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タグ:「農水省」の記事(413件)

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農機の取扱高2323億円 ~農協一斉調査~
2021/06/14

農機の取扱高2323億円 ~農協一斉調査~

農水省はこのほど、「令和元事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査結果」を公表した。 それによると、農協の組合員数は1046万6000人で、前事業年度比2万5000人(0・2%)減少。一方、役員数は1万6241人で、同675人(4・0%)減少する中で、女性役員は1358人となり、同11人(0・8%)増加した。職員数は19万785人で、同4723人(2・4%)減少した。

トビイロウンカ警戒 東海以西で拡大注意 ~病害虫発生予報第3号~
2021/06/14

トビイロウンカ警戒 東海以西で拡大注意 ~病害虫発生予報第3号~

農水省はこのほど、令和3年度病害虫予報第3号を発表した。トビイロウンカは、東海以西を中心に多発生となった昨年と同様に、本年も、九州以外にも、東海以西で昨年よりも早い時期から本虫の誘殺が確認されており、奈良県からは注意報が発表されている。今後の気象条件の推移によっては、昨年同様に発生拡大が懸念されている。

果実は1兆224億円 2年青果物卸売市場調査
2021/06/14

果実は1兆224億円 2年青果物卸売市場調査

農水省はこのほど、青果物卸売市場調査結果を公表した(本紙一部既報)。それによると、令和2年の果実の卸売数量は、前年比6%減の268万t。これは、日本なし、りんご等の入荷量が減少したことによる。一方、卸売価額は同1%増の1兆224億円。これは、りんご等の卸売価格が上昇したことによる。

予想生産量76万t みかん安定生産・出荷へ ~令和3年産~
2021/06/14

予想生産量76万t みかん安定生産・出荷へ ~令和3年産~

農水省の公表した「令和3年産うんしゅうみかん予想生産量等」によると、予想生産量は76万tで、早生温州44万4000t、普通温州31万6000tとなっている。農水省では、一昨年までうんしゅうみかんの適正生産量を公表していたが、近年、供給が需要を下回っている状況から、需給調整ではなく、低下した供給力回復のため、予想生産量を公表することとした。うんしゅうみかんにおける高品質果実の安定生産・出荷実施の取組...

災害に強い国土を 農村政策等検討会が提言 ~農水省~
2021/06/14

災害に強い国土を 農村政策等検討会が提言 ~農水省~

去る4日、農村政策、土地利用に関する農水省の二つの検討会が提言をまとめ、両検討会の座長が省内で記者会見を行った。この中で、近年多発、大型化している災害に対応した強靭化の取組を加速する必要があるとの指摘も行われた。提言をまとめたのは「新しい農村政策の在り方」(検討会座長・小田切徳美明治大学教授)と「長期的な土地利用の在り方」(同・池邊このみ千葉大学教授)。両検討会の提言は中間とりまとめであり、これを...

飼料米多収日本一募集開始
2021/06/14

飼料米多収日本一募集開始

農水省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は、このほど令和3年度の「飼料用米多収日本一」コンテストの募集を開始した。 同コンテストは飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を図るため、平成28年度から開催。先進的で模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介することを目的としている。

利益計上は500組合 元年度森林組合一斉調査
2021/06/14

利益計上は500組合 元年度森林組合一斉調査

農水省は6月10日、「令和元年度森林組合一斉調査結果」を公表した。 それによると、森林組合の数は613組合、生産森林組合の数は2765組合で、前年度に比べそれぞれ4組合、79組合減少した。組合員所有森林面積は、1056万2467haで、前年度比8636ha(0・1%)増加。

果樹の災害への備え 技術指針にみる留意事項
2021/06/14

果樹の災害への備え 技術指針にみる留意事項

農水省の取りまとめた「農業技術の基本指針(令和3年改定)」から、今後懸念される災害について、果樹における対策をみていきたい。 高温対策では、成熟期が高温で推移した場合にみられる果実の着色不良に対して、りんご、みかんでは適切な栽培管理による樹冠内光環境の改善や反射シートの活用、ぶどうでは環状剥皮によって着色を促す。また、果実が過熟とならないよう、適期収穫に努める。強い日射、高温、少雨等によって果実の...

令和元年の市町村別産出額公表 都城市877億円で1位、前年首位の田原市は2位
2021/06/07

令和元年の市町村別産出額公表 都城市877億円で1位、前年首位の田原市は2位

農水省は令和元年の都道府県別農業産出額を既に公表しているが、このほど市町村別農業産出額(推計)も公表した。 それによると、1位が宮崎県都城市(前年2位)の877億円、2位が愛知県田原市(同1位)の851億1000万円、3位が北海道別海町(同4位)の668億2000万円、4位が茨城県鉾田市(同3位)の613億円の順となっており、5位は前年同様新潟県新潟市の564億5000万円となった。

スマート・オコメ・チェーンコンソーシアムを設立
2021/06/07

スマート・オコメ・チェーンコンソーシアムを設立

農水省は6月11日、スマート・オコメ・チェーンコンソーシアムを設立、会員の募集をはじめた。 農水省では農産物規格・検査が農産物物流等の現状や消費者ニーズの変化に即した合理的なものとなるよう、昨年9月に設置した「農産物検査規格・米穀の取引に係る検討会」等で検討を進め、今年5月にとりまとめを公表した。同検討会では、「生産から消費に至るまでの情報を連携し、生産の高度化や販売における付加価値向上、流通最適...

農水省が農林水産研究イノベーション戦略2021策定 無人生産システムなど研究開発の方向性示す
2021/06/07

農水省が農林水産研究イノベーション戦略2021策定 無人生産システムなど研究開発の方向性示す

農水省は6月11日、「農林水産研究イノベーション戦略2021」を策定した。同戦略は食料・農業・農村基本計画に基づき毎年策定しているもので、今回の戦略では重点分野として「スマート農林水産業」「環境」「バイオ」の3分野について、今後の研究開発の方向性を示している。「スマート農林水産業」では、データ駆動型生産システムの構築や新たな農業支援サービスの実証・育成などを進める。また、産学官と現場が一体となった...

農水省検討会で輸出入検疫を議論 病害虫侵入防止強化へ
2021/06/07

農水省検討会で輸出入検疫を議論 病害虫侵入防止強化へ

農水省は5月28日、「第3回植物防疫の在り方に関する検討会」(有江力座長)を開催し、輸出入検査等の植物検疫措置について議論した。輸入検疫では、これまで対象でなかった雑草も追加するほか、病害虫の侵入リスクが高いとされる中古農機等も、より実効性の高い検査を検討する。また輸出検疫では、輸出促進に伴い栽培地検査や精密検査が増加しているので、国際基準や諸外国の例を参考に、第3者機関の利用も含め効率的検査の確...

半数が営農管理システム希望 ICT活用した農業について令和2年度意向調査
2021/06/07

半数が営農管理システム希望 ICT活用した農業について令和2年度意向調査

農水省は6月3日、「ICTを活用した農業の取組に関する意識・意向調査結果」を公表した。同調査は、2020年農林業センサスにおいて、農業経営を行うためのデータ活用について「データを取得して活用」と回答した認定農業者等のいる農業経営体の世帯主又は代表者2000人を対象に、2月上旬から3月中旬にかけて実施し、1420人から回答を得た結果である。調査結果をみていきたい。 営農管理の方法については、「ノート...

収入面ネックと指摘 農業の人材確保へ検討会
2021/06/07

収入面ネックと指摘 農業の人材確保へ検討会

農水省は5月21日、第1回農業人材の確保に向けた検討会を開催した。 はじめに葉梨副大臣が挨拶。「農業者の減少・高齢化が急速に進んでいる。50年前は農業者600万人、農地600万haあったものが今は基幹的農業従事者が120万人、農地440万haにまで減少しており、人の減り方が極めて大きい。また、昨年は新型コロナ禍により外国人技能実習生が入国できず大きな影響を受け、改めて意欲のある多様な若者を農業に呼...

3年産米の作付意向未だ削減目標の5割 一層の作付転換必要
2021/06/07

3年産米の作付意向未だ削減目標の5割 一層の作付転換必要

農水省は5月27日、令和3年産米等の作付意向(第2回中間的取組状況(令和3年4月末時点))を取りまとめた。前回調査と同様、増加傾向となった都道府県はなく、減少傾向は38都道府県、前年並みとしたのは9県となった。農水省では、これらの結果をもとに作付面積を約3・7万haの減少と試算。一方、需給均衡にむけて、作付転換が必要なのは6・7万haと試算されており、目標の約5割程度にとどまっている。6月末の営農...

令和3年集落営農は1万4490 法人割合は1.6㌽増の38%
2021/06/07

令和3年集落営農は1万4490 法人割合は1.6㌽増の38%

農水省は5月28日、令和3年集落営農実態調査結果(令和3年2月1日現在)をまとめた。 集落営農数は1万4490で対前年比342(2・3%)減少した。このうち、法人の集落営農数は5564で同106(1・9%)の増加となった。この結果、集落営農に占める法人の割合は38・4%となり、前年に比べ1・6ポイント上昇する結果となった。

関東のスマート農業実証PJ 作業能率17%向上 田植コスト2割以上減少
2021/05/31

関東のスマート農業実証PJ 作業能率17%向上 田植コスト2割以上減少

農水省では、令和元年からスマート農業実証プロジェクトを開始し、令和2年度までに合計148地区で、様々な品目・技術等を対象として実証の取組を展開中である。2年間にわたって技術実証を行うとともに、技術導入による経営への効果を明らかにすることが事業の目的。関東地方でも、令和元年度と2年度が各6地区、3年度は8地区がプロジェクトに採択されている。このうち、令和元年度に採択された地区の初年度実証成果がまとま...

収量増で助成額増 飼料用米転換へ独自支援も
2021/05/31

収量増で助成額増 飼料用米転換へ独自支援も

新型コロナや需要の減少など様々な要因により、現在主食用米の在庫が過剰な状況にあり、農水省によると過去最大6・7万haの作付転換が必要となっている。転作を推進していくための方策として、農水省では、水田活用の直接支払交付金に令和3年度は3050億円を計上している。 同交付金は麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を活かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着を支援するもの。具...

法人化・規模拡大進む 20年農林業センサス確定値 農業従事者152万人
2021/05/31

法人化・規模拡大進む 20年農林業センサス確定値 農業従事者152万人

5年に1度、農業の全体像を掴むために行われる調査が、農林業センサスだ。先ごろ2020年の確定値がまとまった。農業従事者は前回調査(平成27年)と比較すると、なんと3割近く減少する結果となった一方で、法人化や規模拡大が進展。法人経営体は前回調査比14%増、農業経営体を経営面積規模別でみた場合、都府県では、10‌haを境に増加と減少に分かれる結果となっている。農林業センサスの詳細についてみてみたい。

バイオマス産業都市募集開始
2021/05/31

バイオマス産業都市募集開始

わが国では農村部・都市部の各地域において、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業の創出と地域循環型の再生可能エネルギーの導入推進を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成24年9月に関係7府省が共同でとりまとめたバイオマス事業戦略において、バイオマス産業都市の構築を推進する...

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