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農研機構

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2020/10/19

加工用イチゴ新品種 農研機構とアヲハタが育成

農研機構とアヲハタは加工に適し、かつ春季の気温上昇下においても収量の安定したイチゴの新品種「夢つづき2号」を育成した。 イチゴは生食に加え、ジャムをはじめ加工用途においても幅広く利用されている。加工用イチゴについては、露地栽培が主流であり、収量が天候に左右されやすいことが課題。更に、国内のイチゴの品種育成は生食用が中心で加工用の品種育成はあまり行われていない。 このため、農研機構とアヲハタは加工に...

加工用イチゴ新品種 農研機構とアヲハタが育成
2020/10/12

2℃上昇で6兆円、農研機構が温暖化への適応費用試算

農研機構は、世界の穀物生産における温暖化への適応費用を試算。気温が2℃上昇した場合、穀物生産の被害8兆4000億円(800億ドル、1ドル105円換算、以下同)のうち、6兆4050億円の被害が軽減可能とわかった。国際農林水産業研究センター、農林水産省農林水産政策研究所との共同研究によるもの。

2℃上昇で6兆円、農研機構が温暖化への適応費用試算
2020/10/12

革新工学センター事業成果 野菜雑草の物理的防除、高速畦立て播種機

農研機構革新工学センターは令和元年度の事業報告書をまとめ、このほど、HP上で公開した(本紙一部既報)。令和元年度は合計74件の研究課題を実施。このうち、報告書では令和元年度で完了する15課題について紹介している。今回はそのなかから、研究推進部戦略推進室の「大豆用高速畝立て播種機の現地実証と高度利用」及び「野菜畑における多年生雑草の物理的防除技術の開発」をみてみたい。

革新工学センター事業成果 野菜雑草の物理的防除、高速畦立て播種機
2020/09/14

10aあたり1.5㌧達成、ひこばえ栽培し二期作

農研機構は9月8日記者会見を開催し、米の飛躍的多収生産を可能とする「水稲再生二期作」で10㌃あたり約1・5㌧の収量を達成したと発表した。記者会見には研究を担当した農研機構九州沖縄農研センター水田作研究領域水田栽培研究グループ長の中野洋氏らが出席、成果を説明した。 「水稲再生二期作」は収穫後のひこばえを栽培して2回目稲を収穫するというもの。2回分の収量を得られると同時に育苗や田植えなどの作業が不要と...

10aあたり1.5㌧達成、ひこばえ栽培し二期作
2020/09/14

革新工学センターから事業報告書 ロボトラシステムの確立、ニンニク調製の軽労化装置

農研機構革新工学研究センターはこのほど、令和元年度の事業報告書をまとめ、同センターのホームページ上で公開した。令和元年度は合計74件の研究課題を実施。このうち、報告書では令和元年度で完了する15課題について紹介している。そのなかから、高度作業支援システム研究領域の「大規模営農におけるロボットトラクタシステムの確立」(クボタが協力)、次世代コア技術研究領域の「ニンニク調製の軽労化装置の開発」(ササキ...

革新工学センターから事業報告書 ロボトラシステムの確立、ニンニク調製の軽労化装置
2020/09/14

農研機構がISO/IEC17025:2017認定を取得 国内の農機試験で初

農研機構は9月8日、「ISO/IEC17025:2017」の認定を農業機械試験において国内で初めて取得したと公表した。 「ISO/IEC17025:2017」は「試験所認定」とも呼ばれ、特定の種類の試験や校正業務を行う試験所や機関が備えるべき要件を定めた国際規格だ。 今回、農研機構は農用トラクター(乗用型)用安全キャブ及び安全フレーム(転倒時運転者保護装置、通称ROPS:Roll Over Pro...

農研機構がISO/IEC17025:2017認定を取得 国内の農機試験で初
2020/09/07

岩見沢で前年整地実演会 乾直省力技術を披露 均平作業の時間短縮を実現

農研機構北海道農業研究センター主催による「水稲乾田直播のための前年整地実演会」が8月25日、北海道岩見沢市北村豊正地区にある農事組合法人セレスコーポレーションのほ場で行われた。乾田直播において、小麦作から復元する際にもっとも時間を要する均平作業の時間短縮を図る方法として①秋に整地・均平を行う前年整地技術②高低差マップ作成技術――について紹介。この2つを組み合わせることで、より一層の省力化が図れるこ...

岩見沢で前年整地実演会 乾直省力技術を披露 均平作業の時間短縮を実現
2020/08/31

前年整地の実演会開催 農研機構が乾田直播の省力化技術紹介

農研機構北海道農業研究センター主催による「水稲乾田直播のための前年整地実演会」が8月25日、北海道岩見沢市北村豊正地区にある農事組合法人セレスコーポレーションほ場で行われた。 生産者をはじめ、JA関係者、行政関係者など50名以上が見守る中、水稲の低コスト・省力栽培技術の一つとして広がっている乾田直播において、小麦作から復元する際にもっとも時間を要する均平作業の時間短縮を図る方法として①秋に整地・均...

前年整地の実演会開催 農研機構が乾田直播の省力化技術紹介
2020/08/11

水田を洪水対策に 農研機構が減収させない管理の目安示す

農研機構農村工学研究部門は、豪雨等の際水田を「田んぼダム」として活用し洪水被害を軽減させる上で、水稲を減収させない湛水管理の目安と水位管理器具を開発、このほど研究を担当した地域資源工学研究領域主任研究員の皆川裕樹氏らが出席して報道関係者向けに記者会見を行った。 水田は畦にかこまれているため、ダムのように雨水を貯留することができる。貯まった水はゆっくりと流出するため、下流の排水路の急激な水位上昇を抑...

水田を洪水対策に 農研機構が減収させない管理の目安示す
2020/07/27

農研機構が代かき時期を衛星で データで広域把握可能に

農研機構はこのほど、晴天時に観測された短波長赤外域の衛星データを複数利用して代かき時期(取水開始時期)を広域的、効率的に把握する手法を開発した。 近年、営農形態の変化に伴って水田の用水需要が変化しており、一部地域で用水計画の見直しが求められている。見直しにあたっては農業用水の利用実態を調査する必要があるが、対象エリアが広いと踏査による従来の方法では労力と時間がかかっていた。 このため、農研機構では...

農研機構が代かき時期を衛星で データで広域把握可能に
2020/06/22

農研機構がAI用スパコン稼働 研究データの集約も開始

農研機構は16日、オンラインで記者会見を開き、AI研究用スーパーコンピュータ(スパコン)「紫峰」と農研機構統合データベース「NARO Linked DB(ナロリンクドデータベース)」の本格稼働が開始したと発表した。 紫峰は研究者100人が同時にAI用の計算が可能なよう、1ペタフロップスの計算性能を有し、画像処理装置(GPU)についても1つで中央演算装置(CPU)100個分の性能を持つ高性能なものを...

農研機構がAI用スパコン稼働 研究データの集約も開始
2020/06/08

農研機構が実証24地区を決定 スマート農業で労働力不足解消

農研機構は6月2日、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の委託予定先24地区を決めた。同実証は新型コロナウイルス対策として計上された令和2年度第1次補正予算によるもの。今回の実証の品目別の内訳は、水田作1地区(水稲と大麦若葉の複合経営)、畑作1地区、路地野菜9地区、施設園芸3地区(うち1地区は花き(花苗)との複合経営)、果樹5地区、畜産5地区となっている。

農研機構が実証24地区を決定 スマート農業で労働力不足解消
2020/05/25

農研機構が農作業安全用ツール公開

農研機構は5月19日、研修担当者が生産現場で効果的に農作業安全研修を行える「対話型研修ツール」と、誰もが様々な事故事例と原因・対策を学べる「農作業事故事例検索システム」を公開、提供を開始した。 農作業事故を減らすためには作業環境など各要因に対し具体的な改善を行う必要がある。そこで、農研機構では、現場の改善によって、単なる注意喚起にとどまらず、実効性のある安全対策を実現するためのサポートツールとして...

農研機構が農作業安全用ツール公開
2020/04/20

混合堆肥複合肥料マニュアル作成

農研機構を中心とする研究グループはこのほど、混合堆肥複合肥料の製造と利用に関する技術マニュアルを策定した。 近年、化学肥料に偏重した施肥による地力低下や土壌養分の不均衡は連作障害等の一因となっており、改めて土づくりのニーズが高まっている。そこで、農研機構を中心とする研究グループは農林水産省委託プロジェクト「生産コストの削減に向けた有機質資材の活用技術の開発」で混合堆肥複合肥料等の研究を実施。同マニ...

混合堆肥複合肥料マニュアル作成
2020/04/13

農研機構がAI活用で新手法 生育途中でみかんの糖度予測

農研機構はAI(人工知能)による温州みかんの糖度予測手法を開発したと発表した。これは、前年までに蓄積された温州みかんの糖度データと気象データから、AIによる機械学習(AIの要素技術の1つで、データからパターンやルールを発見したり推測したりする技術)を用いて当年産の糖度を予測するもの。この手法を用いることで、適切な栽培管理が可能となり、温州みかんの品質向上に役立つものと期待される。

農研機構がAI活用で新手法 生育途中でみかんの糖度予測
2020/04/06

令和2年度スマート農業実証PJ委託先52地区を決定

農研機構は3月31日、令和2年度の「スマート農業実証プロジェクト」の事業実施地区を52地区採択した。同プロジェクトはロボット・AI・IoTなどの先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に昨年度からスタート。昨年度は令和元年度予算、平成31年度補正予算合わせて全国69地区で実施している。今回は棚田や中山間、被災地、シェアリング等新サービスの取組を中心に採択を行っている...

令和2年度スマート農業実証PJ委託先52地区を決定
2020/04/06

農研機構、役員人事4月1日付

農研機構は4月1日付役員人事を公表した。主な人事は次の通り。 ▽理事・研究推進担当Ⅰ=梅本雅(農研機構本部総括調整役) ▽同・研究推進担当Ⅲ=中島隆(農研機構本部企画戦略本部長) ▽同・研究管理担当=水町功子(農研機構西日本農業研究センター所長)。

農研機構、役員人事4月1日付
2020/03/23

農研機構とバンダイナムコ研究所がドローンとAI利用したスマート育種評価法確立

農研機構はバンダイナムコ研究所と共同で、ドローンと人工知能( AI ) の深層学習( ディープラーニング) を用いて、牧草育種評価法を開発した。これによりこれまで育種家が畑を2時間以上歩いて肉眼観察で牧草を一株ずつ評価していた作業を、ドローンで撮影した画像から、あらかじめ学習させておいたAIが5分程度で行えるようになる。 日本の畜産物生産については、増加している消費に対応して規模拡大と頭数の確保を...

農研機構とバンダイナムコ研究所がドローンとAI利用したスマート育種評価法確立
2020/03/07

利用効率の向上へ 窒素固定に関する遺伝子発見

農研機構、理化学研究所、日本大学生物資源科学部、東北大学、かずさDNA研究所は、マメ科植物と根粒菌の共生に関わる重要な遺伝子を発見した。 ダイズなどのマメ科植物は、根粒菌と共生することで、空気中の窒素を利用できることから、窒素栄養の少ない土地でも生育できる。この根粒菌の能力を活用することで、マメ科植物では、窒素肥料に依存しない栽培が可能になると期待されている。一方、根粒菌の中には、マメ科植物に住み...

利用効率の向上へ 窒素固定に関する遺伝子発見
2020/02/03

農業機械技術クラスターの実施課題に新規に3課題追加

地域農業の機械化を支援するために農研機構革新工学研究センター(藤村博志所長)が実施している「農業機械技術クラスター」の実施課題に2019年度は新規に3課題が追加された。これによって2019年度は先に決定した12課題と合わせて15課題となる。新規に選定されたのは①遠隔操作式高能率法面草刈機②豚舎洗浄ロボットの実用化など。

農業機械技術クラスターの実施課題に新規に3課題追加
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