農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は２月２日、オンラインで「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を開催した。
　会議では冒頭都市農村交流課の荻野憲一課長が「営農型太陽光発電はこれまで２６００あまりの実績があり、農業の担い手確保や農村集落の維持といった効果が期待されている。一方で、栽培技術の未熟により初期の収量を確保できなかったり、昨今頻発する台風被害により施設が倒壊するなどの事例も発生している。望ましい営農型太陽光発電の実現のためには施設や整備などの工学的な知見、営農技術などの農学的な知見、収益の確保等経営的な知見など多分野にわたる知見の集積が必要となると考えている。本会議では多様な分野の皆様に委員になっていただいている。積極的な議論をお願いしたい」と検討会設立の経緯を説明した。その後、農水省から検討会の概要と営農型太陽光発電の現状と課題について報告。