農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

集落営農に占める法人の割合が着実に上昇していることが農水省の調査でわかった。先ごろ公表された令和７年集落営農実態調査結果（令和７年２月１日現在）による。
　集落営農数は対前年比46（０・３％）減の１万３９５２と減少したが、組織形態別では、法人が５８５２と同１０４（１・８％）増加した一方、非法人は同１５０（１・８％）減の８１００と減少、合計では減少する結果となった。この結果、集落営農に占める法人の割合は41・９％となり、前年から０・８ポイントの上昇となった。なお、法人割合は直近５年でみると、右肩上がりで上昇を続けている。
　集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３１５１と最も多く、次いで北陸が２２５５、九州が２１６１となっている。法人では北陸が１３１９と最も多く、次いで東北が１１４５、中国が９３９の順となっている。集落営農に占める割合をみると、北陸が58・５％と最も高く、次いで中国が47・１％、東海が44・４％となっている。
　非法人では、東北が２００６と最も多く、次いで九州が１３３７、近畿が１２１８。
　農地の現況集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）の規模別に集落営農数割合を見ると、10‌ha未満の集落営農が26・９％と最も高く、次いで10～20‌haが22・１％などとなっている。また、法人、非法人別でみると、20‌ha以上の各階層の集落営農数割合は法人の方が高くなっている。
　集落営農における具体的な活動内容を見ると、「機械の共同所有・共同利用を行う」集落営農の割合が86・３％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」が79・５％、「作付地の団地化など集落内の土地利用調整を行う」が56・２％の順となっている。なお、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98・６％、「機械の共同所有・共同利用」は92・８％などとなっている。