農研機構農業機械研究部門(農機研、天羽弘一所長)は3月2日、埼玉県さいたま市のレイボックホールで令和4年度農業機械技術クラスター総会を開催。また、当日は同所で農機研の研究報告会も開かれた。総会ではクラスターでの活動報告が行われ、研究報告会には約100人が参加。「遠隔監視型ロボットトラクタ」など5課題の報告が行われた。 総会では、始めに天羽所長が挨拶。農業機械技術クラスターで開発を進めたりんごの落葉...
農研機構は2月13日、作物生産におけるジャストインタイム生産の実現に向け、市場規模の大きな施設野菜の一つであるイチゴの収穫日を高精度に予測し制御する技術を開発し、人工気象室内における検証で、実効性を実証したと発表した。 イチゴは生食用、洋菓子や和菓子等の製菓やジャムなど、幅広い用途で使われ、非常に人気のある作物。また、年間を通じて一定の需要があるが、需要が高まる時期は販売方法や販売先によって異なる...
農研機構西日本農業研究センターは8月24日、広島県福山市西深津町の同センターで、「リモコン式草刈機技術検討会」を開いた。中山間地が多い西日本では畦畔率が高く、草刈など畦畔の管理作業は大きな負担となっている。遠隔操作が可能なリモコン式草刈機は、草刈作業の省力・軽労化が期待される一方で、傾斜地では面積の一部しか導入できないなどの課題もある。検討会では、リモコン式草刈機の実演会を行ったほか、現状の課題や...
農研機構はこのほど、野生の花粉媒介昆虫を積極的に活用するための調査マニュアルの開発のなかでカキの花粉媒介に野生昆虫のコマルハナバチが全国的に大きく貢献していることを明らかにした。 日本の農業生産において、花粉媒介昆虫がもたらす経済的価値は約4700億円であり、その70%は野生昆虫によるものと推定されているが、その実態は不明な点が多く、十分に活用されていなかった。このため調査手法を開発し生産者にも利...
農研機構はこのほど、「サツマイモ基腐病を防除する苗床の土壌還元消毒技術標準作業手順書」をホームページで公開した。 サツマイモ基腐病は、南九州・沖縄のかんしょ産地で多発している土壌病害。病原菌を圃場に「持ち込まない、増やさない、残さない」ことが防除対策の基本であり、その要となる「健全苗の育成」には清浄な苗床の確保が不可欠だ。本手順書では、化学合成農薬を用いない防除対策として米ぬかを用いた苗床の土壌還...
農研機構はこのほど、「サツマイモ基腐病を防除する苗床の土壌還元消毒技術標準作業手順書」をホームページで公開した。 サツマイモ基腐病は、南九州・沖縄のかんしょ産地で多発している土壌病害。病原菌を圃場に「持ち込まない、増やさない、残さない」ことが防除対策の基本であり、その要となる「健全苗の育成」には清浄な苗床の確保が不可欠だ。本手順書では、化学合成農薬を用いない防除対策として米ぬかを用いた苗床の土壌還...
農研機構はこのほどイチゴのジャストインタイム生産(JIT生産:必要なものを必要なときに必要な数だけつくる)の実現に向け、イチゴの生育情報を自動収集する生育センシングシステムを開発した。 農研機構では、2021年に農業ロボティクスセンターを新設し、最先端のロボティクス技術及びシステムインテグレーション技術の農業生産現場への展開を通じて、農業・食品分野における「Society5・0」の早期実現を目指し...
食料生産の安定に貢献新たな安全性検査も導入農研機構農業機械研究部門は埼玉県さいたま市にあり、農業機械開発のハードウエアそのものを開発する研究拠点である。昭和37年に農業機械研究所として大宮に設立し、以来、農業機械研究の先頭にあり続けてきた。近年は知能化農機の開発や国際標準化の推進、小型電動ロボットによる無人化農業の実現、AIと人の融合による農作業安全システムの構築、またクラスター事業として生産現場...
農研機構は4月1日付で人事異動を実施。理事(研究推進Ⅱ担当)に果樹茶業研究部門所長の湯川智行氏が就任、また農業機械研究部門所長に天羽弘一氏が就任した。所長等の異動は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽基盤技術研究本部遺伝資源研究センター=熊谷亨(本部管理本部技術支援部長)▽畜産研究部門=三森眞琴(畜産研究部門研究推進部長)▽動物衛生研究部門=勝田賢(動物衛生研究部門衛生管理研究領域長)▽北海道農業...
農研機構農業機械研究部門(農機研、大谷隆二所長)は3月3日、オンラインで令和3年度農業機械部門研究報告会(農業機械技術クラスター総会)を開催。当日は関係者など約300人が参加した。総会ではクラスターの活動報告が行われたほか、研究報告として、「越冬ハクサイ頭部結束機の開発」など7課題の報告が行われた。 報告会では、初めに大谷所長があいさつ。「農研機構は今年度から第5期中期計画をスタートさせた。スマー...
農研機構は2月15日、IHIアグリテック、福島県農業総合センターと共同で、急勾配法面の繁茂した雑草を刈り取れる国産初のリモコン式小型ハンマーナイフ草刈機を開発したと発表した。同機は2019年からスタートした農業機械技術クラスター事業で開発が進められてきた。その特長は最大適応傾斜角45度で市販の草刈機(リモコン式、歩行型、刈払機)の2倍以上の作業能率で草刈りが可能なこと。2022年6月に台数限定でI...
農研機構はこのほど、玄米貯蔵倉庫で発見されるコクゾウムシに対する、貯穀倉庫の管理手法をまとめた標準作業手順書を公開した。標準作業手順書では、フェロモントラップを用いたコクゾウムシのモニタリングの具体的手順と、その評価結果に基づく玄米倉庫の衛生管理手法を紹介。
農研機構はこのほど、不稔の割合と気象要素との関係を調べ、開花期の穂温から水田における不稔割合を推定するシミュレーションモデルを開発したと発表した。 近年、国内では夏季の異常高温が頻発しており、特に2018年には、多くの水稲にとっての出穂・開花期にあたる7月中旬から8月上旬にかけて、関東・東海・近畿地方の広い範囲で記録的高温となり、国内の水田で高温不稔の発生が懸念されていた。そこで、農研機構は、8府...
農研機構は、1月4日から令和3年度補正予算における「スマート農業産地形成実証」の公募を開始した。今回公募の対象となるのは、作業集約またはシェアリングによりスマート農業技術の効率的な活用に産地ぐるみで取り組むもの。 これまでのスマート農業実証プロジェクトでは、労働時間削減などの効果が見られた一方で、機器導入コストの上昇に伴う所得減少などの課題が明らかになっている。 このため、今回の公募では、スマート...
農研機構は1月11日、令和3年度農業機械安全性検査合格機(第7次分)を公表した。 今回公表されたのは1機種2型式。【2018年基準基本ランク】《スピードスプレヤー》▽SSA―E502(丸山製作所)▽同542(同)。
農研機構は、オーレック、青森県産業技術センターと共同で、リンゴ黒星病の発生源となる落葉の収集機に関する共同研究を行い、その成果である落葉収集機を3月に市販化することになったと1月6日に発表した。 リンゴ黒星病については、近年、これまで使用していた農薬が効かない耐性菌が確認され、病害のまん延が危惧されている。リンゴ黒星病の発生を低減させるには、発生源となる前年の落葉を収集し、樹園地の外に搬出すること...
農研機構は経団連、日本農業法人協会との共催で「農業技術革新・連携フォーラム2021」をオンラインで開催する。主催者挨拶及び、基調講演、展示会については、12月14~28日の間公開する。また、会期中には4分科会をリアルタイムで配信する。基調講演は元農林水産事務次官の奥原正明氏。分科会のテーマと日時は次の通り。 ①「農地の集積・集約」=12月15日14~16時②「データ駆動型農業とSociety5・0...
農研機構とかずさDNA研究所、テックスは10月27日、ポット底面からの給水により1ポットごとに土壌水分を任意に制御する世界初の自動潅水システム「iPOTs」を開発したと発表した。