バイオマス産業都市100超える 脱炭素化更に加速 長野原町など新たに4町
みどりの食料システム戦略の達成にも貢献が期待され、資源が少ないわが国にとって、自給できる数少ない資源である「バイオマス」。その拡大に向け、農水省を始めとした関係省庁が認定を行っている「バイオマス産業都市」が令和4年度の認定で100市町村を超えた。令和4年度は新たに4町を選定。累計で101市町村となった。新たに認定を受けた市町村では、もみ殻や林地残材など、未利用バイオマスを活用することで、脱化石燃料...
みどりの食料システム戦略の達成にも貢献が期待され、資源が少ないわが国にとって、自給できる数少ない資源である「バイオマス」。その拡大に向け、農水省を始めとした関係省庁が認定を行っている「バイオマス産業都市」が令和4年度の認定で100市町村を超えた。令和4年度は新たに4町を選定。累計で101市町村となった。新たに認定を受けた市町村では、もみ殻や林地残材など、未利用バイオマスを活用することで、脱化石燃料...
農水省は8月31日、令和3年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果を公表した。 令和3年にエネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は対前年比2・7%増の1069万3197tとなり右肩上がりの状況が続いている。経年でみると、5年前の平成28年773万4236tだったものが、29年872万6491t、30年930万4316t、令和元年942万3386t、2年1041万6745tと...
カーボンニュートラル、温室効果ガス削減には、水素などの脱炭素燃料の活用による脱炭素化とプラスチック資源などの活用を始めとした循環経済への移行が求められるが、脱炭素技術や資源循環技術の化学反応を促進させる触媒には貴金属やレアメタル等が多用されており、需要増により価格高騰が起きやすい。そこで、環境省では、廃プラスチックや地域の未利用資源等を原料にして、反応の高度化により資源循環を実現する触媒技術の開発...
わが国はエネルギー需要の多くを輸入された化石燃料に頼っているが、エネルギー源の多様化やリスクの分散、環境面への配慮から木質バイオマスの利用に注目が集まっている。木材のエネルギー利用は大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有し、また林地残材を活用することで廃棄物を減らし、循環型社会形成にも役立つと期待されている。農水省がこのほどまとめた令和2年木質バイオマスエネルギ...
「スマートエネルギーWeek2021(主催:リードエグジビションジャパン)」が3月3日~3月5日まで東京ビッグサイトで開催された。エネルギー関連9つの展示会で構成。太陽光をはじめ、水素・風力・バイオマス・火力といった再生可能エネルギーを推進する1080社(主催者発表)企業が出展。新型コロナウイルス対策が講じられた中、脱炭素社会実現に向けて注目される最新技術やシステムなどの紹介が行われていた。
これからの資源循環型社会の中で注目されているのがバイオマスを中心とした新たなエネルギー源の活用だ。そうした資源活用の最前線の技術や情報を得られるのが「第6回国際バイオマス展」。3月3日㈬から5日㈮までの3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれる。主催はリードエグジビションジャパン㈱。 スマートエネルギーWeekの一貫としてバイオマス展をはじめエネルギー関連9展示会合計で1080社が出展する。