の植物検疫措置について議論した。輸入検疫では、これまで対象でなかった雑草も追加するほか、病害虫の侵入リスクが高いとされる中古農機等も、より実効性の高い検査を検討する。また輸出検疫では、輸出促進に伴い栽培地検査や精密検査が増加しているので、国際基準や諸外国の例を参考に、第3者機関の利用も含め効率的検査の確...

農水省検討会で輸出入検疫を議論 病害虫侵入防止強化へ
2021/06/07

半数が営農管理システム希望 ICT活用した農業について令和2年度意向調査

農水省は6月3日、「ICTを活用した農業の取組に関する意識・意向調査結果」を公表した。同調査は、2020年農林業センサスにおいて、農業経営を行うためのデータ活用について「データを取得して活用」と回答した認定農業者等のいる農業経営体の世帯主又は代表者2000人を対象に、2月上旬から3月中旬にかけて実施し、1420人から回答を得た結果である。調査結果をみていきたい。 営農管理の方法については、「ノート...

半数が営農管理システム希望 ICT活用した農業について令和2年度意向調査
2021/06/07

収入面ネックと指摘 農業の人材確保へ検討会

農水省は5月21日、第1回農業人材の確保に向けた検討会を開催した。 はじめに葉梨副大臣が挨拶。「農業者の減少・高齢化が急速に進んでいる。50年前は農業者600万人、農地600万haあったものが今は基幹的農業従事者が120万人、農地440万haにまで減少しており、人の減り方が極めて大きい。また、昨年は新型コロナ禍により外国人技能実習生が入国できず大きな影響を受け、改めて意欲のある多様な若者を農業に呼...

収入面ネックと指摘 農業の人材確保へ検討会
2021/06/07

3年産米の作付意向未だ削減目標の5割 一層の作付転換必要

農水省は5月27日、令和3年産米等の作付意向(第2回中間的取組状況(令和3年4月末時点))を取りまとめた。前回調査と同様、増加傾向となった都道府県はなく、減少傾向は38都道府県、前年並みとしたのは9県となった。農水省では、これらの結果をもとに作付面積を約3・7万haの減少と試算。一方、需給均衡にむけて、作付転換が必要なのは6・7万haと試算されており、目標の約5割程度にとどまっている。6月末の営農...

3年産米の作付意向未だ削減目標の5割 一層の作付転換必要
2021/06/07

令和3年集落営農は1万4490 法人割合は1.6㌽増の38%

農水省は5月28日、令和3年集落営農実態調査結果(令和3年2月1日現在)をまとめた。 集落営農数は1万4490で対前年比342(2・3%)減少した。このうち、法人の集落営農数は5564で同106(1・9%)の増加となった。この結果、集落営農に占める法人の割合は38・4%となり、前年に比べ1・6ポイント上昇する結果となった。

令和3年集落営農は1万4490 法人割合は1.6㌽増の38%
2021/06/07

輸出拡大へ政府が新方針 品目別団体の法制化、輸出促進法の改正も視野

政府は5月28日に「農産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応に関する関係閣僚会議」を開き、今後の方針を決定した。菅首相は、会議での議論を受け今後、輸出促進法を改正し品目別団体を法制化し国産ブランドの確立を目指すとした。このほか、事業者の海外展開支援に向け、留意すべき事項を整理したガイドラインも作成を進める。

輸出拡大へ政府が新方針 品目別団体の法制化、輸出促進法の改正も視野
2021/05/31

関東のスマート農業実証PJ 作業能率17%向上 田植コスト2割以上減少

農水省では、令和元年からスマート農業実証プロジェクトを開始し、令和2年度までに合計148地区で、様々な品目・技術等を対象として実証の取組を展開中である。2年間にわたって技術実証を行うとともに、技術導入による経営への効果を明らかにすることが事業の目的。関東地方でも、令和元年度と2年度が各6地区、3年度は8地区がプロジェクトに採択されている。このうち、令和元年度に採択された地区の初年度実証成果がまとま...

関東のスマート農業実証PJ 作業能率17%向上 田植コスト2割以上減少
2021/05/31

収量増で助成額増 飼料用米転換へ独自支援も

新型コロナや需要の減少など様々な要因により、現在主食用米の在庫が過剰な状況にあり、農水省によると過去最大6・7万haの作付転換が必要となっている。転作を推進していくための方策として、農水省では、水田活用の直接支払交付金に令和3年度は3050億円を計上している。 同交付金は麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を活かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着を支援するもの。具...

収量増で助成額増 飼料用米転換へ独自支援も
2021/05/31

バイオマス産業都市募集開始

わが国では農村部・都市部の各地域において、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業の創出と地域循環型の再生可能エネルギーの導入推進を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成24年9月に関係7府省が共同でとりまとめたバイオマス事業戦略において、バイオマス産業都市の構築を推進する...

バイオマス産業都市募集開始
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