農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

「みんなでつくる持続可能な森林(もり)と社会」キックオフ・フォーラムが５月30日、東京都江東区の木材会館で開催。林業・木材産業関係５団体による共同宣言が公表された。宣言は４項目で、国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会の前田直登会長を代表提案者、日本林業協会会長をはじめ、全国木材組合連合会会長、全国森林組合連合会会長、日本林業経営者協会会長が共同提案者となり、日本の森林を将来にわたって健全な状態で維持していくためには、森林所有者から生産流通を担う林業・木材産業関係者、環境に優しい木材の活用に取り組む需要者と力を合わせて『持続性の担保された木材しか使わない社会』の実現を図っていく必要性を訴えた。
　代表提案者の前田会長は、「共同宣言は、今後取り組んでいくべき道筋を示しており、皆様と力を合わせて頑張っていきたい」と述べ、壇上に上がった共同提案者会長と共に「頑張ろう！エイエイオー！」と高らかに拳を突き上げた。また、今回のキックオフ・フォーラムの共同主催者である林業機械化協会の島田泰助会長は「持続可能性が担保できない木材が市場で受け入れられる時代は終わった、と皆が認識しており、それを進めることが日本の林業活性化には避けられない道。協会も賛同者として名を連ねており、会員各社にもこの宣言の賛同者になっていただきたい」と述べた。
共同宣言に先駆け、基調講演を実施。小坂善太郎林野庁次長が「森林・木材の持続的循環利用に向けて」と題し、日本林業の現状や持続的循環向けた仕組みについて解説。続いて、隅修三ウッド・チェンジ協議会会長（東京海上日動火災保険相談役）が「地方創生と森林・林業の役割」について、立花敏京都大学教授（「持続性が確保された木材流通のための立木取引（マッチング）の場の整備」有識者委員会座長）が「森林育成コストの適正評価を考える」のテーマでそれぞれ論じた。基調講演につづいて講演者３者に、吉川重幹日本林業経営者協会会長、堀尾牧子ＳＧＥＣ／ＰＥＦＧジャパンマーケティング＆プロモーション部長を交えてサミットトークと題したパネルディスカッションを実施。幅広い課題について議論が交わされた。