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農水省

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2018/10/15

平成30年産4麦の作付面積27万ha

農水省はこのほど、平成30年産麦類(子実用)の作付面積(全国)及び収穫量(都府)を公表した。それによると全国の4麦(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦)の作付面積は前年並みの27万3000haとなっている。また、都府県の4麦の収穫量は46万1700tで前年に比べて1万6500㌧減少した(なお、北海道を含めた全国の収穫量は11月下旬に公表予定)。

平成30年産4麦の作付面積27万ha
2018/10/15

平成29年産ナラシ支払54億円 件数・金額ともに減少傾向

農水省はこのほど、平成29年産収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の支払い実績及び平成30年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について公表した(本紙一部既報)。平成29年産のナラシ対策の支払実績は、1万8737件、補てん総額54億4000万円となった。 また、経営所得安定対策の加入申請状況では、ナラシ対策の申請件数は10万1304件、ゲタ対策は4万4209件、水田の直接支払交付金の申請件数は38万...

平成29年産ナラシ支払54億円 件数・金額ともに減少傾向
2018/10/15

データ契約ガイドラインWAGRI念頭に本年中に策定へ

農水省は10月10日、省内で「農業分野のおけるデータ契約ガイドライン検討会」を開催した。第4回目となる今回はデータ共用型に係るガイドライン案を審議した。来年4月から農業データ連携基盤(WAGRI)が本格稼働することから、まずWAGRIにおける運用を念頭に置きつつ、その他のプラットフォーム(以下、PF)での活用も視野に契約雛形を検討した。なお、PFの契約当事者はPF事業者のほか、ベンダー等の事業者(...

データ契約ガイドラインWAGRI念頭に本年中に策定へ
2018/09/24

スマート農業実装へ 31年度から実証事業開始

日本の人口減少は今後も続くことが見込まれている。そうした中でも農業生産を維持していく上ではデータと先端技術をフル活用した「スマート農業」の実現が欠かせないものとなる。農水省でも平成31年度の概算要求で新たに「スマート農業加速化実証プロジェクト」50億円を立ち上げ、社会実装に向け、最適な技術体系を確立する実証研究を進めることとしている。予算を担当する農林水産技術会議では、概ね50地区程度を想定してい...

スマート農業実装へ 31年度から実証事業開始
2018/09/24

農業の知材保護 データ契約ガイドライン第3回検討会

農水省は、9月20日、都内で「農業分野における契約ガイドライン検討会(第3回)」を開催した。ガイドライン案では、農業者などのデータを提供する者とそのデータを受領する者の両者が、提供データ及び(分析・加工した)派生データを利用でき、知的財産権を所有することが規定された。ICT等、データを活用した生産性の高い農業を推進する中、農業者の生産ノウハウなど知的財産を保護することで、スムーズかつ大量の農業デー...

農業の知材保護 データ契約ガイドライン第3回検討会
2018/09/17

次世代施設園芸を拡大へ 農水省が省力化技術の実証を支援

農水省は平成31年度に次世代施設園芸の取組を拡大する。31年度概算要求では23億円余りを計上している。このなかでは、施設園芸産地における生産性向上と規模拡大を加速化するため、次世代施設園芸の高度環境制御技術、省力化技術などの実証を支援する。 また、次世代施設園芸拠点のノウハウや施設の設置コスト低減方策を分析整理して手引きを作成するほか、全国フォーラムの開催、あるいは強い農業・担い手づくり総合支援交...

次世代施設園芸を拡大へ 農水省が省力化技術の実証を支援
2018/09/10

農機導入を切れ目無く 275億円で交付金を創設

農水省は平成31年度概算要求で、農機・施設の導入を切れ目なく支援する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を実施する。このため275億円を計上した。従来の強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業を統合したもの。産地収益力の強化と担い手の経営発展を推進するため、産地と担い手の発展状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を支援する。

農機導入を切れ目無く 275億円で交付金を創設
2018/09/10

直播に適した肥料等 最新農業技術’18を公表

農水省はこのほど、「最新農業技術・品種2018」をまとめた。これは、攻めの農林水産業推進本部の「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」(平成25年12月)に基づくもので、現場への導入が期待される品種・技術をリストとして作成し、広く紹介している。今年度は水稲、野菜、果樹などの品目ごとに合計で23件の品種・技術が掲載された。

直播に適した肥料等 最新農業技術’18を公表
2018/09/10

農水省 スマート農業技術カタログ 合計で198技術掲載

農水省は近年、技術開発が進んでいる「スマート農業技術カタログ」をとりまとめた。先に研究機関や民間企業に対して募集してきた中から、198の技術提案があり、これをまとめたもの。技術カタログは、現在、開発・販売されているスマート農業技術について、農業現場に広く知ってもらうことを目的としたもので、技術の効果などを農水省が確認・認定しているものではないとしている。同省は、引き続き、研究機関や民間企業などから...

農水省 スマート農業技術カタログ 合計で198技術掲載
2018/09/03

金足農高に感謝状 農林水産大臣が授与

農水省は9月3日に第100回全国高校野球記念大会で準優勝した秋田県立金足農業高等学校に対して、農林水産大臣感謝状を授与した。 9月3日、農水省東北農政局秋田拠点で授与された。今回、金足農業高等学校は、農業系高等学校としては戦後初の準優勝を飾り、農業系高等学校や農業への関心を高め、若い農業者に勇気と自身を与えたことに貢献した。

金足農高に感謝状 農林水産大臣が授与
2018/09/03

農水省 31年度概算要求総額は19%増、2兆7300億円 農機・施設導入に275億

8月31日、平成31年度の概算要求がまとまった。農水省全体では、前年度比18.5%増の2兆7269億円を要求する。非公共事業費は同17.3%増の1兆8962億円。新規事業としては、農機・施設の導入を切れ目なく支援する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」275億円(強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業を統合)などがある。

農水省 31年度概算要求総額は19%増、2兆7300億円 農機・施設導入に275億
2018/08/27

荒茶生産量は12%増加 単収増え収穫量は増加

農水省は8月20日、平成30年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量、荒茶生産量(主産県)を公表した。それによると、主産県の摘採面積(茶の栽培面積のうち収穫を目的とした茶葉の摘取りが行われた面積)は2万7800㌶で前年に比べ400ha(1%)減少した。 10aあたり生葉収穫量は427kgで前年に暗ね14%上回った。これは、概ね天候に恵まれ生育が順調に推移したため。

荒茶生産量は12%増加 単収増え収穫量は増加
2018/08/20

農業分野のドローン 利活用拡大へ検討会開催

農水省は8月7日、省内の講堂で第1回農業分野における小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会を開催した。同検討会は平成30年6月15日に閣議決定された規制改革実施計画でドローンに関する規制の妥当性や代替手段の検討などを行い、必要な措置を講じるとされたことを受けたもの。 規制改革実施計画では農業分野のための小型無人航空機の利用にかかる航空法に基づく規制について、規制の妥当性や代替手段を検討、結論を得...

農業分野のドローン 利活用拡大へ検討会開催
2018/08/06

ミツバチ被害の事例報告 情報共有等効果有 農水省が報告

農水省はこのほど、平成29年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果を公表した。 平成29年度に都道府県から農水省に報告があった、農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害件数は33件だった(29年度に報告された被害件数のうち、都道府県が「被害の原因は農薬以外である可能性が高いと考えられると判断した」ものを除く件数の集計)。

ミツバチ被害の事例報告 情報共有等効果有 農水省が報告
2018/07/23

6次化販売額は2兆円台 直売施設が大幅増

稼ぐ農業を目指している各地で取組まれている「6次産業化」の年間販売額が、2兆円台になったことが農水省の調査で分かった。6次産業化の業務形態は、農産物の直売所、農産物加工、観光園などがある。農水省はこのほどまとめた「6次産業化総合調査」(平成28年度)によると、これらを総称して農業生産関連事業としており、28年度の年間総販売金額は2兆275億円と、調査を開始した平成22年度以降、6年間で初の2兆円台...

6次化販売額は2兆円台 直売施設が大幅増
2018/06/04

平成30年産米2回目の作付動向 6県が増加傾向に

農水省は、5月30日、平成30年産米等の作付動向について、第2回中間的取組状況(平成30年を取りまとめた。 これは、平成30年産以降、国による生産数量配分廃止に伴い、需要に応じた生産・販売を行うことを目的に、きめ細やかな情報提供を行うために、都道府県農業再生協議会、地域農業再生協議会から聞き取りを行っているもの。それによると、増加傾向は6県、前年並みは34県、減少傾向は7県となった。なお、第1回と...

平成30年産米2回目の作付動向 6県が増加傾向に
2018/03/19

ジビエ利用モデル地区全国で17地区選定 

農水省は3月9日、ジビエ利用モデル地区を選定した。今回、我が国の先導的モデルとなる取組を定めたマスタープランを策定した次の17地区をモデル地区として選定したものである。 ①北海道 空知(そらち)地区②長野県 長野市 長野市 ③石川県 南加賀地区④ 岐阜県 西濃ブランチ⑤ 三重県(伊賀市・いなべ市)など。

ジビエ利用モデル地区全国で17地区選定 
2018/03/19

次世代農林水産技術でフォーラム 大規模経営に対応し水管理など作業を自動化

内閣府などは3月13日、東京都のフラクシア品川クリスタルスクエアで「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)・次世代農林水産業創造技術 生産システムフォーラム」を開催、定員約270名を超える多くの来場者が集まった。 はじめに農研機構の寺島一男理事が同研究の概要を説明。「現在、急速に大規模農家が増加。100haを超える農地も珍しくなく、大規模化に伴うコスト削減を求める声が多い。そこで、大規模経営...

次世代農林水産技術でフォーラム 大規模経営に対応し水管理など作業を自動化
2018/03/12

輸出用防除マニュアル かんきつ、りんご、なし公表

農水省は3月6日、輸出相手国の残留農薬基準値に対応した病害虫防除マニュアルのうち、「かんきつ」「なし」「りんご(有袋栽培・無袋栽培)」の取りまとめを行い公表した。 我が国の通常の防除体系で使用される農薬のなかには、輸出相手国で当該農薬の対象作物が生産されていないことから、当該農薬の登録が行われていないことなどの理由で輸出相手国の残留農薬基準値が我が国の基準値に比べ極めて低いものが多く存在し、結果と...

輸出用防除マニュアル かんきつ、りんご、なし公表
2018/03/12

農相が農水委で所信を表明 基盤整備と連携強化、中間管理機構を支援

政府は3月6日、衆議院農林水産委員会を開催。齋藤健農相が所信を表明した。そのなかで、担いへの農地集積をさらに加速させることを強調。 また、生産資材については、「1円でも多く調達できる環境づくりが大切」とし、更なる業界の再編、新規参入を促していく考えを示した。農水省ではこうした所信に基づき予算を編成。30年度予算案は、2月28日、衆議院を通過。参議院での審議が始まっており、今後衆院優越規定により、3...

農相が農水委で所信を表明 基盤整備と連携強化、中間管理機構を支援
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