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炭投入やIPMなど 環境保全型農業直接支払地域特認取組を検討

炭投入やIPMなど 環境保全型農業直接支払地域特認取組を検討
農水省は2月2日、『令和4年度環境保全型農業直接支払交付金における地域特認取組等に係る技術検討会』をオンラインで開催した。
 同交付金の支援対象となる農業生産活動は、農業生産に由来する環境への負荷の低減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等に資する①化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減(以下、5割低減)する取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組②5割低減の取組と不耕起播種を組み合わせた取組③その他都道府県知事が特に必要と認める取組(以下、地域特認取組)―など9つの取組で、生産局長が別に定める要件を満たすものとしている。
 このうち、⑨の地域特認取組等の特例については、農産局長が、技術的検証や専門家等の意見を踏まえたうえで、承認の可否について指示を行うことにしているため、同検討会が開催された。

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