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新稲作研究会がR4年度成績検討会 スマート農業の実証等

新稲作研究会がR4年度成績検討会 スマート農業の実証等
農林水産・食品産業技術振興協会は3月2日、東京都中央区の東京証券会館で令和4年度新稲作研究会成績検討会を会場とオンラインのハイブリッド方式で開催。農水省や都道府県の試験委託担当者、協力企業などから約450名が参加した。『ロボットトラクタ―による完全無人走行に向けた道路走行の実証』など34課題を発表した。
 開会に当たり丸山清明会長は、「この数年はスマート農業技術を用いた機械化生産体系の構築を目指して全国の試験研究機関と連携しながら委託試験などに取り組んできた。今年度は大課題を4つに整理して、合計34課題に取り組む。今後とも現地のニーズや技術開発の進展を踏まえて取り組んでいく」と挨拶した。 次に農水省の安岡澄人大臣官房生産振興審議官が来賓挨拶。「貴会は、長い歴史をもち水田作の発展に貢献し、稲作だけでなく野菜や果樹、またみどり戦略に沿った環境保全型技術やスマート農業技術の実証に幅を広げている。また、主食用米の需要が毎年10万t減少するなかで、麦や大豆、加工業務用野菜など需要に応じた生産が重要となっており、食料安全保障の観点からも重要だ」などと述べた。
 次にヤンマーアグリジャパンの石原淳常務が挨拶し、「肥料価格の高騰が農業経営を圧迫し、大規模経営や雇用就農者を抱える法人経営には特に大きな影響を与えている。また代々続く農地を守っていた自給農家に営農継続を断念させるほどのインパクトを与え、厳しい環境であると感じている。一方、みどりの食料システム戦略により新しい栽培や作業体系の普及拡大が求められている。知見・実証のノウハウを蓄積している新稲作研究会の役割はより大きくなってきている。ヤンマーグループはグリーンチャレンジ2050を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献すべくヤンマー自身が環境負荷フリー事業を目指すとともに、お客様の環境負荷低減、資源循環の取組を支援するべく商品開発に取り組んでいく」と述べた。
 その後の基調講演では、農研機構総括執行役兼スマート農業事業推進室の住田弘一氏がスマート農業をテーマに講演。続いて、望月龍也委員をコーディネーターに、講演した住田氏、パネリストに㈱若狭の恵(福井県)の前野恭慶氏、㈲フクハラファーム(滋賀県)の福原悠平氏、農事組合法人土里夢たかた(鹿児島県)の野間晃氏の4人が登壇し、スマート農業を導入してみての意見交換。スマート農機を導入してメリットの出るほ場規模などの条件やスマート農機のオペレータの条件、スマート農機に対して改善が求められることなどを語り合った。また、スマート農業が今後普及していくためには、農機メーカーの壁を越えた栽培管理データの一元化、基地局設置や土地改良事業などのインフラ整備、農機販売店による設定サポートなどのサービス力、人材育成、中山間地のスマート農業の方向性を示すことなどが指摘された。
 午後からは5分科会に分かれて成績検討会が行われた。
 令和5年度は大課題を4つに分け、「水田営農を支える省力・低コスト技術、水田利活用技術の確立」、「高品質・高付加価値農産物の生産・供給技術の確立」、「環境保全を配慮した生産技術の評価・確立」、「情報処理等先端技術の活用による高生産システムの確立」など34課題に取組む。

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