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タグ:「農水省」の記事(561件)

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技術開発の公募開始 深水管理の雑草抑制など
2022/01/18

技術開発の公募開始 深水管理の雑草抑制など

農水省は、1月11日から令和4年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進(委託プロジェクト研究)」の公募を開始した。

加入戸数は17万戸超 30年度園芸施設共済統計
2022/01/18

加入戸数は17万戸超 30年度園芸施設共済統計

農水省はこのほど、平成30年度園芸施設共済統計表を取りまとめた。 園芸共済事業は特定園芸施設、附帯施設及び施設内農作物が自然災害等によって受ける損失を補填することで農業者の経営安定を図るもの。共済の加入者は合計で17万戸超となった。

農水省4年度組織・定員
2022/01/18

農水省4年度組織・定員

農水省はこのほど、令和4年度組織・定員を明らかにした。4年度については、新たにみどり戦略推進に向け「持続的食料システム調整官(仮称)」を設置する。 今回の組織・定員については、農林水産物・食品の輸出の更なる拡大やそれを支える生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産業生産を巡る諸課題に的確に対応するため、①農政改革を更に推進するための体制強化②森林・林業・木材産業によるグリーン...

1等比率は83.1% 3年11月30日現在農産物検査
2022/01/18

1等比率は83.1% 3年11月30日現在農産物検査

農水省はこのほど、令和3年産米の農産物検査結果(速報値)を発表した。それによると、同年11月30日現在の水稲うるち玄米の一等比率は83・1%で、ここ5年間で最も高く、令和2年産(11月30日現在)と比べ2・8ポイント、令和元年産(同)と比べ10ポイント増加している。

新規就農への支援等 「人・農地施策見直し」改定
2022/01/11

新規就農への支援等 「人・農地施策見直し」改定

農水省はこのほど、令和3年5月に公表した「人・農地など関連施策の見直し」について、施策の対応方向を加えて取りまとめた。その中では、①人・農地プラン②人の確保・育成③農地バンク等④持続的な農地利用を支える取組の推進―などの11項目について、施策の対応方向を示している。 このうち、②の「人の確保・育成」では、「都道府県が、地域における取組や伴走機関を含めた体制整備に関する方針を策定して実施するとともに...

都道府県別令和2年農業産出額 北海道は1兆2667億円
2022/01/11

都道府県別令和2年農業産出額 北海道は1兆2667億円

農水省はこのほど、令和2年農業産出額及び生産農業所得(全国)を発表(関連記事1面)したが、併せて都道府県別の同統計結果も公表した。 令和2年における農業産出額の上位5道県は、1位が北海道で1兆2667億円(対前年増減率0・9%増)、次いで鹿児島県が4772億円(同2・4%減)、茨城県が4411億円(同2・5%増)、千葉県が3852億円(同0・2%減)、熊本県が3407億円(同1・3%増)。 上位5...

農業支援サービスの意識・意向調査 半数以上が利用中 営農指導への要望が強い
2022/01/11

農業支援サービスの意識・意向調査 半数以上が利用中 営農指導への要望が強い

農水省はこのほど、農業支援サービス(以下、サービス)に関する意識・意向調査結果をまとめた。令和3年8月上旬から9月中旬にかけて、2020年農林業センサス結果を基に認定農業者がいる個人経営体の世帯主、または団体経営体の代表者である農業者2万人を対象に調査を実施し1万2938人から回答を得たもの。 まず外部の組織等が提供しているサービスの利用状況については、「利用している」との回答が52・9%、「利用...

令和2年産出額 0.4%増の8.9兆円に 野菜、豚の価格上昇が影響
2022/01/11

令和2年産出額 0.4%増の8.9兆円に 野菜、豚の価格上昇が影響

農水省はこのほど令和2年農業産出額及び生産農業所得(全国)をまとめた。 全国の農業産出額は、前年に比べ395億円(0・4%)増加し8兆9333億円となった。また、農業産出額から物的経費を控除し、経常補助金を実額加算した「生産農業所得」は同207億円(0・6%)増の3兆3422億円となった。 農水省によると、全国の農業産出額が増加した背景は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で価格が低下した一方で天候...

地域の活力創造プラン改訂農業ロボ公道走行へ法改正検討 人への投資も強化
2022/01/11

地域の活力創造プラン改訂農業ロボ公道走行へ法改正検討 人への投資も強化

政府は昨年12月24日、官邸で農林水産業・地域の活力創造本部を開催した。今回は、前回本部で岸田首相から指示のあった農林水産分野における改革の具体的方策について金子農相が報告。それをもとに「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂が行われた。改訂では、みどり戦略では新たな法制度の創設など、スマート農業では推進の加速化に向け、技術対応力・人材創出の強化や農業生産基盤の整備、導入コスト低減などについて、...

令和3年度 バイオマス産業都市に3市町追加累計で97市町村に
2022/01/08

令和3年度 バイオマス産業都市に3市町追加累計で97市町村に

農水省を始めとするバイオマス活用に関する関係府省(内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省)はこのほど、令和3年度のバイオマス産業都市の選定結果を公表。新たに北海道雄武町、長野県長野市、宮崎県川南町の3市町が選ばれた。 バイオマス産業都市とは、原料生産から収集・運搬、製造・利用まで経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に...

96円下落し1万3024円 R3年産米相対取引価格
2022/01/04

96円下落し1万3024円 R3年産米相対取引価格

農水省はこのほど、令和3年産米の相対取引価格・数量(令和3年11月)について取りまとめた。 それによると、令和3年産米の令和3年11月の相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60㎏当たり(以下同)前月差96円下落の1万3024円となり、出回りからの年産平均価格は前年産比1443円下落の1万3079円となったところ。相対取引数量は、全銘柄合計14万tとなっている。

基準骨子案を作成 第5回農作業安全検討会 ~農水省~
2022/01/04

基準骨子案を作成 第5回農作業安全検討会 ~農水省~

農水省は12月21日、Web配信にて第5回農作業安全検討会を開催し、中間とりまとめの取組状況報告などを行った。 「農作業環境の安全対策の強化」については、農研機構が実施する安全性検査における乗用型トラクターの基準として、新たに「シートベルトリマインダー」及び「シートスイッチ」を盛り込む際の具体的な要件等を検討するため、農作業安全検討会の下に安全性検査基準検討部会乗用型トラクター分科会を設置。農研機...

3年度農業技術10大ニュース 5作業を1工程で タマネギ直播用作業機など
2022/01/04

3年度農業技術10大ニュース 5作業を1工程で タマネギ直播用作業機など

農水省農林水産技術会議は昨年12月23日、「2021年農業技術10大ニュース」を公表した。昨年1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究結果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ(農業関係専門紙・誌など29社加盟)の加盟会員による投票を得て選定したもの。タマネギ直播栽培用の作業機などが選ばれた。

0.6%減の3万3622円 農機具費は0.1%の減少 ~肥育豚生産費~
2022/01/04

0.6%減の3万3622円 農機具費は0.1%の減少 ~肥育豚生産費~

令和2年の肥育豚1頭当たり全算入生産費は3万3622円で、前年に比べ0・6%減少した。 このうち物財費は同0・4%減の2万9116円で、労働費が同0・1%減の4761円となった。 物財費の内訳をみると、飼料費が同3・2%減の2万292円、獣医師料及び医薬品費が同11・8%増の2143円、建物費が同12%増の1630円、農機具費が同0・1%減の895円などとなっている。

4%増の83万円に 農機具費0.2%減3万8365円 ~牛乳生産費~
2022/01/04

4%増の83万円に 農機具費0.2%減3万8365円 ~牛乳生産費~

令和2年の牛乳生産費については、搾乳牛1頭当たり全算入生産費は82万8207円で、前年に比べ4%増加した。 このうち、物財費が約8割を占め、78万2582円で同2・2%増加した。また、労働費は同1・1%減の16万5952円となった。 物財費で約半分を占めるのが飼料費で、同2・7%増の42万2646円。内訳をみると、流通飼料費が同3・2%増の34万4888円、牧草・放牧・採草費が同0・5%増の7万7...

子牛1.3%増66万円 去勢若齢肥育牛前年並み ~肉用牛生産費~
2022/01/04

子牛1.3%増66万円 去勢若齢肥育牛前年並み ~肉用牛生産費~

農水省は、このほど農業経営統計調査のうち令和2年の畜産に関する生産費(肉用牛生産費、牛乳生産費、肥育豚生産費)をまとめた。肉用牛1頭当たりの資本利子・地代全額算入生産費(以下、全算入生産費)は前年に比べ、子牛、乳用雄肥育牛、交雑種肥育牛で増加していた。また、牛乳では搾乳牛1頭当たりの全算入生産費が同4・0%増の82万8207円。肥育豚の全算入生産費は、1頭当たり同0・6%減の3万3622円だった。...

農地利用の効率化等 4年度農林予算閣議決定総額2兆2777億円に
2022/01/04

農地利用の効率化等 4年度農林予算閣議決定総額2兆2777億円に

政府は12月24日、令和4年度予算を閣議決定した。農水省関係は対前年度当初比0・3%減の2兆2777億円となった。 主な新規事業としては、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業に35億円、農地利用効率化等支援交付金21億円などがある。前者は現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、脱炭素・環境対応などの基盤技術の開発を進めるほか、スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の開発や実証、デ...

加工・業務用に期待 野菜作付面積横ばいで推移
2022/01/04

加工・業務用に期待 野菜作付面積横ばいで推移

水田における転作作物として、定着性・収益性の高い野菜に注目が集まっている。野菜類、特に加工・業務用については、家計消費用と比較して国産の割合は低いが、それが故に今後更に伸びが期待される分野でもある。水田における転作に向けては別掲で紹介している水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション事業などの支援策もラインナップされており、政府としても作付拡大を積極的に進めている。 まず、野菜類の現状について、...

転作への予算増額 水活・水田リノベ見直し
2022/01/04

転作への予算増額 水活・水田リノベ見直し

水田作における作付転換に向けては、農水省として水田活用の直接支払交付金、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業などで支援を行うことにしている。 水田活用の直接支払交付金には4年度当初予算で332億円を計上した。同交付金は水田を活用して、麦、大豆などの戦略作物の本作化や地域の特色を活かした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着等を支援する。様々な助成があるが、大きな柱が戦略作物助成だ。これは、...

持続可能な食料システムへ みどり戦略で14の目標設定
2022/01/04

持続可能な食料システムへ みどり戦略で14の目標設定

地球環境の未来が危ぶまれている。この先も人や生き物が暮らせる環境を子々孫々へ残していくためには、今、動かなければならない。世界の潮流も一気に動き出した。また農業では、地球温暖化による作物の生育環境の悪化、大規模災害に加えて、生産者の高齢化や減少という問題もある。そうしたことを背景に農林水産省は昨年5月に『みどりの食料システム戦略』を策定した。

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