令和４年度第２次補正予算が11月８日、閣議決定された。歳出総額28兆９２２２億円でこのうち、農林水産関係は８２０６億円とした。農林水産関係については物価高騰等の影響緩和や食料安全保障の強化に向けた構造転換など５つを柱として編成した。食料安全保障に関しては総額２７６８億円。肥料の国産化・安定供給確保対策に２７０億円を計上、畑作物の本作化（１１４４億円の内数）、生産資材の使用低減などに向けた取組を支援...
大部分を輸入に頼っている肥料。世界的な肥料需要の高まりや昨今の世界情勢を受け、価格が高騰。昨年策定したみどりの食料システム戦略においても、化学肥料の削減を掲げており、土壌分析による適正施肥、ペレット堆肥など堆肥の活用など様々な取組が進められている。 そうしたなかで、10月17日には、農水省内の会議室で下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会が開かれた。 下水汚泥については、全国２０００カ所の...
全国複合肥料工業会（山本英夫会長）は令和４年度定時総会を事前書面決議と９月13日開催のオンライン会議の併用により実施、令和３年度事業報告や令和４年度事業計画などを承認した。 説明事項では、役員について、副会長の吉田正宏氏（太陽肥料代表取締役社長）が同社の人事により退任、令和４年９月29日に開催された太陽肥料の株主総会において、同社代表取締役社長に上西由晃氏が就任したことに伴い、上西氏が副会長に就任...
わが国は化学肥料原料のほとんどを輸入に依存しており、肥料価格は国際的な価格動向の影響を受けやすい構造となっている。近年、肥料価格は横ばいで推移していたが、世界的な食料需要の増大、原油価格の上昇に伴う輸送コストの増加等から上昇。農業経営の圧迫が懸念されている。 そのようななか、岩手県は令和４年１月、これまでに開発された肥料コスト低減に関する技術を「岩手県肥料コスト低減技術マニュアル」として取りまとめ...
政府は７月29日、新たな肥料高騰対策を含めた予備費の使用を閣議決定。肥料高騰対策に７８８億円を計上した。新たな肥料高騰対策では、平成20年の肥料価格高騰時の対策を参考に、前年から２割以上の施肥量低減を２年間で取り組む農家に対し、肥料コストの増加分の７割を補填する。前回対策からは申請や事務処理に係る手続きを簡略化し、申請しやすいようにする。６月からの令和４年秋肥から対応し、最速で年内の交付を目指すこ...
全国肥料商連合会（山森章二会長）は７月６日、東京農業大学世田谷キャンパス「百周年記念講堂」において、「肥料・資源高騰時代に向けて、次世代を担う研究者の提言」を総合テーマに、第56回全肥商連全国研修会を開催した。基調講演では、東京農業大学名誉教授の後藤逸男氏が国産未利用資源の活用等を提案。このほか、４人の講師が様々な発表を行った。 研修会の開講式では、始めに山森会長が「基調講演の後藤先生には大変なご...
農水省は６月23日、本省講堂で「生産資材・原材料高騰下における農林水産政策に関する地方説明会」を開催した。これは、燃油、穀物、肥料原料等の価格高騰が続くなか、農林漁業者、食品事業者、関係団体（農業、林業、水産業、食品産業等）、行政担当者など、幅広い関係者に関連対策の周知を図るとともに、わが国の食料安全保障について意見交換を行うことを目的としたもので、肥料原料価格の高騰及び国内生産への対応などについ...
資材価格が高騰する中、エム・エス・ケー農業機械（齊藤良幸社長）が提案するのは「スマート農業」に飛躍的な貢献をもたらす肥料散布機、クーン社のファテライザースプレッダー「ＡＸＩＳ・２」シリーズだ。クーン特許機構のＣＤＡ配給システム(肥料の落下位置と散布域をコントロール)を筆頭に搭載されたハイテク要素が、運用コスト対策の「カギ」となる。 エム・エス・ケー農業機械＝北海道恵庭市戸磯１９３―８＝が発売してい...
近年、プラスチックごみよる海洋汚染が国際的な課題としてクローズアップされているが、農業でもハウスやトンネルの被覆資材、マルチ、畜産のサイレージラップのほか、肥料成分を合成樹脂等の膜でコーティングした被覆肥料など生産資材として多くのプラスチックを使用している。そのため、プラスチックを含む資材の適切な廃棄や代替等の対応が必要となっている。これらが放置され太陽光で分解されるとマイクロプラスチック化する。...
農水省は６月21日、食料安全保障に関するリスク検証（２０２２）をまとめた。国内生産については、労働力・後継者不足のリスクが特に果実、野菜、畜産物などの労働集約的な品目を中心に「重要なリスク」と評価している。温暖化や高温化のリスクはほとんどの品目で顕在化しつつあり、注意すべきリスクと評価している。生産資材は、燃油の価格高騰のリスクについて、燃油費の割合が高い品目で重要なリスク、肥料の価格高騰リスクは...
ＤＪＩ ＪＡＰＡＮは新たに高性能農薬散布用ドローンＡＧＲＡＳ Ｔ10とＴ30を市場投入。Ｔ10は軽量・コンパクトながら散布性能が向上し十分なダウンウォッシュ効果を実現。初心者にも使い易い機体となっている。Ｔ30は、30ℓの大容量タンクとそれに合わせたブランジャーポンプで最大吐出量は８ℓ／分とパワフルな機体だ。 また注目なのが〝耐腐食性〟の新しい粒剤散布装置で、均一な粒剤や肥料の散布ができる。これま...
ＪＡ全農は５月31日、令和４肥料年度秋肥（６～10月）の肥料価格を決定した。それによると、単肥の窒素質のうち尿素（輸入・大粒）が前期比（春肥対比）94％、同（国産・細粒）が同73％、硫安（粉）が45％、りん酸質のうち過石と重焼りんが同各25％、加里質のうち塩化加里が同80％、けい酸加里が同36％とそれぞれ上昇。複合肥料の高度化成（基準）は同55％の上昇となった。 ＪＡ全農によると、肥料原料は、穀物...
Ｇ７農業大臣会合が５月13・14日ドイツのシュトゥットガルトで開かれ、わが国からは武部新・副大臣が参加した。 会合では、各国大臣がロシアによる侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援を惜しまないこと、同時に、持続可能な食料システムに向けた努力を強化すべきとの認識を共有した。武部副大臣からは、これに加えて、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要性を訴えた...
ＪＡ全農、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会は１月21日、「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」をまとめた。今後、新技術の開発や流出抑制対策の浸透を図ることで「２０３０年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業」を目指して取組を加速していく。一方、農水省ではこうした業界の取組を後押しするため、都道府県に対し農産局長通知を発出するなどの業界と一体となっ...
わが国の農地においては、水田の場合、全体の２割で可給態窒素が不足、畑地でもカリウムとカルシウムが過剰でマグネシウムが不足傾向にあるなど塩基バランスの崩れが見られており、「土づくり」の重要性が増している。一方、作物づくりに向けては肥料は欠かすことができないが、それをいかに効率的かつ適正に施用できるかが課題だ。近年は適正な施肥が可能な可変施肥技術や局所施肥技術の開発・普及も進んできており、農水省として...
肥料メーカーの朝日アグリア（村上政徳社長）は、粒状有機肥料の製造企業としては国内トップクラス。全農と共同開発した堆肥および普通肥料の利点を併せ持つ低コスト肥料（混合堆肥複合肥料）「エコレット」は、播き易く、側条施肥できることから耕種農家から高い評価を獲得しており、急速に普及拡大している。 また、昨年の肥料法改正で規格が新設された「指定混合肥料」の第一弾商品として上市した水稲向け総合土壌改良資材「稲...
農水省は７月29日、オンラインで肥料制度の見直しに関する説明会を開催した。 政府は、土づくりに役立つ堆肥や産業副産物の活用とともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、令和元年12月に肥料取締法の一部を改正する法律を公布・施行。改正後の「肥料の品質の確保等に関する法律（以下「改正肥料法」）」に基づいて、令和２年12月１日から肥料の配合に関するルールや保証票の表示ルールの見直し等が施行...
フィーネナチュラル＝東京都中央区京橋１―14―７京橋中央ビル５Ｆ＝は、カルシウムにより野菜や果実の発育や実のしまりを良くし、病原細菌やウイルスから野菜や果実を守る「一石二鳥」の葉面肥料・フィーネ「地球の恵み」を４月から発売し、期待を集めている（肥料登録番号滋賀県第６１４号）。 フィーネ「地球の恵み」は、厚生労働省が定める食品添加物規格に準拠した１００％国産の高品質な食品添加物水酸化カルシウムＣａ（...
東海物産＝青木貴行社長、三重県四日市市高角町２９９７＝は、今年のＧＰＥＣではユニークな施肥技術を紹介する。ブース番号はＣ―07。 同社は農業資材の総合商社として、農薬部門、農業資材部門、緑化部門、環境部門、輸入販売業務等を幅広く展開し、取扱品目は多岐に渡るが、今回の展示では「スペシャリティ肥料」「交配用マルハナバチ」「パスカル誘引具」の３点を中心に行う。また、販売代理店として、バイオスティミュラン...
肥料における課題の一つが流通だ。わが国では、人口減や高齢化などの進展とともに多くの分野で人手不足が喫緊の課題となっており、流通の面ではそれが顕著となっている。このため、農水省では、肥料流通の合理化を目指し中間とりまとめを行っている。
