農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

受付時間 平日9:30~17:00

TEL 03-3831-5281

毎週 火曜日発行
TOP > アーカイブ:農水省

タグ:「農水省」の記事(577件)

新しい順  古い順
架線に接触が31件 農水省令和3年度空中散布事故
2022/02/21

架線に接触が31件 農水省令和3年度空中散布事故

農水省はこのほど、「令和3年度無人航空機による空中散布に係る事故の概要」を発表した。 令和3年度事故件数は、47件。死亡事故及び人身事故は発生しなかったが、架線に接触した事故が31件。主な原因として、ほ場間を移動する際に架線上を横断するなどの不適切な飛行を行ったことなどとしている。その他物損事故は5件。建物等への接触事故は6件となった。 また、ドリフト等の農薬事故が5件。 主な事故原因として、「操...

「安全」こそ何よりの収穫 春の農作業安全確認運動スタート
2022/02/21

「安全」こそ何よりの収穫 春の農作業安全確認運動スタート

2月14日から18日まで農水省が作業安全推進Weekを開いた。初日の14日には全体会合として、「農林水産業・食品産業の作業安全シンポジウム」を実施。15日から毎日産業ごとにシンポジウム等が開かれ、農業については16日に春の農作業安全確認運動推進会議が、17日には林業・木材産業作業安全推進ウェビナーが開かれた。今年度の春の農作業安全確認運動のテーマは「しめよう!シートベルト」。会議では農機各社が自社...

2%減の3万2400ha 3年産かんしょ作付面積
2022/02/15

2%減の3万2400ha 3年産かんしょ作付面積

農水省は2月8日、令和3年産かんしょの作付面積及び収穫量を公表した。 それによると、全国の作付面積は前年産比700ha(2%)減の3万2400ha。また、全国の10a当たり収量は2070㎏で、前年並みとなった。なお、前年産に引き続き、主に鹿児島県におけるサツマイモ基腐病の影響から、10a当たり平均収量対比は92%となった。この結果、全国の収穫量は同1万5700t(2%)減の67万1900tとなった...

1等比率は83・1% 90%以上は14県 ~農産物検査3年12月末~
2022/02/15

1等比率は83・1% 90%以上は14県 ~農産物検査3年12月末~

農水省はこのほど、令和3年産米の農産物検査結果(速報値)を発表した。 同年12月31日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で411万300tであり、11月30日現在と比べ18万4200t増加している。これは2年産の検査数量490万2300t(令和3年10月31日現在)の83・8%に相当する。 また、水稲もち玄米は18万6200tで11月30日現在と比べ1万4200t、醸造用玄米は6万9100tとなり、...

防除への要望多い 3年度収集の技術ニーズ
2022/02/15

防除への要望多い 3年度収集の技術ニーズ

農水省はこのほど、令和3年度に開催された地域研究・普及連絡会議等を通じて、国及び都道府県の行政、研究、普及の関係者から現場のニーズ519件を収集、公表した。 519件のニーズを作目別にみると、野菜が137件、果樹が114件でともに3ケタでそれぞれ全体の24%、20%を占めている。このほか、米は77件で13%、畜産が71件で12%、花きが53件で9%などとなっている。 技術別で見ると、防除、栽培、ス...

持続的な土地利用へ ベルリン農相会合で閣僚宣言
2022/02/07

持続的な土地利用へ ベルリン農相会合で閣僚宣言

1月28日、テレビ会議形式で、世界80カ国・機関が参加するベルリン農業大臣会合が開かれ、わが国からは新井ゆたか農林水産審議官が参加した。同会合では、世界の食料安全保障確保や気候変動への対応等における土壌の持続可能な利用・管理の重要性について議論し、各国が協力を強化することで一致。成果として閣僚宣言を採択した。閣僚宣言では、グローバルな課題に取り組む上で健康な土壌がカギであり持続可能な土地利用及び土...

多分野の知見集積へ 営農型太陽光発電あり方検討
2022/02/07

多分野の知見集積へ 営農型太陽光発電あり方検討

農水省は2月2日、オンラインで「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を開催した。 会議では冒頭都市農村交流課の荻野憲一課長が「営農型太陽光発電はこれまで2600あまりの実績があり、農業の担い手確保や農村集落の維持といった効果が期待されている。一方で、栽培技術の未熟により初期の収量を確保できなかったり、昨今頻発する台風被害により施設が倒壊するなどの事例も発生している。望ましい...

炭投入やIPMなど 環境保全型農業直接支払地域特認取組を検討
2022/02/07

炭投入やIPMなど 環境保全型農業直接支払地域特認取組を検討

農水省は2月2日、『令和4年度環境保全型農業直接支払交付金における地域特認取組等に係る技術検討会』をオンラインで開催した。 同交付金の支援対象となる農業生産活動は、農業生産に由来する環境への負荷の低減、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等に資する①化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減(以下、5割低減)する取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせ...

新取組基準策定へ 農水省が国際水準GAP推進方策案
2022/02/07

新取組基準策定へ 農水省が国際水準GAP推進方策案

農水省は2月2日、第3回国際水準GAP推進検討会を開催、「我が国における国際水準GAPの推進方策」案を示した。 政府が令和2年に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では「令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPが実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する」としていることから国際水準GAPの普及に向けた施策のため、同検討会において議論を重ねてきた。 今回公表され...

被害対策人材を育成 鳥獣被害優良活動表彰
2022/02/07

被害対策人材を育成 鳥獣被害優良活動表彰

農水省は、1月28日、令和3年度の「鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者を決めた。同表彰は優良事例を広く紹介することで、効果的な鳥獣対策の推進を図るもので、鳥獣被害防止の取組については平成21年度から、平成28年度からジビエの利活用について実施している。今年度の受賞者は次の通り。敬称略。 ▽農林水産大臣賞(被害防止部門(個人))=和田三生(佐賀県) ▽同(捕獲鳥獣利活用部門(団体))=NPO法人森の息吹...

輸出初の1兆円突破 26%増の1兆2385億円 いちご・りんごが1.5倍に
2022/02/07

輸出初の1兆円突破 26%増の1兆2385億円 いちご・りんごが1.5倍に

2021年年間の農林水産物・食品輸出が統計開始以来初めて1兆円を超え、1兆2385億円となることが農水省の調査でわかった。財務省の貿易統計をもとに取りまとめたもので、対前年比で25・6%、2525億円と大幅な増加となった。農水省では世界的に新型コロナウイルスのまん延が続くなか、消費者ニーズの変化に対応した小売店向けやEC販売等の新たな販路への販売が堅調だったこと、中国や米国などで外食需要が回復して...

もも収穫量10万7300t すももは14%増1万8800t ~令和3年産~
2022/02/01

もも収穫量10万7300t すももは14%増1万8800t ~令和3年産~

農水省が1月25日に公表した「令和3年産もも、すももの結果樹面積、収穫量及び出荷量」によると、ももの結果樹面積は9300haで前年産並み。 10a当たり収量は1150㎏で前年産に比べ 90㎏(8%)上回った。これは山梨県において開花期の天候に恵まれ着果数が増加したこと等による。収穫量は同8%増の10万7300t、出荷量は同9%増の9万9600t。都道府県別の収穫量割合は山梨が32%、福島が23%、...

技術カタログ公開 みどり戦略の実現へ167件 ~農水省~
2022/02/01

技術カタログ公開 みどり戦略の実現へ167件 ~農水省~

農水省は1月27日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、近年(直近10年程度)開発された技術で、現場への普及が期待される技術を取りまとめた「みどりの食料システム戦略」技術カタログを公開した。 同カタログでは作物別に167件の技術を収録しており、技術の概要、技術導入の効果、みどり戦略における貢献分野(温室効果ガス削減等)、導入の留意点、価格帯、改良・普及の状況、技術の問い合わせ先等を記載してい...

生産者へ指標価格示す 米の現物市場開設へ 農水省が制度設計素案
2022/02/01

生産者へ指標価格示す 米の現物市場開設へ 農水省が制度設計素案

農水省は1月25日、米の現物市場検討会を開き制度設計の素案を示した。素案では、開設者が売り手と買い手の取引条件をもとにマッチングする形となる見込み。大ロット(12t程度)については通年、小ロット(1t程度)は事前契約期及び出来秋での取引となる。これらの取引をもとに指標価格を算定。公表することで、生産者への需給のシグナルとして伝達し、生産者の需給に応じた生産を後押しする狙いがある。今後、3月中に改め...

国産野菜加工・業務用利用増には価格減必要  食品製造業半数が増加意向
2022/01/24

国産野菜加工・業務用利用増には価格減必要  食品製造業半数が増加意向

加工・業務用の実需者において、国産野菜の利用意向について「増やしていきたい」との回答が、業界によるものの、食品製造業で45・6%、食品卸売業で47・5%と半数近くにのぼったことが農水省の調査でわかった。同省が令和3年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査の一環として行った加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査によるもの。また、今後利用を増すためには「価格の低下が必要」との...

作業安全規範の活用推進 有識者会議で効果的な発信等検討
2022/01/24

作業安全規範の活用推進 有識者会議で効果的な発信等検討

農水省は1月18日、第5回農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議を開催した。会議では作業安全規範の現場実装などについて報告があり、クロスコンプライアンス(補助事業における要件化)については、農林水産業・食品産業合計で令和2年度は54事業88件から令和3年度は88事業151件にまで増加している。このほか、農水省の委託事業で行われている調査の中間報告などの情報共有が行われた。

技術開発の公募開始 深水管理の雑草抑制など
2022/01/18

技術開発の公募開始 深水管理の雑草抑制など

農水省は、1月11日から令和4年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進(委託プロジェクト研究)」の公募を開始した。

加入戸数は17万戸超 30年度園芸施設共済統計
2022/01/18

加入戸数は17万戸超 30年度園芸施設共済統計

農水省はこのほど、平成30年度園芸施設共済統計表を取りまとめた。 園芸共済事業は特定園芸施設、附帯施設及び施設内農作物が自然災害等によって受ける損失を補填することで農業者の経営安定を図るもの。共済の加入者は合計で17万戸超となった。

農水省4年度組織・定員
2022/01/18

農水省4年度組織・定員

農水省はこのほど、令和4年度組織・定員を明らかにした。4年度については、新たにみどり戦略推進に向け「持続的食料システム調整官(仮称)」を設置する。 今回の組織・定員については、農林水産物・食品の輸出の更なる拡大やそれを支える生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産業生産を巡る諸課題に的確に対応するため、①農政改革を更に推進するための体制強化②森林・林業・木材産業によるグリーン...

1等比率は83.1% 3年11月30日現在農産物検査
2022/01/18

1等比率は83.1% 3年11月30日現在農産物検査

農水省はこのほど、令和3年産米の農産物検査結果(速報値)を発表した。それによると、同年11月30日現在の水稲うるち玄米の一等比率は83・1%で、ここ5年間で最も高く、令和2年産(11月30日現在)と比べ2・8ポイント、令和元年産(同)と比べ10ポイント増加している。

  1  2  3  4  5  6  7  >>