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農水省

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2023/03/14

みどり戦略対応の防除 新技術に高いニーズ 農水省調査

農水省はこのほど、令和4年度に収集した技術的課題(現場ニーズ)を収集、その結果を公表した。令和4年度は全国から467件のニーズが集まった。今回は「みどりの食料システム戦略の実現に貢献する現場ニーズ」という視点でも分類。467件のうち、305件が該当した。全体としては、「栽培」「防除」に対するニーズが多く、有機栽培で利用できる病害虫防除技術や非破壊・非接触による生育や病害虫の発生状況の簡易把握技術な...

みどり戦略対応の防除 新技術に高いニーズ 農水省調査
2023/03/07

新稲作研究会がR4年度成績検討会 スマート農業の実証等

農林水産・食品産業技術振興協会は3月2日、東京都中央区の東京証券会館で令和4年度新稲作研究会成績検討会を会場とオンラインのハイブリッド方式で開催。農水省や都道府県の試験委託担当者、協力企業などから約450名が参加した。『ロボットトラクタ―による完全無人走行に向けた道路走行の実証』など34課題を発表した。 開会に当たり丸山清明会長は、「この数年はスマート農業技術を用いた機械化生産体系の構築を目指して...

新稲作研究会がR4年度成績検討会 スマート農業の実証等
2023/02/08

農業技術10大ニュース 約30倍の作業能率 リンゴの落葉収集機など

農水省農林水産技術会議は令和4年12月、「2022年農業技術10大ニュース」を公表した(本紙既報)。昨年1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ(農業関係専門紙・誌など30社)の加盟会員による投票を得て選定したもの。手作業の約30倍の能率でリンゴの落葉を収集する...

農業技術10大ニュース  約30倍の作業能率 リンゴの落葉収集機など
2023/01/24

農水省、有田 世界農業遺産へ 日本農業遺産2地域認定

農水省は1月17日、世界農業遺産等専門家会議(令和4年12月19日)の評価結果を踏まえ、世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定を行う地域について決定した。世界農業遺産は、国連食糧農業機関(FAO)が認定する。夫々の地域は次の通り。【世界農業遺産への認定申請を承認した地域】和歌山県有田・下津地域=有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム。【日本農業遺産の認定を行った地域】▽岩手県...

農水省、有田 世界農業遺産へ 日本農業遺産2地域認定
2022/12/13

有機農業の取組拡大へ 全国集会で情報共有 オーガニックビレッジ

有機農業の更なる拡大に向け、農水省は12月8日、オーガニックビレッジ全国集会を開催した。農水省では、みどりの食料システム戦略に掲げた有機農業の取組面積の拡大目標の実現に向け、市町村主導で地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫して取組む「オーガニックビレッジ」を創出することとしている。今回の全国集会はオーガニックビレッジ間の情報共有を図るとともに新たなオーガニックビレッジ創出に向けて開かれたも...

有機農業の取組拡大へ 全国集会で情報共有 オーガニックビレッジ
2022/09/20

知財保護など追加 輸出促進基本方針を改定 農水省

農水省は9月13日、第4回農林水産物・食品輸出本部会合を開催した。輸出本部会合では、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針の変更等について議論を行ったほか、同本部の取組状況について、共有した。基本方針の変更については、先ごろ成立した改正輸出促進法で追加された輸出促進団体の支援や知的財産の保護・活用などが、反映された。このほか、当日は香港輸出支援プラットフォームの立上げ式も行われた。 今回の...

知財保護など追加 輸出促進基本方針を改定 農水省
2022/09/06

5年度概算要求 総額2兆6808億円 18%の増額を要求 新規で畑作生産拡大に32億円

農水省は8月31日、令和5年度農林水産予算概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度当初比17・7%増の2兆6808億円を要求。このうち公共事業費は同17・6%増の8213億円、非公共事業費は同17・7%増の1兆8595億円とした。今年度新規に要求する事業としては、持続的畑作生産体系確立事業(32億円)などをラインナップした。 令和5年度概算要求では、世界の食料需給を巡るリスクの顕在化に対応すると...

5年度概算要求 総額2兆6808億円 18%の増額を要求 新規で畑作生産拡大に32億円
2022/02/21

架線に接触が31件 農水省令和3年度空中散布事故

農水省はこのほど、「令和3年度無人航空機による空中散布に係る事故の概要」を発表した。 令和3年度事故件数は、47件。死亡事故及び人身事故は発生しなかったが、架線に接触した事故が31件。主な原因として、ほ場間を移動する際に架線上を横断するなどの不適切な飛行を行ったことなどとしている。その他物損事故は5件。建物等への接触事故は6件となった。 また、ドリフト等の農薬事故が5件。 主な事故原因として、「操...

架線に接触が31件 農水省令和3年度空中散布事故
2022/02/21

「安全」こそ何よりの収穫 春の農作業安全確認運動スタート

2月14日から18日まで農水省が作業安全推進Weekを開いた。初日の14日には全体会合として、「農林水産業・食品産業の作業安全シンポジウム」を実施。15日から毎日産業ごとにシンポジウム等が開かれ、農業については16日に春の農作業安全確認運動推進会議が、17日には林業・木材産業作業安全推進ウェビナーが開かれた。今年度の春の農作業安全確認運動のテーマは「しめよう!シートベルト」。会議では農機各社が自社...

「安全」こそ何よりの収穫 春の農作業安全確認運動スタート
2022/02/15

2%減の3万2400ha 3年産かんしょ作付面積

農水省は2月8日、令和3年産かんしょの作付面積及び収穫量を公表した。 それによると、全国の作付面積は前年産比700ha(2%)減の3万2400ha。また、全国の10a当たり収量は2070㎏で、前年並みとなった。なお、前年産に引き続き、主に鹿児島県におけるサツマイモ基腐病の影響から、10a当たり平均収量対比は92%となった。この結果、全国の収穫量は同1万5700t(2%)減の67万1900tとなった...

2%減の3万2400ha 3年産かんしょ作付面積
2022/02/15

1等比率は83・1% 90%以上は14県 ~農産物検査3年12月末~

農水省はこのほど、令和3年産米の農産物検査結果(速報値)を発表した。 同年12月31日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で411万300tであり、11月30日現在と比べ18万4200t増加している。これは2年産の検査数量490万2300t(令和3年10月31日現在)の83・8%に相当する。 また、水稲もち玄米は18万6200tで11月30日現在と比べ1万4200t、醸造用玄米は6万9100tとなり、...

1等比率は83・1% 90%以上は14県 ~農産物検査3年12月末~
2022/02/15

防除への要望多い 3年度収集の技術ニーズ

農水省はこのほど、令和3年度に開催された地域研究・普及連絡会議等を通じて、国及び都道府県の行政、研究、普及の関係者から現場のニーズ519件を収集、公表した。 519件のニーズを作目別にみると、野菜が137件、果樹が114件でともに3ケタでそれぞれ全体の24%、20%を占めている。このほか、米は77件で13%、畜産が71件で12%、花きが53件で9%などとなっている。 技術別で見ると、防除、栽培、ス...

防除への要望多い 3年度収集の技術ニーズ
2022/02/07

持続的な土地利用へ ベルリン農相会合で閣僚宣言

1月28日、テレビ会議形式で、世界80カ国・機関が参加するベルリン農業大臣会合が開かれ、わが国からは新井ゆたか農林水産審議官が参加した。同会合では、世界の食料安全保障確保や気候変動への対応等における土壌の持続可能な利用・管理の重要性について議論し、各国が協力を強化することで一致。成果として閣僚宣言を採択した。閣僚宣言では、グローバルな課題に取り組む上で健康な土壌がカギであり持続可能な土地利用及び土...

持続的な土地利用へ ベルリン農相会合で閣僚宣言
2022/02/07

多分野の知見集積へ 営農型太陽光発電あり方検討

農水省は2月2日、オンラインで「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を開催した。 会議では冒頭都市農村交流課の荻野憲一課長が「営農型太陽光発電はこれまで2600あまりの実績があり、農業の担い手確保や農村集落の維持といった効果が期待されている。一方で、栽培技術の未熟により初期の収量を確保できなかったり、昨今頻発する台風被害により施設が倒壊するなどの事例も発生している。望ましい...

多分野の知見集積へ 営農型太陽光発電あり方検討
2022/02/07

炭投入やIPMなど 環境保全型農業直接支払地域特認取組を検討

農水省は2月2日、『令和4年度環境保全型農業直接支払交付金における地域特認取組等に係る技術検討会』をオンラインで開催した。 同交付金の支援対象となる農業生産活動は、農業生産に由来する環境への負荷の低減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等に資する①化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減(以下、5割低減)する取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせ...

炭投入やIPMなど 環境保全型農業直接支払地域特認取組を検討
2022/02/07

新取組基準策定へ 農水省が国際水準GAP推進方策案

農水省は2月2日、第3回国際水準GAP推進検討会を開催、「我が国における国際水準GAPの推進方策」案を示した。 政府が令和2年に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では「令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPが実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する」としていることから国際水準GAPの普及に向けた施策のため、同検討会において議論を重ねてきた。 今回公表され...

新取組基準策定へ 農水省が国際水準GAP推進方策案
2022/02/07

被害対策人材を育成 鳥獣被害優良活動表彰

農水省は、1月28日、令和3年度の「鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者を決めた。同表彰は優良事例を広く紹介することで、効果的な鳥獣対策の推進を図るもので、鳥獣被害防止の取組については平成21年度から、平成28年度からジビエの利活用について実施している。今年度の受賞者は次の通り。敬称略。 ▽農林水産大臣賞(被害防止部門(個人))=和田三生(佐賀県) ▽同(捕獲鳥獣利活用部門(団体))=NPO法人森の息吹...

被害対策人材を育成 鳥獣被害優良活動表彰
2022/02/07

輸出初の1兆円突破 26%増の1兆2385億円 いちご・りんごが1.5倍に

2021年年間の農林水産物・食品輸出が統計開始以来初めて1兆円を超え、1兆2385億円となることが農水省の調査でわかった。財務省の貿易統計をもとに取りまとめたもので、対前年比で25・6%、2525億円と大幅な増加となった。農水省では世界的に新型コロナウイルスのまん延が続くなか、消費者ニーズの変化に対応した小売店向けやEC販売等の新たな販路への販売が堅調だったこと、中国や米国などで外食需要が回復して...

輸出初の1兆円突破 26%増の1兆2385億円 いちご・りんごが1.5倍に
2022/02/01

もも収穫量10万7300t すももは14%増1万8800t ~令和3年産~

農水省が1月25日に公表した「令和3年産もも、すももの結果樹面積、収穫量及び出荷量」によると、ももの結果樹面積は9300haで前年産並み。 10a当たり収量は1150㎏で前年産に比べ 90㎏(8%)上回った。これは山梨県において開花期の天候に恵まれ着果数が増加したこと等による。収穫量は同8%増の10万7300t、出荷量は同9%増の9万9600t。都道府県別の収穫量割合は山梨が32%、福島が23%、...

もも収穫量10万7300t すももは14%増1万8800t ~令和3年産~
2022/02/01

技術カタログ公開 みどり戦略の実現へ167件 ~農水省~

農水省は1月27日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、近年(直近10年程度)開発された技術で、現場への普及が期待される技術を取りまとめた「みどりの食料システム戦略」技術カタログを公開した。 同カタログでは作物別に167件の技術を収録しており、技術の概要、技術導入の効果、みどり戦略における貢献分野(温室効果ガス削減等)、導入の留意点、価格帯、改良・普及の状況、技術の問い合わせ先等を記載してい...

技術カタログ公開 みどり戦略の実現へ167件 ~農水省~
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