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2019/06/03

北農工特別講演会 ”儲かる経営”は安全から 革新工学センター志藤博克氏

北海道農業機械工業会(宮原薫会長)は5月23日、札幌市内で第67回通常総会、表彰式を開催。その中で農研機構農業技術革新工学研究センターの志藤博克戦略統括監付戦略推進室農業機械連携調査役が「製造者による農作業の安全向上対策~農家マインドを理解した本質的な安全設計を目指して~」の演題で特別講演会を実施した。以下、講演要旨。 農作業死亡事故件数はここ数年減っていると思いきや、農家10万人あたりの死亡事故...

北農工特別講演会 ”儲かる経営”は安全から 革新工学センター志藤博克氏
2019/06/03

新潟市でスマート農業実証プロジェクト2件がスタート

新潟市は5月29日、新潟市秋葉区内の㈱白銀カルチャーのほ場で「新潟市スマート農業複合経営モデル実証コンソーシアム」の設立記者発表及び農機などの実演を行った。同コンソーシアムは農水省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に採択されている。新潟市が代表機関となり、クボタ、クボタアグリサービス、新潟クボタ、積水化学工業、NTTドコモなど11社・団体が参加する。当日はクボタのアグリロボトラクタと自...

新潟市でスマート農業実証プロジェクト2件がスタート
2019/06/03

30年度農業白書 スマート農業の導入進む 

政府は5月28日に2018年度版「農業白書」(食料・農業・農村の動向)」を閣議決定した。白書では、「現場への実装が進むスマート農業」を特集している。自動走行トラクター、自動運転田植機、リモコン式自走草刈機などの先進技術や、さらにAI(人工知能)やICT(情報通信技術)を活用して誰もが取り組みやすい農業を実現したとしている。このほか昨年の台風、豪雨などにより農林水産関係は過去最高の5679億円の被害...

30年度農業白書 スマート農業の導入進む 
2019/05/27

消費税増税の支援対策 ポイント還元事業を10月1日から9ヶ月間実施

今年10月1日から消費税増税が実施される。その際の対策として「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」が実施されるが、経産省は同事業の制度概要や今後の日程などを公表した。同事業は消費税引き上げに伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、引き上げ後一定期間に限り、中・小規模事業者によるキャッシュレス手段による決済に対しポイント還元で支援するもの。実施期間は...

消費税増税の支援対策 ポイント還元事業を10月1日から9ヶ月間実施
2019/05/27

JA全農いわてがぶどう栽培研修会を開催

JA全農いわては、5月20日、岩手県花巻市の花巻市葡萄が丘農業研究所で、令和元年度ぶどう栽培流通研修会を開催した。園地の適期管理、病害虫防除対策、シャインマスカットなど有望品種の栽培技術の研修を行い、品質の優れた同県産ぶどうの安定生産に役立てるのが目的。当日は、生産者、JA、岩手県、花巻市、盛岡中央青果、エーデルワイン、和同産業など60名を超える関係者が参加し、栽培管理ポイント等を研修したほか、ロ...

JA全農いわてがぶどう栽培研修会を開催
2019/05/27

北海道農業機械工業会が通常総会、表彰式など 30年度出荷額は216億円超に

北海道農業機械工業会(宮原薫会長)は5月23日、札幌市内のANAクラウンホテル札幌で第67回通常総会、表彰式、特別講演会を開催した。総会では平成31年度(令和元年度)の事業計画など11項目の議案を承認。宮原会長は「今後も会員各社の皆様が良い機械作りに対して熱心に取り組んでいただけるような運営を行っていきたい」と述べた。

北海道農業機械工業会が通常総会、表彰式など 30年度出荷額は216億円超に
2019/05/27

全森連が間伐材マークの愛称決定 「かんばりん」に

全国森林組合連合会はこのほど、間伐材マークの愛称を決定した。応募者369人、応募件数825展のなかから「かんばりん」に決定した。間伐材の「かんば」+グリーンの「りん」で爽やかで愛らしい名称にした。 間伐材マークは間伐や間伐材利用の重要性などをPRし、間伐材を用いた製品を示すMARKの適切な仕様を通じて間伐推進の普及啓発及び間伐材の利用推進と消費者の製品選択に資するもの。

全森連が間伐材マークの愛称決定 「かんばりん」に
2019/05/27

白石光弘氏に旭日双光章 令和元年春の叙勲

政府は5月21日、令和元年初の春の勲章受章者を発表した。それによると、農機業界関係では減秋田県農業機械商業協同組合理事長の白石光弘氏(82)が農業振興功労として旭日双光章を受賞する。白石光弘氏は秋田クボタ社長として、また県内では秋田県農業機械化協会会長として、秋田県種苗交換会共産の農業機械ショーを主催しており、県農業の機械化に貢献している。

白石光弘氏に旭日双光章 令和元年春の叙勲
2019/05/27

熱中症の予防を 農水省技術普及課が各団体などに対策通知

本格的な高温期が迫ってきているが、農水省はそれに先駆けて各行政機関や団体に対し、生産局技術普及課長名で「農作業中の熱中症対策」について、通知した。 農作業中の熱中症による死亡者数は毎年20名前後で推移し、特に毎年7,8月に、70代以上の人が屋外作業を行うときに発生している。

熱中症の予防を 農水省技術普及課が各団体などに対策通知
2019/05/27

植物工場等の実態調査 太陽光利用が49%

日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)はこのほど、「大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査」をまとめた。それによると、形態別の割合では太陽光型が49%と約半数を占め、次いで人工光型39%、太陽光・人工光併用型が12%の順で太陽光型が多い結果となった。組織形態では株式会社が61%と最も多く、次いで農業者など。太陽光型は農業者が56%を占めている。

植物工場等の実態調査 太陽光利用が49%
2019/05/20

G20新潟農業大臣会合、ICTやAIなど先端技術でイノベーションを奨励 スマート農業を視察

G20新潟農業大臣会合において、12日午後、新潟特区で行われているスマート農業の現地視察(㈲米八の圃場)を行った。新潟市と井関農機、ヰセキ関東甲信越、スカイマティクス、国際航業、ウォーターセルの各企業の革新的技術を組み合わせ、データに基づいて水稲の栽培管理を行う実証プロジェクトを紹介した。農研機構が開発している自動運転田植機のほかドローン、井関農機のロボットトラクタが実演、紹介され最先端のスマート...

G20新潟農業大臣会合、ICTやAIなど先端技術でイノベーションを奨励 スマート農業を視察
2019/05/13

30年産米の農産物検査結果 1等比率は80.5%

農水省はこのほど、平成30年産米の農産物検査の結果(3月31日現在)を公表した。それによると、水稲うるち玄米の検査数量は432万4500㌧で対前年同期比1.9%の減少となった。等級別でみると、1等は80.5%で前年同期比1・7ポイント減、2等は15.9%で同1.2ポイント増などとなっている。なお、水稲もち玄米は17万2800㌧、醸造用玄米は9万3400㌧、飼料用もみは6万2300㌧、飼料用玄米は3...

30年産米の農産物検査結果 1等比率は80.5%
2019/05/13

天然物質で害虫予防 農研機構が新防除技術の開発へ

農研機構は5月8日、ロリオライドと呼ばれる天然物質が植物の害虫抵抗性を高め、重要害虫のミカンキイロアザミウマやナミハダニの被害を抑えることを発表した。害虫の防除には主に殺虫剤が利用されているが、単一の殺虫剤を使用し続けることにより、、殺虫剤が効かない害虫が出現することが問題となっており、新しい防除技術の開発が望まれている。

天然物質で害虫予防 農研機構が新防除技術の開発へ
2019/05/13

JATAFFがバイオ技術でシンポ

農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)は4月25日、荒蒔康一郎会長が2018年秋の叙勲で旭日重光章を受章したのを記念し、農業・食品分野におけるバイオテクノロジーの将来展望に関するシンポジウムを東京都港区赤坂の三会堂ビルで開催した。当日は、荒蒔会長をはじめ、7名の専門家が講演し、その後パネルディスカッションを行った。

JATAFFがバイオ技術でシンポ
2019/05/13

「GAPの実施を」 福島県産農産物流通実態調査に基づく指導・助言

農水省はこのほど、福島県産農産物流通自体調査に基づく指導・助言をまとめた。これは今年3月29日に公表した「平成30年度福島県農産物流通実態調査結果」に基づき4月26日付で農水省、復興庁、経産省の連名で同県の卸売業者、小売業者などへの指導・助言をまとめたもの。 生産者への助言については「GAPによる生産工程管理を着実に実施し、福島県産農産物のイメージアップを図ることが有効」、小売業者へは提示、定量出...

「GAPの実施を」 福島県産農産物流通実態調査に基づく指導・助言
2019/05/13

農業者の組織化等支援 JAとJICAが連携協定

JAグループは4月24日、国際協力機構(JICA)との間で連携協定を締結した。今回の協定は、JAグループ農業者の組織化・産地づくりや農産物販売の面で長年の知見を余剰国の農業・農村の活性化に役立てることを目的としたもの。 協定締結にあたり開催された記者会見では小里泰弘農林水産副大臣、鈴木憲和外務大臣政務官も出席し祝辞を述べた。

農業者の組織化等支援 JAとJICAが連携協定
2019/05/13

半数が「増やしたい」 外国人技能実習生受け入れ

働き方改革で外国人実習生の受け入れが本格的になった。農業はどう受け止めているのか。日本政策金融公庫はこのほど、融資先の担い手農業者を対象に、外国人技能実習生の受入状況を調査した。 この調査は今年1月に往復はがきにより6129件を対象(回収率は30.8%)にしたもの。それによると、外国人技能実習生を受け入れているか聞いたところ「受け入れている」と回答した割合は11.1%となった。

半数が「増やしたい」 外国人技能実習生受け入れ
2019/05/13

令和元年度の飼料用米日本一 7日から募集開始

一般社団法人日本飼料用米振興協会(理事長・海老澤恵子氏)は、令和元年度の「飼料用米多収日本一」の募集を7日から開始したと発表した。飼料用米、戦略的作物として国も本作化を推進している重要作物。これを軌道に乗せるためには機械化と多収品種による単収の向上が重要課題となっている。昨平成30年度では、単収の部で農林水産大臣賞を受賞したのは栃木県宇都宮市で「北陸193号」を栽培する安納成一氏で10aあたりシュ...

令和元年度の飼料用米日本一 7日から募集開始
2019/04/22

法人の割合35%に 集落営農実態調査

農水省はこのほど、平成31年2月1日現在の集落営農実態調査の結果を公表した(本紙一部既報)。それによると集落営農数は前年比で162(1.1%)減少し1万4949となった。 一方、法人の集落営農数は同195(3.8%)増え5301となり、過去最多を更新。集落営農に占める法人の割合も35.5%と右肩上がりで増加を続けている。このうち、近畿の集落営農数は2127で前年から解散廃止は50でうち1が統合によ...

法人の割合35%に 集落営農実態調査
2019/04/22

森林整備保全計画策定 間伐実施は180万ha

林政審議会が去る4月16日に開かれ農林水産大臣から諮問された森林整備保全事業計画の審議を行い、適当であると答申した。 森林整備保全事業計画は農林水産大臣が森林法に基づき5年間ごとに策定するもので、計画期間は次期全国森林計画の計画期間(2019~2033年度)のうち、最初の5年間(2019~2023年度)。次期計画では豊かな森林の整備を行うための事業量として、育成林での5年間の間伐実施量180haを...

森林整備保全計画策定 間伐実施は180万ha
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