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農研機構

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2022/01/18

農機シェアリング等 「スマート農業産地形成実証」公募

農研機構は、1月4日から令和3年度補正予算における「スマート農業産地形成実証」の公募を開始した。今回公募の対象となるのは、作業集約またはシェアリングによりスマート農業技術の効率的な活用に産地ぐるみで取り組むもの。 これまでのスマート農業実証プロジェクトでは、労働時間削減などの効果が見られた一方で、機器導入コストの上昇に伴う所得減少などの課題が明らかになっている。 このため、今回の公募では、スマート...

農機シェアリング等 「スマート農業産地形成実証」公募
2022/01/18

1機種2型式 安全性検査7次

農研機構は1月11日、令和3年度農業機械安全性検査合格機(第7次分)を公表した。 今回公表されたのは1機種2型式。【2018年基準基本ランク】《スピードスプレヤー》▽SSA―E502(丸山製作所)▽同542(同)。

1機種2型式 安全性検査7次
2022/01/11

リンゴ黒星病発生低減へ 農研機構とオーレック等が落葉収集機市販化へ

農研機構は、オーレック、青森県産業技術センターと共同で、リンゴ黒星病の発生源となる落葉の収集機に関する共同研究を行い、その成果である落葉収集機を3月に市販化することになったと1月6日に発表した。 リンゴ黒星病については、近年、これまで使用していた農薬が効かない耐性菌が確認され、病害のまん延が危惧されている。リンゴ黒星病の発生を低減させるには、発生源となる前年の落葉を収集し、樹園地の外に搬出すること...

リンゴ黒星病発生低減へ 農研機構とオーレック等が落葉収集機市販化へ
2021/12/14

農業技術革新フォーラム

農研機構は経団連、日本農業法人協会との共催で「農業技術革新・連携フォーラム2021」をオンラインで開催する。主催者挨拶及び、基調講演、展示会については、12月14~28日の間公開する。また、会期中には4分科会をリアルタイムで配信する。基調講演は元農林水産事務次官の奥原正明氏。分科会のテーマと日時は次の通り。 ①「農地の集積・集約」=12月15日14~16時②「データ駆動型農業とSociety5・0...

農業技術革新フォーラム
2021/11/02

自動運転SSなど 技術クラスター4課題追加 ~農研機構~

農研機構(久間和生理事長)は、10月22日、農業機械技術クラスター事業に新たに「かんしょ茎葉処理機」「タカナ収穫機」「雑穀コンバイン」「自動運転スピードスプレーヤ」の4課題を追加、新たに開発を開始した。 農研機構では、多様な現場ニーズに即応でき、かつ異分野の知見を取り込むことができるよう、2018年4月から「農業機械技術クラスター事業」を実施している。技術クラスターで扱う共同研究課題は①地域農業機...

自動運転SSなど 技術クラスター4課題追加 ~農研機構~
2021/10/19

2機種11型式 安全性検査4次

農研機構は10月12日、令和3年度農業機械安全性検査合格機(第4次分)を公表した。今回は2機種11型式。【2019年基準上位ランク】《農用トラクター(乗用型)》▽ヰセキT1894(井関農機)▽同1904(同)▽同1914(同)▽同1924(同)▽同1934(同)▽同1894C(同)▽同1904C(同)▽同1914C(同)▽同1924C(同)▽同1934C(同)。【2019年基準基本ランク】《田植機...

2機種11型式 安全性検査4次
2021/10/19

新技術講習会開催 利用可能な成果等を紹介

農研機構は2021年11月10日から30日、「令和3年度実用新技術講習会及び技術相談会」をWeb配信にて開催する。農研機構農村工学研究部門における取組成果のうち、普及が大いに期待でき直接的に利用可能である最新の成果等について紹介する。また、技術相談会では参加者から広く技術相談を受け、これに対する技術支援を行う。

新技術講習会開催 利用可能な成果等を紹介
2021/10/19

海外遺伝資源導入へ 農研機構と種苗協会が連携

農研機構はこのほど、日本種苗協会と共同で、海外の野菜遺伝資源の国内への導入と利用を加速する活動を開始したと発表した。 これまでも、農研機構と種苗協会とは植物遺伝資源について協力してきたが、今回の共同研究で両者の協力関係を明確にした。農研機構が農業生物資源ジーンバンク事業(農業にとって重要な遺伝資源=植物の種子など=を保存し活用するための事業)等で、海外で収集し国内に導入した野菜遺伝資源について、種...

海外遺伝資源導入へ 農研機構と種苗協会が連携
2021/09/27

次世代技術研究促進 農研機構が農機研内に新施設を整備

農研機構は埼玉県さいたま市にある農業機械研究部門敷地内に「次世代農業機械技術研究開発棟」の整備を開始。令和4年度の完成を目指し、農水省でも令和4年度概算要求で国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金のなかで1億4600万円を計上している。 現在、スマート農業や通信基盤の高度化が進展するなか、政府KPI「ほ場間移動を含む遠隔監視の無人システムの実現」を達成する取組やスマート農業...

次世代技術研究促進 農研機構が農機研内に新施設を整備
2021/09/20

1機種4型式 安全性検査3次

農研機構は、9月14日、令和3年度農業機械安全性検査合格機(第3次分)1機種4型式を発表した(関連記事9面)。【2019年年基準(上位ランク)】《農用トラクター(乗用型)》▽クボタMR1000A―OP(クボタ)▽同A―PC―OP(同)▽同A―A(同)▽同A―PC―A(同)。

1機種4型式 安全性検査3次
2021/09/20

農研機構秋の一般公開

農研機構は10月1日からオンラインで秋の一般公開2021を開催する。 今回は農研機構の全研究所が参加し、10月1日から31日までの間、特設ウェブページ上でわかりやすく紹介する動画コンテンツなどを公開する。 また、10月24日には全国各地の研究をつないだ特別番組を「ニコニコ生放送」でライブ配信する予定。

農研機構秋の一般公開
2021/09/06

サツマイモ基腐病 迅速・正確な診断技術開発 ~農研機構~

農研機構は、近年発生が確認され被害が拡大しているサツマイモ基腐病(もとぐされびょう)の病原菌を検出・同定する新たな技術を開発した。 サツマイモ基腐病(基腐病)は、サツマイモが感染すると地際から発症して枯死するほか、塊根の腐敗を引き起こすため、産地に深刻な被害をもたらす。感染した種苗や罹病残さの移動により発生域が拡がると考えられている。我が国では2018年に初めて発生が確認され、現在は19都県におい...

サツマイモ基腐病 迅速・正確な診断技術開発 ~農研機構~
2021/09/06

ハウス情報簡単に 生産者自らシステム構築

農研機構はこのほど、安価かつ簡便にハウスの情報をスマートフォンで確認できる「通い農業支援システム」の作成方法を説明したマニュアルを同機構HP(https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/142629.html)で公開した。

ハウス情報簡単に 生産者自らシステム構築
2021/09/06

牛個体管理など3件 ローカル5G実証に採択

農研機構は8月31日、令和3年6月16日から7月15日まで公募を行った「スマート農業加速化実証プロジェクト(ローカル5G)」について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農水省が設置した運営委員会で3地区の委託予定先が決定したと発表した。 同プロジェクトは、生産者の生産性を飛躍的に向上させるため、ローカル5G通信技術を活用し、実証を行うもの。

牛個体管理など3件 ローカル5G実証に採択
2021/08/30

農研機構が天敵タバコカスミカメの使い方と導入事例でシンポ

農研機構は8月19日、「新規登録された天敵タバコカスミカメの上手な使い方と導入事例」についてオンラインシンポジウムを開催、約400名が聴講した。タバコカスミカメは、キュウリやトマトなど多くの施設野菜で問題となっている、難防除害虫のアザミウマ類やコナジラミ類の防除に有効のようだ。本天敵は国内に広く分布するが、東日本では防除利用するほどの密度がないため、農研機構、アグリ総研、5県の農業試験場が共同で製...

農研機構が天敵タバコカスミカメの使い方と導入事例でシンポ
2021/08/23

1機種10型式 安全性検査2次

農研機構は10日、令和3年度農業機械安全性検査合格機(第2次分)を公表した。1機種10型式。【2018年基準上位ランク】《コンバイン(自脱型)》▽ヰセキH109G(井関農機)▽同110G(同)▽同113G(同)▽同114G(同)▽三菱C2005(三菱マヒンドラ農機)▽同2006(同)▽同2007(同)▽同2008(同)。【2018年基準基本ランク】《コンバイン(自脱型)》▽ヰセキH111G(井関農...

1機種10型式 安全性検査2次
2021/08/23

データ連携加速化 オープンAPIコンソ始動

農研機構が中心となって今年4月に立ち上げた「農機API共通化コンソーシアム」が本格始動した。現時点での参画機関は井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーの農機4社、大島農機、金子農機、サタケ、静岡製機、山本製作所の乾燥機メーカー5社など計32社・団体。5月21日には1回目の事業検討委員会が開かれ、具体的な推進方針及び年度末の成果目標などが示された。今後、同コンソでは年度内に海外事例の調査や農...

データ連携加速化 オープンAPIコンソ始動
2021/08/09

ため池管理簡単に 情報共有などアプリで ~農研機構~

農研機構はこのほど、ため池管理者がため池の被害状況を簡単に点検・報告できる「ため池管理アプリ」を開発、リリースした。 2019年度に農研機構がリリースした「ため池防災支援システム」(以下、ため池防災支援システム)は、地震または豪雨時にため池の決壊などの被害状況を全国の防災関係者間で情報共有するための災害情報システム。2020年4月から農水省により運用され、地方公共団体による災害時のため池の緊急点検...

ため池管理簡単に 情報共有などアプリで ~農研機構~
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