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特集

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2020/07/20

果樹基本方針 果樹は生産強化へ転換、減産から増産基調へ機械作業体系導入進める

農水省は「果樹農業の振興を図るための基本方針」を策定、今後の果樹行政を行うための基本方向を示した。全体的には、従来のような、供給過剰に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化(増加)するための施策に転換するとしている。このための生産現場では、経営規模の大小といった条件にかかわらず、省力樹形や機械作業体系の導入による労働力生産性の質的向上や担い手の明確化と園地の次世代への...

果樹基本方針 果樹は生産強化へ転換、減産から増産基調へ機械作業体系導入進める
2020/06/08

ヤマハ発動機がYMR―08で直播・防除 〝空から農業〟実証

ヤマハ発動機は同社の産業用マルチローター(ドローン)YMR―08の本格普及に向けて、県及びJAなどの協力を得て、作物ごとに精力的に現地実証を進めている。本紙5月11日号では、浜松市のばれいしょ防除実証を紹介したが、今回は水稲を紹介する。 ヤマハ発動機は静岡県稲作研究会(事務局は静岡県)と共同で直播から防除まで全てドローン(今回は種籾で重量・嵩とも大きいためペイロードの関係でマニュアル機YMR―08...

ヤマハ発動機がYMR―08で直播・防除 〝空から農業〟実証
2020/05/25

関東農業の収益力アップへ パワーアップ事業で支援、元年補正で347億円

意欲ある農業者に対し、高性能機械・施設の導入などを支援し、収益力の強化を目指す産地パワーアップ事業。関東地方でも様々な取組が進められており、各地で販売額や販売量の増加の実現へ取組が進展している。先ごろ決まった令和元年度補正予算では、「産地生産基盤パワーアップ事業」と改称し、347億5000万円を計上。生産基盤の強化のほか、新市場の獲得や収益性の向上に向けた取組を支援することとしている。

関東農業の収益力アップへ パワーアップ事業で支援、元年補正で347億円
2020/05/25

6次化で頑張る関東各県 令和2年で430件が認定

関東地方は、日本一の大消費地に隣接、或はそのど真ん中にあって、農業産出額も飛びぬけて大きい。平成30年の農業産出額は鹿児島に2位を譲ったものの、茨城県が4508億円、千葉県が4205億円。バックにある消費地は所得水準が高く、競争も激しい一面、〝儲かる農業〟が目指せる地域でもある。農業産出額は伸び悩んでいるが、各県とも農業の付加価値向上に取り組んで、6次産業化を推進。令和2年4月現在1都6県で285...

6次化で頑張る関東各県 令和2年で430件が認定
2020/05/18

農業をキメ細かくサポートする商品群

ここ数年、急激な高まりを見せているのがスマート農業の出現だろう。スマート農業が、「将来の農業の中核になるだろう」ということに異論を唱える向きは皆無と思われる。しかし、どこまでをスマート農業と捉えるのか、何時までに実現させるのか、という具体論になると課題も多い。中でもほ場の集約化、高齢農業従事者へのIT化への啓蒙などが急務といえる。それでもトラクタの直進時ハンドル操作不要、田植機の可変施肥機能、ドロ...

農業をキメ細かくサポートする商品群
2020/05/11

農業用ドローン特集 空中散布に関するQ&A

ドローンでの農薬散布は、安全確保のため航空法及び農薬取締法のルールに基づき行うことが大切だ。農水省はこのほど「無人航空機による農薬等の空中散布に関するQ&A」(別記QRコード参照)を公表、各ルールを説明した。今回はこの資料から質問事項をピックアップし紹介する。また、本紙3月9日付のドローン特集でこれらのルールを紹介したところ、読者から多くの質問が寄せられた。これらをまとめ、農水省の各担当部署に聞き...

農業用ドローン特集 空中散布に関するQ&A
2020/03/16

土壌消毒剤を味方に 連作障害防ぎ増収を

農水省は農薬の使用に伴う事故状況を取りまとめ公表している。平成29年度に発生した農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況は21件。原因別では、農薬散布時のマスクやメガネ等の防護装備が不十分であったため生じた被害や、飲料の空容器に移し替えた農薬を誤飲した例などがある。このうちクロルピクリンの使用時に被覆を行わずに発生した事例が数件ある。クロルピクリンは、連作障害を防ぐ優秀な資材。ここできちんとした使用...

土壌消毒剤を味方に 連作障害防ぎ増収を
2020/03/16

キルパーで古株枯死、作物の残渣処理で蔓延防止

キルパーの〝古株枯死〟が注目を集めている。作物収穫後のまだ古株が残っている状態から処理をして枯らすことで、収穫後の残渣処理を楽にできるほか、アザミウマ類やセンチュ類、フザリウム立枯病、褐斑病など、病害虫の蔓延防止に役立つ。 使用方法は、収穫後のハウスの灌水・点滴チューブをそのまま利用し、キルパーを流すという簡単なもの。処理後2日目から枯れ始め、5日後までに枯死する。

キルパーで古株枯死、作物の残渣処理で蔓延防止
2020/03/02

東海の野菜は産出額合計 2410 億円 全国トップは愛知のキャベツ

多彩な農産物を生産する東海地方のなかでも多くを占めているのが野菜だ。東海3県の平成29年の産出額では農業全体の産出額の約3割を占めており、特に愛知は東海の野菜産出額の約7割を占める大産地となっている。また、静岡も県内農業産出額の3割超を占めており、重要な基幹作物の一つとなっている。これは、温暖で恵まれた気候条件とともに大消費地名古屋を中心に東京、大阪ともにアクセスしやすい環境にあることも大きな要因...

東海の野菜は産出額合計 2410 億円 全国トップは愛知のキャベツ
2020/03/02

静岡県茶業研究センターがスマート茶業技術等の成果発表会を開催

静岡県農林技術研究所茶業研究センターは2月14日、菊川市の菊川文化会館アエルで令和元年度の研究成果発表会を開催した。発表会にあたり平出裕之センター長が挨拶にたち「手摘みから機械化の時代を経て静岡県茶業は大きな変革期を迎えている。日本の茶園面積は世界からみると、わずか1.4%と非常に小さい。しかし高品質な茶生産を行っており、今後、国内での需要拡大や海外でどのように売っていくかなど、皆さんと一緒になっ...

静岡県茶業研究センターがスマート茶業技術等の成果発表会を開催
2020/03/02

寺田製作所でサーモグラフィを活用、貯蔵生葉の監視・制御

寺田製作所(静岡県島田市)は、農研機構果樹茶業研究部門と鹿児島県農業開発総合センター茶業部大隅分場、鹿児島堀口製茶㈲の3者で構成する研究開発コンソーシアムから、サーモグラフィ(物体から放射される赤外線を分析し、熱分布を図として表した画像、またそれを行なう装置)を用いた新たな生葉の温度監視・制御システムの構築を請け負った。製茶において〝原葉( 生葉) の持つ品質以上のものはできない〞と言われる。品質...

寺田製作所でサーモグラフィを活用、貯蔵生葉の監視・制御
2020/03/02

カワサキ機工が新型小型複合管理機

カワサキ機工=川﨑洋助社長、静岡県掛川市=では、新型小型乗用複合管理機『KJM6』の発売を3月1日から開始した。スリットジェット方式(特許取得)のKJ4CN、KJ6CNなどの中型の乗用型摘採機や同サイズの防除機KJS4の販売が非常に好調で、今回の小型乗用複合管理機『KJM6』は、こうした摘採機、防除機のユーザーからの「あとは肥料散布のできる小規模園用の乗用管理機が欲しい」との声に応えたもの。同社で...

カワサキ機工が新型小型複合管理機
2020/03/02

落合刃物が低床型のコンテナ摘採機 好評の乗用管理機

生産者の市場競争力強化に向け落合刃物工業=落合益尚社長、静岡県菊川市=では、摘採機の乗用コンテナ化と乗用管理機を推奨している。今期発売する『コンテナ式乗用摘採機・OHC‐5DVBⅡ低床タイプ』は、これまで作業の安全面から袋取りの摘採機しか入れなかった急傾斜地の茶園でも安心して使えるコンテナ式摘採機だ。

落合刃物が低床型のコンテナ摘採機 好評の乗用管理機
2020/02/17

ヤンマー 田植機YRシリーズ密苗仕様 最適な植付を実現

『ヤンマーの密苗』を完成させるのが、ヤンマー田植機YRシリーズ密苗仕様だ。この田植機が〝密苗という優れたローテク〞を〝5〜8苗箱/10aで田植えができる先進技術〞に高めた。密苗にベストマッチな田植機(密苗仕様)はYR4J・T(4条植)/同5J・T(5条植)/同5D・T(同)/同6D・T(6条植)/同7D・T(7条植)/同8D・T(8条植)。※密苗仕様はT。YR6Jには、密苗キット(オプション)を使...

ヤンマー 田植機YRシリーズ密苗仕様 最適な植付を実現
2020/02/17

スマート農業+密苗 更に省力・高能率・高精度

日本農業は、高齢化による離農などにより農地の集積と経営規模の拡大、担い手不足が否応なく急速に進んでいる。そして水稲作では、委託希望の急増で担い手の育苗ハウスも間に合わなくなっている。一方で、求められる生産コスト圧縮による競争力ある稲作経営…。そのような中で、ヤンマーでは、スマート農業に同社独自の『密苗』を組み合わせることで、より省力的で、より高効率的でより高精度な農業を実現する担い手向けのトータル...

スマート農業+密苗 更に省力・高能率・高精度
2020/02/17

食品輸出は1兆円届かず 2019年の輸出実績は0.6 %増加の 9121 億円

何とも間の悪い時といえなくもない。今、まさに世界中の話題は新型肺炎〝コロナウイルス〟、そんな中で、機械的に集計されたのが2019年の農林水産物・食品の輸出実績。合計は対前年比0・6%増の9121億円であった。周知のように政府は世界の食市場に対応して、日本の農林水産物・食品の令和元年産の目標を1兆円としていた。いいところまでは行っていたが、輸出も相手国の事情などが影響することになる。だからといって目...

食品輸出は1兆円届かず 2019年の輸出実績は0.6 %増加の 9121 億円
2020/01/20

高品質果実前進化栽培で沖縄パインに新風

昨年は11月21日に日農工創立80周年記念地方大会が沖縄県宮古島で、12月14・15日に林機展(森林・林業・環境機械展示実演会)が那覇市で開催されるなど、沖縄県農林業にスポットライトが当てられた。これを機に沖縄県内を見回すと宮古島ではサトウキビ栽培におけるビレットプランター導入による省力化栽培技術の導入、名護市ではハウス栽培による生食用パインアップルの高品質化と収穫期拡大の取り組みなど、新たな挑戦...

高品質果実前進化栽培で沖縄パインに新風
2020/01/20

「ネットハウス」  低コスト耐風性で新提案

沖縄県は台風の常襲地であり、耐風性に優れたハウスが独自に進化を遂げてきた歴史がある。全国各地で台風被害が発生するなか、低コスト耐候性ハウスの先進地である沖縄県の現状を聞くために沖縄県農業研究センター本所(糸満市)を訪問した。農業システム開発班(農業機械・施設グループ)の上席主任研究員玉城麿氏が応対してくれた。玉城氏は園芸施設の耐風性に関する研究で工学博士(琉球大学)を取得したエキスパートだ。

「ネットハウス」  低コスト耐風性で新提案
2019/12/18

主食用米の作付け137・9万ヘクタール 37都道府県で減少、需要に応じた生産進む

令和も2年目を迎える。今年の米づくりも徐々に準備が始まる。わが国の米生産は周知のように平成30年産から大きく転換した。まずはその変化を改めて確認しておこう。平成30年産から、従来行われていた農水省による生産数量目標の配分を廃止し、産地・生産者が中心となって需要に応じた米生産を行うようにした。農水省は米の需給についての情報を提供。農家や団体などで構成する農業再生協議会が米などの作付けを決定している。...

主食用米の作付け137・9万ヘクタール 37都道府県で減少、需要に応じた生産進む
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