農水省はこのほど令和7年農業物価指数（令和2年基準）を公表した。 農業生産資材価格指数（総合価格指数）は124.2で前年比3パーセントの上昇となった。このうち、農機具は同4.9パーセント上昇の113.6。農水省によると、コンバイン、乗用トラクタ（25PS）等の価格が上昇したことなどによる。農機具は令和3年以降上昇が続いている。内訳をみると、大農具は合計が同5.5パーセント増の113.2。ほぼすべて...
クボタ＝花田晋吾社長、大阪市北区大深町5―54＝は8月6日、同社グローバル技術研究所において、遠隔監視による無人自動運転を実現した「新型アグリロボトラクタMRシリーズ」の発表と実演を行った。来年の4月から発売。同社はこれまで目視監視下での自動運転農機を展開してきたが、さらに進化し、オペレーターを圃場から解放することが可能となった。車両側で安全を確保する機能が高まり常時監視の必要もない。また自動化率...
橋本屋＝東原正典社長、東京都文京区小石川4―20―1＝は、7月28日に熊本県で発生した地震の被災地域を支援するため、4サイクルエンジン用燃料「ASPEN4」と2サイクルエンジン用燃料「ASPEN2」の無償提供を開始した。 災害時には停電時の電源確保や復旧作業で発電機やチェンソーなどのエンジン機器が欠かせないことから、自治体や避難所などの復旧・支援活動を後押しする目的で実施するもの。支援対象は自治体...
ヤンマーアグリジャパン中部近畿支社＝菱谷竜一支社長、滋賀県守山市勝部2―3―9＝は、8月4、5日の2日間、滋賀県守山市立田町の河西いちご園ほ場で「Agrisolution Fair2026in滋賀」を開催。トラクターや田植機、コンバインなどの最新農機をはじめ、作業機や直播関連機器を展示・実演した。当日は、効率化、省力化、低コスト化をテーマに、スマート農業や省力化技術の提案を行い、会場には2日間で約...
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今年3月、サタケフードビジネス株式会社の代表取締役社長に就任した宮岡慎二氏。昨年7月に株式会社サタケの食品事業を分社化して発足した新会社の舵取りを担う。同社が掲げる創業理念の継承と新たな事業展開について、広島県東広島市の本社で話を聞いた。 宮岡社長は就任にあたり、「サタケの食品事業は1995年、当時の佐竹利子代表が『栄養バランスの取れたお米を、少しでも簡単・便利に美味しく食べてもらい、米の消費拡大...
フジイコーポレーション＝藤井大介社長、新潟県燕市小池285＝は、小学生向けの就業体験イベント「ぅわ～きっず」を本社工場で開催した。8月4日には小学3.4年生、5日には小学5.6年生の親子が参加。実際に出荷される除雪機などの組み立てや検査に挑戦。"出来た"という成功体験を通じ、作業が進むにつれ、目を輝かせ成長する姿を見せた。 「ぅわ～きっず」は、燕・三条地域のものづくりや加工技術を子供たちに伝え、地...
日本農業機械工業会はこのほど、2026年上半期（1―6月分）の農業機械輸出入実績を取りまとめた。 輸出額の合計は、対前年同期比9.6パーセント増の1413億9621万円。機種別にみると、農業用トラクタ合計は同14.7パーセント増の942億8073万円。馬力帯別では、最も多い37kw超75kw以下は同12.1パーセント増の457億3951万円、次いで輸出額の多い75kW超130kW以下は同22.6パ...
井関農機＝小田切元社長、愛媛県松山市＝は、このたび、会社創立100周年を機に、国内グループ拠点の製造・開発研究部門で働く従業員向けユニフォームを全面刷新した。 今回の刷新は、従業員アンケートで寄せられた意見や要望を反映するとともに、多様な人材が働きやすい職場環境の実現を目的としている。安全性や快適性の向上を図ることで、従業員一人ひとりがより働きやすく、能力を発揮しやすい環境の整備につなげていく。 ...
埼玉県所沢市でネギや枝豆など多品目生産で規模を拡大してきた農業法人「所沢ゼロファーム（佐藤勇介代表・37歳）」が、アグリダイレクト（北海道河西郡芽室町東芽室北1線18―7）が販売するイマンツ社の耕起・混和・整地をワンパスで行う高機能作業機『スペーダー』の2台目を7月末に導入した。半径6㎞圏内に小規模ほ場が散在する作業の改善に昨年導入して期待通りの効果を実感しての増車。スペーダーの導入効果を伺った。...
秋田県公正取引協議会、秋田県農業機械商業協同組合、秋田県農業機械化協会は7月24日、秋田市内のホテルで、令和8年度通常総会を開催し、令和7年度事業報告・決算、令和8年度事業計画・予算を審議決定。公取協の会長に白石光弘氏を再任、機会化協会の新会長に白石光重氏（秋田クボタ社長）を選任、新副会長には浅野健一氏（JA全農秋田生産資材部部長）、中安則光氏（秋田県商組理事長）を選任した。秋田県種苗交換会農業機...
今年上半期の農業機械の出荷について、国内向けが対前年同期比で約22パーセント増加したことが日本農業機械工業会（冨安司郎会長）の調査でわかった。機種別でみると、50PS以上のトラクタが約20パーセントの増加となったのをはじめ、3機種以外のすべての機種で増加する結果となった。なお、合計は対前年同期比16.8パーセント増の2334億4700万円となっている。
ササキコーポレーション＝佐々木一仁社長、青森県十和田市大字三本木字里ノ沢1―259＝は7月24.25日に青森県鯵ヶ沢町で開催された「青森りんご産業エキスポ2026」で、収穫・運搬作業を自動化する「スマート追従畝またぎキャリアSATSUKI（さつき）」を出展。作業者の後を自動で追う走行などを行い、果樹生産者から感嘆の声が相次いだ。 会場には機械メーカー数社が出展して現場の課題解決に資する提案を行った...
スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA（イプサ）、浅井雄一郎運営委員長）は7月29日、都内で『日本の農業のこれからを、アップデート』をテーマに、令和8年度（第2回）総会を開催した。 IPCSAは、農業者を中心に、JA、関係団体、メーカー、研究機関等の多様なプレーヤーが参画する協議会。スマート農業技術の開発と普及を推進するため、昨年6月に設立され、関係者間のマッチングや人材育成等の活動を行っ...
日本農業機械工業会（冨安司郎会長）はこのほど財務省通関統計をもとに2026年1―5月分の農業機械輸出入実績をまとめた。 輸出額の合計は対前年同期比16.5パーセント増の1230億4913万円となった。耕うん整地用機械は同23.2パーセント増の905億8267万円。うち農業用トラクタ合計が同25.3パーセント増の840億5061万円。馬力帯別では18kW超22kW以下以外のすべての馬力帯で増加。37...
本紙は今年4月にJA全農耕種資材部長に就任した住田明子氏にインタビューした。 ――部長就任にあたり、現在の農業生産現場をどのように認識されていますか。 「担い手不足や高齢化に加え、生産資材価格の高騰、さらに高温化など気候変動の影響もあり、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。その中で資材部門として最も重要なのは、生産者が営農を継続できるよう、生産資材を安定的に供給することだと考えています」 ―...
トミテク（長田拓代表、宮崎県西都市黒生野）は、GPECに出展しビニールハウス内計測ロボット「TUBAME」を披露した。ハウス内通路の上にロープを張り巡らせ、そこから吊り下げた計測装置が自動巡回しながら栽培状況をモニターしていくもの。高さ別に3つの温度・湿度センサーと両側を見るためのカメラを装備し、ボタンを押すだけで15cmおきに対象作物を撮影し、異なる高さの温度・湿度と共にハウス内全領域のデータを...
JA全農は、7月30日開催の第50回通常総代会において、全ての議案が承認されたことを受け、都内のJAビルで記者説明会を開催し、令和7年度事業報告及び同日付の役員体制を発表した。 新たな役員体制では、経営管理委員会の会長に、前副会長で愛媛県本部運営委員会会長の吉見一弥氏が就任。注力する取組として、①現場直結の『なくてはならない全農』②『稼げる農業』の実現③地域社会の『インフラ』としての全農④環境変化...
農水省は7月28日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、令和8／9年の主食用米の需要見通しを含めた米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針の改定を決めた。 これまで221～234万tと幅をもって示されていた令和8年6月末の民間在庫は243万tで確定。加えて、今年6月末時点の令和8年産の作付意向（関連記事2面）を踏まえ、令和8年産の主食用米等の生産量は732万tと見込んだ（作柄は平年並みと想定...
丸山製作所＝内山剛治社長、東京都千代田区内神田3―4―15＝は、本格的な草刈りシーズンに向けて、新型の充電式刈払機「VOLTTOPOWERS2機種（18V仕様BCB180、36V仕様BCB360）を発売した。『思いついたら、すぐ草刈り！』をキャッチコピーに、バッテリーならではの手軽さと、エンジン式に劣らないパワフルさを打ち出している。 新製品は、軽量化とコンパクトな収納性にこだわった設計が特長。1...
渡辺パイプ＝東京都千代田区＝は、「施設園芸・植物工場展（GPEC）」で細霧冷房装置「クールシェアミスト」を前面に打ち出し、ハウス内の暑熱対策と環境改善を提案した。 同製品は既設の循環扇に取り付けるだけで利用できるため、設備の大幅な改修を必要とせず導入できるのが特長。高圧で発生させた微細なミストを循環扇で拡散し、気化熱を利用してハウス内温度の上昇を抑える。作物を濡らしにくい「濡れない霧」により、葉や...
