令和12年度の果樹の生産数量目標が２５６万ｔに設定された。先ごろ答申された新たな果樹農業振興基本方針案で明らかにされたもの（関連記事６面）。現状（令和５年、以下同）２４４万７０００ｔから11万３０００ｔ生産を増やす。 そのため、生産面積の減少は現状19万４０００haから19万２０００haと２０００ha減に抑える一方、単収は現状１２５８㎏から１３３４㎏にまで伸ばす。単収の向上に向けては省力樹形の導入...
全国で急激に暖かくなった。気象庁によると、今年の夏も暑くなる見込みが示されている。そうしたなかで改めて注意を促したいのが熱中症対策だ。厚労省では、「全事業者」を対象として、熱中症対策を義務付けする方向で労働安全衛生規則の改正案が答申されており、６月から施行される見込みだ。農水省によると、令和５年の農作業中の死亡事故のうち、37人が熱中症によるもの。近年増加傾向で推移しており、熱中症の被害をいかに減...
農水省は３月26日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、「麦の需給に関する見通し」のほか、「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」、「米の基本指針」の変更について、それぞれ答申を行った。 「麦の需給量に関する見通し」では、令和７年度の食糧用小麦の総需要量を直近３カ年の平均である５５２万ｔとしたほか、国内産生産量は、97万ｔ、流通量（前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通...
農水省は３月27日、食料・農業・農村政策審議会と同企画部会の合同会議を開催、食料・農業・農村基本計画について、答申案をまとめ、江藤農相に手交した。５年ぶりに改正された今回の基本計画は、はじめて食料自給率以外にも生産コスト低減などで具体的な目標値を設定。その進捗を毎年検証することにより、目標達成を目指す。それにより、基本計画開始後の初動５年で農業構造の大転換を推し進めることとしている。なお、今後、基...
厚労省は３月12日、第１７５回労働政策審議会安全衛生分科会を開催し、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について議論。職場における熱中症対策として、事業者に対して「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業者への周知」を罰則付きで義務付ける改正案を原案通り答申した。同省令案は、４月上旬公布、６月１日施行を目指し今後、作業が進められていく。 厚労省によると熱...
農研機構農業機械研究部門（農機研、長﨑裕司所長）は３月６日、埼玉県さいたま市の同部門はなの木ホール及びオンラインで令和６年度研究報告会を開催。各研究部門の概要報告を行ったほか、トピックスとして、令和７年度からスタートする新たな安全性検査制度や開発中の両正条田植機について報告した。当日は、会場、オンライン合せて２７０人が参加した。 報告会でははじめに長﨑所長が「農業・食品分野のＳｏｃｉｅｔｙ５・０の...
農研機構、Carbon Xtract、九州電力、双日九州が連携し、脱炭素化を推進 農研機構はＣａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔ、九州電力、双日九州と化石燃料の利用を最小限に抑えた次世代の環境配慮型施設園芸の確立に向けた実証事業を福岡市の「チャレンジ農園プログラム」で提供される福岡市保有の今津リフレッシュ農園で開始した。 施設園芸の脱炭素化に向けては、化石燃料の使用で排出されるＣＯ２の削減が喫緊の課題。こう...
みどり戦略に貢献する技術 可変施肥田植機等 ネットワーク全国会議で共有 農水省は３月６日、東京都千代田区の同省会議室とオンラインで、「第２回みどり技術ネットワーク全国会議」を開催した。同会議は、みどりの食料システム戦略の実現に向け、現場への普及が期待される技術を取りまとめた「技術カタログ」について、技術の更なる普及、改良を目指し、掲載技術の紹介や、技術開発者や技術を実際に使っている農業者等とのパネ...
2025年2月10日、農林水産省は「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針有識者検討会」を開催し、今後の茶業振興に向けた基本方針の骨子案を発表した。この基本方針は、国内の茶業における消費減少や生産者の高齢化、海外需要の増加など、さまざまな課題に対応するための戦略を示している。 茶業の現状と課題 近年、日本国内でのお茶の消費は生活様式の変化により減少傾向にある。これに伴い、茶価の低迷が続いており、...
スマート農業技術活用促進法による支援策と令和7年度の予算計画 スマート農業技術活用促進法に基づき、さまざまな支援策が進められている。2025年2月13日現在、開発供給実施計画が5件、生産方式革新実施計画は7件の認定が行われ、着実に成果を上げている。また、スマート農業技術の普及を加速するため、**スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）**の設置・運営に関して、令和7年度予算概算で1億250...
ドローン飛行許可申請手続きの簡素化と迅速化：国交省の新たな取り組み 100g以上の無人航空機を「特定飛行」で飛行させる際、事前に飛行許可申請が必要である。しかし、申請手続きの短縮化が求められている。国土交通省（国交省）は、ドローン事業の促進を目的に、カテゴリーⅡ飛行（第三者の上空を飛行しない）に関する許可審査の要領を改正し、申請手続きの簡素化と審査の迅速化を実施した。 ドローン飛行許可申請の新しい...
農水省では、令和７年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（委託プロジェクト研究）」の公募を行っており、先ごろ公募説明会が行われた。 同事業は令和７年度予算において計上されたもので総額は17億４９００万円。前年度からの継続も含め、複数の課題があり、今回公募されているのは、大別して、環境負荷低減対策研究（環境低負荷型の化学農薬施用技術）と気候変動適応研究（農林業、畜産業、養殖業）...
農林水産物・食品の輸出が12年連続で過去最高を更新したことがわかった。財務省の貿易統計をもとにした農水省の取りまとめによる。令和６年の農林水産物・食品の輸出額は合計で対前年比３・７％増の１兆５０７３億円ではじめて１・５兆円を超えた。依然として中国等による輸入規制など逆風はあったものの、米や緑茶など、農林産物が伸びをけん引し、増加傾向を維持した。ただ、政府では、２０２５年２兆円の目標を掲げているが、...
農水省は米の輸出拡大に向け、新たに「おいしい日本のお米を世界へ！」プロジェクトをスタートさせる。 米の輸出は年間約４・５万ｔ（関連記事２面）となっているが、今後更に拡大していくため、目標値を設定する。目標値は農政審での議論なども踏まえ今後検討することとしている。 また、輸出拡大に向けては生産コストの低減が課題となる。農水省によると輸出米の生産費の採算ラインはカリフォルニア産と競合可能な約９５００円...
合理的な価格の形成に向け、米での議論が進んでいる。２月４日には、第２回となる「適正な価格形成に関する協議会米ワーキンググループ」が開催された。 会議では事務局からコスト構造の実態調査の結果が示された。調査はモデルケース的（統計調査ではない）に行い、各産地で生産・集荷され、米卸を経由して都内のスーパーで小売販売されるケースについて、北海道・東北産、関東産、北陸産の計７件をまとめた。 それらの報告を受...
農水省が令和９年度から根本的に見直すこととしている水田政策について、その方向性がわかった。これまで水田を対象として支援してきた「水田活用の直接支払交付金（水活）」については、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。そのため令和４年度から厳格化した「５年間水張りがなかった場合、交付対象から外す」との要件は求めないとの見通しを示した。これらの方向性はあくまで農水省が示したものであり、これをベースに...
農林水産省消費・安全局農産安全管理課は２月３日、「バイオスティミュラント（以下、ＢＳ）に関する意見交換会」を開催した。委員として、日本バイオスティミュラント協議会会長の梶田信明氏、エコラボの大堂由紀子氏、ＪＡ全農の小宮山鉄平氏、日本農業法人協会会員の手塚博志氏、生物刺激制御研究会の鳴坂義弘氏、ＪＡ全農耕種資材部農薬原体・開発課の森宗孝介氏が出席した。ＢＳは海藻抽出物や腐植物質、微生物を用いた資材で...
工進＝小原英一社長、京都府長岡京市神足八ノ坪＝は、１月末より全国９カ所で「工進特約店会議（ＫＢＰＳ）」を開催しているが、１月28日には、本社において関西エリアを対象に、同会議を開いた。22社23名が参集し、販売戦略の共有や、意欲的な新製品の発表・実演、成功事例を紹介。地域での存在感を強化する様々な提案で、特約店のサポートを図った。 工進特約店は工進製品を地域に展開することで地域一番店を目指し、新た...
持続性の確保目指す 全生産者がスマ農活用する社会へ 昨年は、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の改正が行われ、新たな時代の農政に一歩踏み出した。一方、農業を巡っては厳しい情勢に置かれている。否応なく進む担い手の減少・高齢化、高止まりを続ける生産資材等の価格とそれを十分に反映しきれてない農産物価格など。転換期にある今はまさにこうした課題を解決し、反転攻勢をしかける絶好の機会だ。今回、新春特別インタ...
１月22日に開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会の会合で新食料・農業・農村基本計画の骨子案が示された。骨子案では、基本法の理念実現に向けて①わが国の食料供給②輸出の促進（輸出拡大等による「海外からの稼ぐ力」の強化）③国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム④環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮⑤農村の振興―の５つのテーマに分け整理。④では新たに「みどりＧＸ推進プ...
