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農水省

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2020/10/19

AI穀粒判別器等 3年度概算要求で新規9課題スタート

農水省は令和3年度から現場ニーズ対応型研究として、AI画像解析等による次世代穀粒判別器の開発など新たに9件の研究をスタートさせる。先ごろ公表された令和3年度予算概算要求で明らかになった。農林水産事務局所管の農林水産研究推進事業のうち、現場ニーズ対応型研究によるもの。概算要求では同事業に対前年当初予算比2億4000万円増の8億3900万円を計上した。今回の追加により継続中の研究17課題と合わせて26...

AI穀粒判別器等 3年度概算要求で新規9課題スタート
2020/10/19

新しい農村政策の検討 複合化でアンケート

農水省は13日、第5回新しい農村政策のあり方に関する研究会を開催した。今回は新たなテーマに「農村における所得と雇用機会の確保に向けて」を据え、島根県での取組事例の紹介を踏まえ、議論が行われた。 農水省は同テーマにおける検討の方向性について①小規模な個人や事業体の農業参入、農業所得の安定・向上に向けた支援策が必要ではないか②所得確保の手段の多角化への支援③ポストコロナ時代に都市から農村への人の流れを...

新しい農村政策の検討 複合化でアンケート
2020/10/12

農水省が令和2年産 4麦の作付け増加、10年間では過去最大に

農水省は令和2年産麦類(子実用)の作付面積を公表した。それによると4麦計(小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦)の作付面積は27万6200㌶で、前年産に比べ3200㌶(1%)の増加であった。 4麦計の作付面積を平成23年産から令和2年産までの10年間でみると、令和2年産の27万6200㌶は最も作付面積が大きい。それに伴い小麦、三条大麦、はだか麦も過去10年間でピークとなっている。

農水省が令和2年産 4麦の作付け増加、10年間では過去最大に
2020/10/12

農水省が政策パッケージを公表 5年間で施策集中、148地区で実証PJ を推進

農水省はこのほど、「スマート農業推進総合パッケージ」を策定した(本誌一部既報)。これは「食料・農業・農村基本計画」に基づく「スマート農業実証プロジェクト」の成果を受け、更なる現場実装を進めるための施策をまとめたもの。同パッケージでは施策の基本方向を示しており「2025年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」との目標を実現するため、5年間でスマート農業関連の施策を集中展開していく。

農水省が政策パッケージを公表 5年間で施策集中、148地区で実証PJ を推進
2020/10/12

農水省が政策パッケージを公表 5年間で施策集中、148地区で実証PJ を推進

農水省はこのほど、「スマート農業推進総合パッケージ」を策定した(本誌一部既報)。これは「食料・農業・農村基本計画」に基づく「スマート農業実証プロジェクト」の成果を受け、更なる現場実装を進めるための施策をまとめたもの。同パッケージでは施策の基本方向を示しており「2025年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」との目標を実現するため、5年間でスマート農業関連の施策を集中展開していく。

農水省が政策パッケージを公表 5年間で施策集中、148地区で実証PJ を推進
2020/10/05

ジビエ利用量増加 ペットフード利用が中心

農水省はこのほど令和元年度の野生鳥獣資源利用実態調査結果をまとめた。 それによると野生鳥獣のジビエ(野生鳥獣の食肉利用)利用量は前年度に比べ6・4%増の2008㌧なった。このうち、食肉販売を目的としたジビエ利用量は1392㌧で、前年度に比べ0・6%減少したものの、ペットフード利用量は513㌧で、前年度に比べて37・2%の大幅な増加となった。 食肉販売の処理量を畜種別にみると、シカが973㌧(前年度...

ジビエ利用量増加 ペットフード利用が中心
2020/10/05

穀粒判別器の可能性 第2回農産物検査規格検討会

9月28日、農水省で「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会(第2回)」が開催された。今回は穀粒判別器メーカーとして静岡製機、サタケ、ケツト科学の3社に、関連メーカーとしてスカイマティクス、オプティムの2社にヒアリングが行われ、今後の農産物検査への活用方法について意見交換が行われた。 始めに農水省穀物課からこれまでの経緯が説明された。「農産物検査の簡素化・高度化を進めている中で、検査現場での測定...

穀粒判別器の可能性 第2回農産物検査規格検討会
2020/10/05

パイン収穫量2%増 元年産66%が生食向け

パインアップルの令和元年産の収穫量は前年産に比べ2%増加した。 農水省が公表した令和元年産パインアップルの収穫面積、収穫量及び出荷量(沖縄県)によると収穫面積(栽培面積のうち実際に収穫した面積をいい、育成中の面積を除いたもの)は320㌶で前年産並みだった。 収穫量は7460㌧、出荷量は7280㌧で前年産に比べそれぞれ120㌧(2%)の増加となった。

パイン収穫量2%増 元年産66%が生食向け
2020/10/05

農水省がスマート農業推進パッケージ策定 現場実装を加速化

農水省は10月1日、「スマート農業推進総合パッケージ」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づく「スマート農業プロジェクト」の検討の成果として、スマート農業の現場実装を加速化するための施策を取りまとめたもの。パッケージでは全国で展開している実証プロジェクトにおける農業現場の様々な課題を踏まえ、スマート農業実証の着実な実施や成果の普及、新たな農業支援サービスの創出、実践環境の整備など施策の方向性を...

農水省がスマート農業推進パッケージ策定 現場実装を加速化
2020/10/05

36品種が海外で販売 日本品種の流通状況調査

農水省は中国及び韓国において日本で開発された品種と同名又はその品種の別名と思われる品種名称を用いた種苗が36品種確認されたと公表した。 調査は農水省補助事業「令和2年度農業知的財産保護・活用支援事業」の一環として植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムで行ったもの。対象は中国・韓国の種苗関連インターネットサイト。 調査では輸出重点品目であるイネ、イチゴ、カンショ、ナガイモ、ウンシュウミカン、その他...

36品種が海外で販売 日本品種の流通状況調査
2020/10/05

令和2年産水稲の作柄9月15日現在で101 作付面積は157万ha

農水省は9月30日、令和2年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。 作付面積(青刈り面積を含む)は157万5000㌶で対前年産比9000㌶の減少が見込まれる。うち、主食用作付見込面積は136万6000㌶で同1万3000㌶の減少を見込んでいる。 9月15日現在の作柄は、7月の低温、日照不足等の影響がみられる地域がある一方、北海道、東北及び北陸においては、登熟も順調に推移してい...

令和2年産水稲の作柄9月15日現在で101 作付面積は157万ha
2020/10/05

令和3年度概算要求は2割増の2兆7000億円に スマート農業・輸出など柱

農水省は9月30日、財務省に令和3年度農林水産予算概算要求を行った。令和3年度は対前年当初予算比20%増の2兆7734億円を計上した。今回は柱として、輸出力の強化やスマート農業の推進を掲げている。また、組織・定員要求では新たに輸出・国際局のほか、これまで政策統括官が所管していた米麦大豆と生産局の園芸作物等を合わせ農産局を創設する。

令和3年度概算要求は2割増の2兆7000億円に スマート農業・輸出など柱
2020/09/28

リスク管理債権減少 農協系統金融機関

農水省はこのほど農協系統金融機関の平成31(令和元)事業年度末のリスク管理債権の状況をまとめた。それによると、平成31(令和元)事業年度末の農協系統金融機関のリスク管理債権額は4130億円で、前事業年度末に比べて490億円減少した。 リスク管理債権とは、貸出金のうち、元本又は利息の支払遅延が継続しているなど、一定の条件に該当するもので、農協法又は農林中金法に基づき開示することが義務付けられている。

リスク管理債権減少 農協系統金融機関
2020/09/28

農協事業利用量調査結果 正組合員の利用多い

農協は構成員である組合員がどのように利用しているか。農水省は9月18日、農協の組合員の事業利用量調査結果をまとめた。第2回調査では、第1回の調査同様、正組合員の事業利用が中心となった一方、信用事業のうち貸出しは、准組合員の事業利用が正組合員を上回る結果となった。 農業の准組合員の事業利用の状況については、平成28年4月に施行された改正農協法に基づき令和3年3月末まで調査することになっている。

農協事業利用量調査結果 正組合員の利用多い
2020/09/28

新規就農者へ支援 農水省普及指導事業の指針

農水省は今後の農業普及指導活動について、協同農業普及事業の新たな運営指針を告示した。 普及指導事業の運営指針は、農水省が策定し、都道府県と共有するという位置付けのもの。都道府県は国の指針に基づいて、実施方針を定めることになる。 運営指針は5年ごとに改定される食料・農業・農村基本計画に合わせて見直されている。

新規就農者へ支援 農水省普及指導事業の指針
2020/09/28

自動走行農機の活用など土地改良長期計画で検討、中山間で期待高い

わが国農業をけん引してきた施策の一つが基盤整備だが、今後の土地改良事業をどのように進めるべきか。農水省は9月17日に食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会(第3回)を開いた。農水省はこれまでの地方懇談会や部会での意見を集約して主な論点をまとめている。その中で同省は中山間地域を含めた農業基盤整備について、自動走行農機やICT(情報通信技術)、水管理などのスマート農業を可能とする基盤整備を推進...

自動走行農機の活用など土地改良長期計画で検討、中山間で期待高い
2020/09/23

G20農業大臣会合でコロナ禍の食料安保議論

9月12日、テレビ会議形式でG20農業・水大臣会合が開かれ、わが国からは江藤拓農林水産大臣と国交省の佐々木紀政務官(いずれも当時)が出席。コロナ禍のもとでの世界の食料安全保障等について議論を行った。江藤農相は会合で、フード・サプライチェーンの強靭化の観点から各国が協調して取り組むべき課題についてなど提案した。なお、大臣宣言については、採択されず引き続き議論を行うこととしている。

G20農業大臣会合でコロナ禍の食料安保議論
2020/09/23

新農相に野上浩太郎氏 現場主義で改革進める

政府は9月16日、新たな農林水産大臣に野上浩太郎氏を任命。また17日には副大臣及び政務官も任命し副大臣には葉梨康弘氏、宮内秀樹氏、政務官には池田道孝氏、熊野正士氏といずれも新任となった。 野上農相は、昭和42年5月20日生まれの53歳。富山県出身で平成4年、慶應義塾大学商学部卒業後三井不動産に入社。平成11年富山県議会議員となった後、13年7月の参議院選で初当選。17年11月財務大臣政務官、23年...

新農相に野上浩太郎氏 現場主義で改革進める
2020/09/23

日英EPAが大筋合意

日本及び英国は9月11日、新たな経済連携協定(EPA)について大筋で合意した。 日本側の関税については、日EU・EPAの範囲で合意。日EU・EPAで関税割当枠が設定されている25品目について新たな英国枠は設けないこととした。また、日EU・EPAでセーフガードが設定されている品目については日・EUEPAの下で同様のセーフガードを措置する(数量セーフガードは英国とEUからの合計輸入数量が日EU・EPA...

日英EPAが大筋合意
2020/09/14

病害虫発生予報第7号 トビイロウンカに注意、果樹カメムシ類多発

農水省はこのほど、令令和2年度病害虫発生予報第7号を発表した。 向こう1カ月の主要な病害虫の発生予察情報(発生予報)は、水稲でトビイロウンカが東海、近畿、中国、四国、北九州の地域で多くなることが予想されており、一部の地域では坪枯れも発生している。病害虫予報第6号の発表以降、愛知県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県から警報が発表されている。本虫は、梅雨時期に中国大陸から飛来、...

病害虫発生予報第7号 トビイロウンカに注意、果樹カメムシ類多発
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