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行政

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2024/02/13

全国689カ所で実証 脱炭素の見える化 売上向上等の効果も

農水省は5日、フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会で見える化実証事業の結果の報告などを行った。 実証事業については、令和4年度からコメ、トマト、キュウリで温室効果ガスを削減して生産された農産物として、ラベルによって削減率を星の数で表示し、販売する実証を開始。令和5年度には、これら3品目に加え、キャベツなどの野菜、リンゴなどの果樹、茶など計23品目に対象を広げ実施。...

全国689カ所で実証 脱炭素の見える化 売上向上等の効果も
2024/02/13

国会でも質疑 酪農経営の安定へ 需要に応じた生産後押し

酪農業においては、配合飼料価格の高騰や燃料、資材の高騰などが経営を圧迫する一方、乳価は若干の持ち直しは見られるものの、前述の各種高騰を転嫁できているとは言えない状況だ。 酪農生産者・乳業者・牛乳販売店らで組織される(一社)J―milkでは、さきごろ2023、2024年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について資料を公表した。それによると、厳しい情勢等から経営を中止する生産者が昨年の夏場以降に...

国会でも質疑 酪農経営の安定へ 需要に応じた生産後押し
2024/02/13

国産大豆の増産へ 農水省 単収の向上に向け シンポで新品種や技術紹介

農水省は2月2日、東京都千代田区の同省講堂で「大豆単収の向上に関するシンポジウム」を開催した。わが国では、食品用大豆の需要は堅調に推移している一方、国産割合は23%にすぎない。品質面や、食料安全保障の観点からも、国産大豆の増産が求められている。こうしたなか、今回のテーマは「いっぱい穫れる新品種と栽培技術の秘訣」で、極多収品種や最新技術などについての講演のほか、全国豆類経営改善共励会大臣賞受賞者らに...

国産大豆の増産へ 農水省 単収の向上に向け シンポで新品種や技術紹介
2024/02/06

農水省調査 人に対する事故18件 防護装備の適切な使用を

農水省はこのほど令和4年度の農薬使用に関する調査結果を公表した。 国内農産物における農薬の使用状況調査では、聞き取りした469戸の農家のうち、1戸の農家で不適正使用があったことが確認された。また、残留農薬調査では残留基準値を超える農薬を含んだ検体はなかったと報告された。 また、農薬使用に伴う人に対する事故は、令和4年度に18件発生し、また農作物や家畜・魚類の被害は17件だった。 令和4年度の農薬使...

農水省調査 人に対する事故18件 防護装備の適切な使用を
2024/02/06

「農研植物病院」設立 農研機構出資のベンチャー農産物輸出に貢献

農研機構はこのほど、農研機構発ベンチャー企業「㈱農研植物病院」を設立した。 農研機構では、研究開発成果の社会実装を促進し農業・食品産業の競争力強化と収益力向上を進めるとともに、収益力向上の適正な対価の獲得により研究開発を持続的に行うシステムを構築するため、「農研機構発ベンチャー企業認定制度」を整備し、厳格な審査の下、農研機構が開発した研究成果を活用するベンチャー企業に対する出資や支援を実施。また、...

「農研植物病院」設立 農研機構出資のベンチャー農産物輸出に貢献
2024/01/30

農機の修繕等支援 能登半島 地震作付転換・再定植助成

政府は1月25日、令和6年能登半島地震非常災害対策本部を開催、被災者支援及び復興に向けた「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」をまとめた。これを受け、農水省でも農林水産関係の支援策をまとめている。具体的には、農業用機械、農業用ハウス・畜舎等の再建・修繕等を支援するほか、営農再開に向け、他作物への作付け転換、再播種・再定植のための種子・種苗確保などの経費の助成などがラインナップされている。 今...

農機の修繕等支援 能登半島 地震作付転換・再定植助成
2024/01/30

「飢餓ゼロ」に向け ベルリン農相会合 

1月20日、ドイツでベルリン農業大臣会合が開催、わが国からは小川良介農林水産審議官が出席した。 ベルリン農業大臣会合は、食料や農業に関する喫緊の課題を議論するため、ドイツ食料・農業省が例年1月下旬に主催する、世界最大級の農業大臣会合。今回は73カ国・機関が参加。「未来のための食料システム:飢餓ゼロの世界達成に向けた協力」をテーマに持続可能な農業生産などについて議論が行われた。 小川審議官は、気候変...

「飢餓ゼロ」に向け ベルリン農相会合 
2024/01/23

みどり戦略の現状 74機種が投資促進税制対象機に 認定農業者46道府県2241人

みどりの食料システム戦略が策定され、3年近く。一昨年にはみどりの食料システム法が施行されるなど環境負荷の低い農業への転換が着実に歩みを進めている。 先ごろ閣議決定された令和6年度予算では、「みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化」として、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業やみどりの食料システム戦略推進交付金などがラインナップされている。 加えて予算と合わせて閣議決定...

みどり戦略の現状 74機種が投資促進税制対象機に 認定農業者46道府県2241人
2024/01/23

地震被害からの生業再建

1月1日の能登半島地震から3週間。政府として対策会議を開催しているほか、農水省でも19日までに14回の対策本部が開かれ農林業関係の被害状況が報告されている。 ◯…16日の定例会見で、坂本農相は現時点(15日現在)での被害状況について、「農地や水路、ため池などの農業用施設で730カ所以上、畜産農家での施設損壊が40件以上、山地災害や、林道施設、木材加工・流通施設等で220カ所以上、漁船の転覆、沈没、...

地震被害からの生業再建
2024/01/23

農業者の挑戦促す 農業DX構想2.0へ 野心的な『未来予想図』示す

昨年6月から検討がスタートした「農業DX構想」の見直し。これまで計6回の有識者検討会が開かれ、様々な業界からのヒアリングが行われてきた。1月16日に開かれた検討会では、有識者からのヒアリングのほか、新たな「農業DX構想2・0」の構成案も示された。新たな構想では、「デジタル化の各段階のメリットを示すことで意欲ある農業者等に挑戦し続けていくことを促す」を目的と設定。また、あわせてDXが実現した際の野心...

農業者の挑戦促す 農業DX構想2.0へ 野心的な『未来予想図』示す
2024/01/02

遮光資材の活用など 園芸作物でも高温対策重要に 

農水省が取りまとめた「令和4年地球温暖化影響調査レポート」から、高温障害などの発生報告が多い園芸作物の適応策等についてみてみたい。 トマトは安定着果・生産、着果安定・促進、昇温抑制等の対策として、遮光、遮熱資材の活用、細霧冷房など。また、いちごは花芽分化の安定・促進への対策として、遮光資材の活用、遮熱剤の散布、細霧冷房、新品種導入、クラウン部冷却、培地の昇温抑制などが行われている。 ぶどうは、着色...

遮光資材の活用など 園芸作物でも高温対策重要に 
2024/01/02

【世界の食料需給のこれから】穀物需要の伸び鈍化 生産性向上で生産量増加

わが国は人口減少が続く一方、世界の人口は右肩上がりで増加、2022年には80億人を超え、2058年頃には100億人を突破するとの予測もある。一方、飢餓人口は2022年で7億3500万人。更に人口が増えることを考えると食料の増産は待ったなしの課題だ。わが国においても、増え続ける世界の食に向け輸出を狙うことは、農業の成長産業化のためにも重要なことになる。 世界の食料需給がどうなるのか。農水省が毎月取り...

【世界の食料需給のこれから】穀物需要の伸び鈍化 生産性向上で生産量増加
2024/01/02

逆風の中も健闘続く 1―10月農産物等輸出 農産物が伸びけん引

わが国では、農林水産物・食品輸出額の政府目標である2025年2兆円、2030年5兆円を達成するため、官民一体となって取組んでいる。その成果が着実に表れており、右肩上がりの状況が続いている。一方、昨年は逆風もあった。中国による水産物の輸入規制だ。関係事業者に大きな影響を与えており、厳しい状況となっている。ただし、農産物等が健闘し、現時点で最新の数値である、1―10月の累計では、前年同期を上回る状況を...

逆風の中も健闘続く 1―10月農産物等輸出 農産物が伸びけん引
2024/01/02

次の20年に向け基本法改正へ 食料安全保障確立 持続可能な農業へ転換

わが国農業の大きな方向性を示している「食料・農業・農村基本法」。制定から20年余りが経過し、農業を巡る情勢が大きく変化するなか、農水省の食料・農業・農村政策審議会では、次の10年、20年を見据えた新たな基本法の策定に向け、令和4年9月に基本法検証部会を設置。検証・見直しの議論を進め、令和5年9月に答申を取りまとめた。基本理念に「国民一人一人の食料安全保障の確立」や「生産性の高い農業経営の育成・確保...

次の20年に向け基本法改正へ 食料安全保障確立 持続可能な農業へ転換
2024/01/02

デジタル技術活用で 地域の課題解決し活性化

AIやIoTなどデジタル技術は単にスマート農業を通じて省力化や高品質化、環境負荷低減に貢献するだけでなく、公共交通の確保や地域資源の活用、高齢者の買物支援など地域の課題を解決し、地域活性化につながる技術でもある。 こうしたデジタルの力を活かし地方を活性化させていくため、政府は「デジタル田園都市国家構想」を策定し、様々な施策を展開している。そのうち、農水省が担当しているのが「『デジ活』中山間地域」だ...

デジタル技術活用で 地域の課題解決し活性化
2024/01/02

社会実装更に加速へ スマ農技術開発・実証を支援

労働時間を平均9%削減 今年の通常国会で提出が予定されている食料・農業・農村基本法の改正案。その関連法案として予定されているのが、スマート農業の振興に関する法案だ。 詳細はまだ明らかとなってはいないが、大きな方向性としては①品種、機械開発の加速②栽培現場をはじめ、関連する各所の変革――の2点が挙げられている(関連記事別掲)。 スマート農業の普及に向けては、来年度においては、当初予算にスマート農業の...

社会実装更に加速へ スマ農技術開発・実証を支援
2024/01/02

【新春特別インタビュー】川合豊彦技術総括審議官に聞く

農業の生産性向上を推進 次期国会でスマート農業法制化目指す 今年は農政、そして農業の大転換点の年になるだろう。通常国会で、食料・農業・農村基本法の改正案が提出される見込みで、現行の基本法が策定されて以来四半世紀ぶりに改正されることになる。また、基本法の改正に合わせ、スマート農業の振興についても法制化される予定だ。スマート農業は、今後加速度的に進むとみられる人口減少のなかでも食料生産を維持・拡大させ...

【新春特別インタビュー】川合豊彦技術総括審議官に聞く
2023/12/19

累計で60事業者に みどり法基盤確立事業認定

農水省は12月15日、みどりの食料システム法に基づき、1事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行った。 認定を受けたのは鹿児島県経済農業協同組合連合会。今回の認定で累計60事業者が認定を受けている。 鹿児島経済連は、耕畜連携の推進に向け、従来他社に委託していた堆肥ペレットの製造に加えて、自社で堆肥ペレット製造設備を整備することで、鹿児島県内の家畜排せつ物(牛ふん、豚ふん、鶏ふん)由来の堆...

累計で60事業者に みどり法基盤確立事業認定
2023/12/19

新農相に坂本哲志氏 農業を次の世代へ 多様な担い手確保で農地守る

岸田首相は12月14日、自民党清和政策研究会の政治資金問題を受け、宮下一郎農相をはじめとする4閣僚を交代させた。新たな農相には、菅内閣で内閣府特命担当大臣を務めた坂本哲志氏が就任した。 農政を巡っては、財務省との令和6年度当初予算の折衝を間近に控えるほか、来年2月の通常国会では食料・農業・農村基本法改正案の提出や関連したスマート農業振興の法制化など今後のわが国農業を左右する重要課題が目白押しとなっ...

新農相に坂本哲志氏 農業を次の世代へ 多様な担い手確保で農地守る
2023/12/19

クボタに農水大臣賞 輸出促進全国協議会総会優良事業者表彰で受賞

舞立政務官から表彰状を受ける北尾社長 農林水産物等輸出促進全国協議会(茂木友三郎会長)は12月13日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で総会を開催した。 総会では、始めに岸田首相がビデオレターを寄せ「岸田内閣としては水産物の輸出先多角化を含め、さらなる輸出促進に取り組んでいく」とした。また、舞立政務官が宮下農相(当時)の挨拶を代読。「農林水産物・食品の輸出は、生産基盤の維持に不可欠なもので...

クボタに農水大臣賞 輸出促進全国協議会総会優良事業者表彰で受賞
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