「当面の目標は町内への周知。森林整備やクレジットに関する理解の向上を目指したい」と産業課林政係の柴崎祐一郎主任技師。北海道のほぼ中央に位置し、総面積の約90％が森林の南富良野町は〝山づくりは町づくり〟を掲げ、林業と環境が調和した町づくりを進めている。環境省のオフセット・クレジット(Ｊ―ＶＥＲ)は平成24年に発行。これも町の財産である森林に付加価値を付けたいとの思いからだ。町の基幹産業において、生産...
イワフジ工業（川崎智資社長）から待望の新型ハーベスタが登場した。従来機のコンセプトである〝送材力と耐久性に優れたシンプル構造〟はそのままに、新開発のスパイククローラチェーンがこれまで以上に強力な送材を実現。測長精度の安定化を図るためにメジャリング機構をクローラ両側に内蔵するなど、トータル性能の更なる進化を遂げている。
ハーベスタ「トリケラ」が話題の松本システムエンジニアリング（松本良三社長）が、新たな高性能林業機械の発売に向けて準備している。その名は「ブラキオＥＸ」。ロングアーム伐倒機で、従来機のように建機本体の改造は不要。ベース機のアーム先端に取り付けるだけでロングアーム機になるのが最大の特長で、伐倒現場の安全性を向上させる新兵器となりそうだ。
林業機械化協会（島田泰助会長）は林野庁補助事業として「林業労働災害撲滅キャンペーン」を実施する。 今年のキャンペーンは「林業機械を活用した労働安全、林業機械を使うに当たっての労働安全」をテーマとして、最近の林業労働災害についての情報共有のみならず、開催地域の安全の取組や先進的な事業体の取組事例の発表など、より実践的な安全情報の共有を図ることを目的としている。 申込みは同協会ＨＰの申込用紙に必要事項...
野上農相は林政審議会に「森林・林業基本計画の変更」を諮問、これを受け12日に同審議会が開かれた。森林・林業基本計画は５年ごとに見直すもので、森林・林業施策の基本的な方向を示している。12日の審議会では林野庁が林業の現状と主な論点についての説明を行なった。近年多発・大型化している自然災害への対応や造林費用の負担が大きいことから再造林が進まない現状を踏まえ、再造林の費用低減が課題となっており、今回の見...
林野庁はこのほど令和元年（２０１９年）の木材需給表を公表した。それによると、木材自給率は前年に比べ１・２㌽上昇して37・８％となっている。これは平成23年以来、９年間連続して上昇した。 令和元年の「木材需給表」によると、木材の総需要量は８１９０万５０００立方㍍で、前年に比べて57万３０００立方㍍（０・７％）減少した。 平成28年７８０７万立方㍍が29年８１８５万立方㍍、平成30年８２４７万立方㍍だ...
関東森林管理局茨城森林管理署主催による「多目的造林機械による機械下刈現地検討会」が９月30日、茨城県高萩市内の国有林現場で行われた。林野庁や森林総研、地元素材生産業者などが来場。造林事業の低コスト・省力化を目的にキャニコム（包行良光社長、福岡県うきは市）が開発した『山もっとジョージ』が樹齢50～60年のスギの切り株を３分前後で粉砕しながら下刈りしていく様子を披露した。 現在、森林伐採後の再造林が急...
「社会貢献について、我々の仕事を絡めて行えるのが山づくり」と須山政樹社長。明治10年創業の老舗木材会社・須山木後者が得意とするのが都市。地方が疲弊している中、地域資源である木材を産業にしなけ材＝島根県出雲市白枝町１３９＝は、島根県産材の積極的な利用を通じた循環型林業を実践している。その中で出雲市内にある社有林の一部で、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するＪ...
ハスクバーナ・ゼノア＝ライアン・ウェッセルシュミット社長、埼玉県川越市南台１―９＝は、ハスクバーナとゼノア両ブランド別に『秋のキャンペーン』を10月１日から12月21日まで実施する。ハスクバーナブランドはチェンソー14機種、ゼノアブランドはチェンソーとブロワの合計19機種が対象商品で、購入するとオリジナル商品がプレゼントされる。
松本システムエンジニアリング＝松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田１０４３―４＝のハーベスタヘッド「トリケラ」が話題を集めている。通常の材はローラ式で送り、太い枝払い時にストローク式で造材する世界でも類のないハイブリッドハーベスタ。硬いヒノキの太い枝払いなども難なくこなし、ストレスなく枝払いができることも高評価の秘訣だ。
林業現場における運材作業で重宝されているのが諸岡＝諸岡正美社長、茨城県龍ヶ崎市庄兵衛新田町３５８＝のフォワーダだ。最大積載量3.3ｔ～７ｔまで４型式をラインナップ。看板であるゴムクローラの強靭な足回りとＨＳＴシステムを合わせたパワフルで高い走行性能をベースに、日本の林業にマッチした林内運搬車として今日も各地の現場で活躍している。
森林に対する国民の期待は高い。国土保全はもとより、緑のある暮らしは精神面で豊かさを与えることになる。そんなわが国の森林２５００万㌶のうちの３割を占めるのが国有林だ。さまざまな事業を通じて、公益的機能の維持を目的に国有林経営を行ってきた。林野庁はこのほど、令和元年度の国有林事業の実施状況をまとめた。この中では新たに「樹木採取権制度」を設けたほか、多発した台風、豪雨などの自然災害の現況調査に無人航空機...
林業機械化協会（島田泰助会長）は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い延期となっていた「森林･林業･環境機械展示実演会」について、２０２１年10月10日㈰・11日㈪の２日間の日程で開催することを決めた。会場は変わらず北海道苫小牧東部地域（北海道苫小牧市字柏原６―１８７）。
林野庁は８月31日、令和元年の特用林産物（一般木材を除いたきのこ類及び薪炭材など）の生産動向をまとめた。それによると、令和元年の特用林産物の総生産額は２７８７億円で、対前年比２・０％の減少となった。 食用の特用林産物はきのこ類で生産額が大きい生しいたけが６７５億円で対前年比０・１％の減少とほぼ横ばい。生しいたけは菌床栽培が６１９億円で対前年比０・１％の増加。まいたけが４８２億円で対前年比６・４％増...
林野庁は令和元年における木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量をまとめた。それによると、木質ペレットの生産量は前年から１・６万㌧（前年比12・１％）増の14・７万㌧となった。林野庁は毎年、特用林産物生産統計（別項）により、特用林産物の生産量を公表している。今回は木質ペレット生産量を公表した。 令和元年の木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量は14・７万㌧で、前年比１１２・１％と二ケタの伸びであった。 ...
林業の成長産業化にとって木材の利用は不可欠。その木材利用の拡大に弾みをつける木材チップの利用量が増加している。農林水産省が８月31日に公表した「令和元年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」によると、令和元年にエネルギー利用された木材バイオマスのうち間伐材・林地残材等に由来する木材チップの量は３０２万９１７８㌧で、製材等残材や建築資材廃棄物由来が減少する中、10・４％増。平成27年の２・５倍、同年...
鳥取県の西部に位置する標高１７０９ｍの大山（だいせん）。同県だけでなく中国地方の最高峰でもあり、その山容から伯耆富士とも呼ばれ、鳥取県のシンボルの一つとして慕われている。その大山周辺にある森林施業を基にＪ―ＶＥＲの認証登録を行ったのが鳥取県造林公社（尾﨑史明理事長、鳥取市千代水４―37）だ。同公社は大山町と近隣の江府町内にある公社有林約２９４haのスギ・ヒノキ林の利用間伐から平成23年に４２８２ｔ...
果樹園の剪定枝や木材、竹林の処理や整備にオススメなのが諸岡（諸岡正美社長ＣＥＯ）の小型・中型樹木破砕機「ＭＣ―３００Ｄ／ＭＣ―１４０ＧＨＢ」だ。伐採した竹などを短時間でチップ状に粉砕処理することができ、樹木などの粉砕処理にも最適。チップは堆肥などの土壌改良材や雑草を抑制するマルチング材などで利用できることから、関心を呼んでいる。
やまびこ（永尾慶昭社長）が、今年発売した刈払機の中で、〝これを使うと山林の仕事がはかどる〟と高い評価を集めるのが共立ＳＲＥ２７３０Ｐシリーズだ。ポイントは、プロユーザーの期待に応えるために開発した排気量25・４㎤新型エンジンの搭載。脅威の吹け上がり力を実現し、草詰まりトラブルを回避する機構も採用。幅広い層からも喜ばれている。
林野庁は「第３回今後の路網整備のあり方検討会」を開いた。この中で、林野庁は検討テーマの一つである作業システムの進展・普及への対応に関する対策案を示した。現在普及が進んでいる架線系作業システムにも対応できるよう、大型の高性能林業機械を奥地まで運搬し伐採現場に効果的に配置できるよう基幹となる林道の延伸を提起した。また、もう一つのテーマである災害に強い路網整備の対応として、林道技術基準を改正し、新規開設...
