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肥料

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2023/02/21

肥料経済研究所が 安定供給確保支援法人に

政府は、経済安全保障推進法において、肥料原料を重要物資に指定。これにより、「肥料に係る安定供給確保支援法人」が公募されていたが、農水省は2月15日、同法人について、肥料経済研究所=的場達也理事長、東京都千代田区神田小川町1―10=を指定した。また、指定に合わせ、安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準を定め公表した。 それによると、支援対象とする取組は、対象原料(りん酸アンモニウム及び塩化カ...

肥料経済研究所が 安定供給確保支援法人に
2023/02/14

松山のブロキャスMPWシリーズ 高い散布精度発揮 肥料高騰の強い味方に

肥料高騰が続く中、高能率散布、均一散布を実現する施肥機として紹介したいのが、松山=松山信久社長、長野県上田市塩川5155=のニプロブロードキャスタ「MPW500/700」だ。ホッパー容量500ℓと700ℓの2モデルを用意。片側散布幅10~21mで、ダブルスピンナー方式による高い散布精度を発揮。春作業に向けて実演を行っている。 田起こし前の元肥や追肥作業において、無駄に肥料を落とさず効率的な作業が行...

松山のブロキャスMPWシリーズ 高い散布精度発揮 肥料高騰の強い味方に
2022/11/15

4年度2次補正8206億円 食料安保更に強化 肥料の国産化等に270億円

令和4年度第2次補正予算が11月8日、閣議決定された。歳出総額28兆9222億円でこのうち、農林水産関係は8206億円とした。農林水産関係については物価高騰等の影響緩和や食料安全保障の強化に向けた構造転換など5つを柱として編成した。食料安全保障に関しては総額2768億円。肥料の国産化・安定供給確保対策に270億円を計上、畑作物の本作化(1144億円の内数)、生産資材の使用低減などに向けた取組を支援...

4年度2次補正8206億円 食料安保更に強化 肥料の国産化等に270億円
2022/10/28

下水汚泥を肥料に 年内に検討会で論点整理

大部分を輸入に頼っている肥料。世界的な肥料需要の高まりや昨今の世界情勢を受け、価格が高騰。昨年策定したみどりの食料システム戦略においても、化学肥料の削減を掲げており、土壌分析による適正施肥、ペレット堆肥など堆肥の活用など様々な取組が進められている。 そうしたなかで、10月17日には、農水省内の会議室で下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会が開かれた。 下水汚泥については、全国2000カ所の...

下水汚泥を肥料に 年内に検討会で論点整理
2022/09/20

配合肥料生産21万t 令和4年度定時総会開く 全複工

全国複合肥料工業会(山本英夫会長)は令和4年度定時総会を事前書面決議と9月13日開催のオンライン会議の併用により実施、令和3年度事業報告や令和4年度事業計画などを承認した。 説明事項では、役員について、副会長の吉田正宏氏(太陽肥料代表取締役社長)が同社の人事により退任、令和4年9月29日に開催された太陽肥料の株主総会において、同社代表取締役社長に上西由晃氏が就任したことに伴い、上西氏が副会長に就任...

配合肥料生産21万t 令和4年度定時総会開く 全複工
2022/08/23

「減肥基準」を策定 過剰蓄積ほ場で施肥削減 岩手県

わが国は化学肥料原料のほとんどを輸入に依存しており、肥料価格は国際的な価格動向の影響を受けやすい構造となっている。近年、肥料価格は横ばいで推移していたが、世界的な食料需要の増大、原油価格の上昇に伴う輸送コストの増加等から上昇。農業経営の圧迫が懸念されている。 そのようななか、岩手県は令和4年1月、これまでに開発された肥料コスト低減に関する技術を「岩手県肥料コスト低減技術マニュアル」として取りまとめ...

「減肥基準」を策定 過剰蓄積ほ場で施肥削減 岩手県
2022/08/02

申請手続等簡素化 秋肥分は最速年内交付へ

政府は7月29日、新たな肥料高騰対策を含めた予備費の使用を閣議決定。肥料高騰対策に788億円を計上した。新たな肥料高騰対策では、平成20年の肥料価格高騰時の対策を参考に、前年から2割以上の施肥量低減を2年間で取り組む農家に対し、肥料コストの増加分の7割を補填する。前回対策からは申請や事務処理に係る手続きを簡略化し、申請しやすいようにする。6月からの令和4年秋肥から対応し、最速で年内の交付を目指すこ...

申請手続等簡素化 秋肥分は最速年内交付へ
2022/07/12

第56回全国研修会 次世代担う研究者の提言 全肥連

全国肥料商連合会(山森章二会長)は7月6日、東京農業大学世田谷キャンパス「百周年記念講堂」において、「肥料・資源高騰時代に向けて、次世代を担う研究者の提言」を総合テーマに、第56回全肥商連全国研修会を開催した。基調講演では、東京農業大学名誉教授の後藤逸男氏が国産未利用資源の活用等を提案。このほか、4人の講師が様々な発表を行った。 研修会の開講式では、始めに山森会長が「基調講演の後藤先生には大変なご...

第56回全国研修会 次世代担う研究者の提言 全肥連
2022/07/05

肥料高騰の対応等 農林水産政策地方説明会 農水省

農水省は6月23日、本省講堂で「生産資材・原材料高騰下における農林水産政策に関する地方説明会」を開催した。これは、燃油、穀物、肥料原料等の価格高騰が続くなか、農林漁業者、食品事業者、関係団体(農業、林業、水産業、食品産業等)、行政担当者など、幅広い関係者に関連対策の周知を図るとともに、わが国の食料安全保障について意見交換を行うことを目的としたもので、肥料原料価格の高騰及び国内生産への対応などについ...

肥料高騰の対応等 農林水産政策地方説明会 農水省
2022/06/28

精密な肥料散布実現 クーンAXISシリーズ エム・エス・ケー農機

資材価格が高騰する中、エム・エス・ケー農業機械(齊藤良幸社長)が提案するのは「スマート農業」に飛躍的な貢献をもたらす肥料散布機、クーン社のファテライザースプレッダー「AXIS・2」シリーズだ。クーン特許機構のCDA配給システム(肥料の落下位置と散布域をコントロール)を筆頭に搭載されたハイテク要素が、運用コスト対策の「カギ」となる。 エム・エス・ケー農業機械=北海道恵庭市戸磯193―8=が発売してい...

精密な肥料散布実現 クーンAXISシリーズ エム・エス・ケー農機
2022/06/28

農業のマイクロプラスチック

近年、プラスチックごみよる海洋汚染が国際的な課題としてクローズアップされているが、農業でもハウスやトンネルの被覆資材、マルチ、畜産のサイレージラップのほか、肥料成分を合成樹脂等の膜でコーティングした被覆肥料など生産資材として多くのプラスチックを使用している。そのため、プラスチックを含む資材の適切な廃棄や代替等の対応が必要となっている。これらが放置され太陽光で分解されるとマイクロプラスチック化する。...

農業のマイクロプラスチック
2022/06/28

食料安保のリスク検証 温暖化の影響顕在化 肥料高騰「重要なリスク」に

農水省は6月21日、食料安全保障に関するリスク検証(2022)をまとめた。国内生産については、労働力・後継者不足のリスクが特に果実、野菜、畜産物などの労働集約的な品目を中心に「重要なリスク」と評価している。温暖化や高温化のリスクはほとんどの品目で顕在化しつつあり、注意すべきリスクと評価している。生産資材は、燃油の価格高騰のリスクについて、燃油費の割合が高い品目で重要なリスク、肥料の価格高騰リスクは...

食料安保のリスク検証 温暖化の影響顕在化 肥料高騰「重要なリスク」に
2022/06/14

新粒剤散布装置 種も肥料も1キロ粒剤も DJI

DJI JAPANは新たに高性能農薬散布用ドローンAGRAS T10とT30を市場投入。T10は軽量・コンパクトながら散布性能が向上し十分なダウンウォッシュ効果を実現。初心者にも使い易い機体となっている。T30は、30ℓの大容量タンクとそれに合わせたブランジャーポンプで最大吐出量は8ℓ/分とパワフルな機体だ。 また注目なのが〝耐腐食性〟の新しい粒剤散布装置で、均一な粒剤や肥料の散布ができる。これま...

新粒剤散布装置 種も肥料も1キロ粒剤も DJI
2022/06/07

尿素は94%の上昇 令和4肥料年度秋肥価格 JA全農

JA全農は5月31日、令和4肥料年度秋肥(6~10月)の肥料価格を決定した。それによると、単肥の窒素質のうち尿素(輸入・大粒)が前期比(春肥対比)94%、同(国産・細粒)が同73%、硫安(粉)が45%、りん酸質のうち過石と重焼りんが同各25%、加里質のうち塩化加里が同80%、けい酸加里が同36%とそれぞれ上昇。複合肥料の高度化成(基準)は同55%の上昇となった。 JA全農によると、肥料原料は、穀物...

尿素は94%の上昇 令和4肥料年度秋肥価格 JA全農
2022/05/24

肥料の安定確保訴え 23年の議長国は日本に G7農相会合

G7農業大臣会合が5月13・14日ドイツのシュトゥットガルトで開かれ、わが国からは武部新・副大臣が参加した。 会合では、各国大臣がロシアによる侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援を惜しまないこと、同時に、持続可能な食料システムに向けた努力を強化すべきとの認識を共有した。武部副大臣からは、これに加えて、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要性を訴えた...

肥料の安定確保訴え 23年の議長国は日本に G7農相会合
2022/02/01

プラ頼らない農業へ 全農・肥料団体が取組方針

JA全農、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会は1月21日、「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」をまとめた。今後、新技術の開発や流出抑制対策の浸透を図ることで「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業」を目指して取組を加速していく。一方、農水省ではこうした業界の取組を後押しするため、都道府県に対し農産局長通知を発出するなどの業界と一体となっ...

プラ頼らない農業へ 全農・肥料団体が取組方針
2021/12/21

肥料特集 

わが国の農地においては、水田の場合、全体の2割で可給態窒素が不足、畑地でもカリウムとカルシウムが過剰でマグネシウムが不足傾向にあるなど塩基バランスの崩れが見られており、「土づくり」の重要性が増している。一方、作物づくりに向けては肥料は欠かすことができないが、それをいかに効率的かつ適正に施用できるかが課題だ。近年は適正な施肥が可能な可変施肥技術や局所施肥技術の開発・普及も進んできており、農水省として...

肥料特集 
2021/12/20

朝日アグリアがもみ殻灰活用の指定混合肥料開発 水稲向け総合土改剤 公定規格の見直しに対応

肥料メーカーの朝日アグリア(村上政徳社長)は、粒状有機肥料の製造企業としては国内トップクラス。全農と共同開発した堆肥および普通肥料の利点を併せ持つ低コスト肥料(混合堆肥複合肥料)「エコレット」は、播き易く、側条施肥できることから耕種農家から高い評価を獲得しており、急速に普及拡大している。 また、昨年の肥料法改正で規格が新設された「指定混合肥料」の第一弾商品として上市した水稲向け総合土壌改良資材「稲...

朝日アグリアがもみ殻灰活用の指定混合肥料開発 水稲向け総合土改剤 公定規格の見直しに対応
2021/08/02

原料規格の新設など 改正肥料法でweb説明会

農水省は7月29日、オンラインで肥料制度の見直しに関する説明会を開催した。 政府は、土づくりに役立つ堆肥や産業副産物の活用とともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、令和元年12月に肥料取締法の一部を改正する法律を公布・施行。改正後の「肥料の品質の確保等に関する法律(以下「改正肥料法」)」に基づいて、令和2年12月1日から肥料の配合に関するルールや保証票の表示ルールの見直し等が施行...

原料規格の新設など 改正肥料法でweb説明会
2021/07/05

フィーネ ナチュラルフィーネのカルシウム葉面肥料 「地球の恵み」

フィーネナチュラル=東京都中央区京橋1―14―7京橋中央ビル5F=は、カルシウムにより野菜や果実の発育や実のしまりを良くし、病原細菌やウイルスから野菜や果実を守る「一石二鳥」の葉面肥料・フィーネ「地球の恵み」を4月から発売し、期待を集めている(肥料登録番号滋賀県第614号)。 フィーネ「地球の恵み」は、厚生労働省が定める食品添加物規格に準拠した100%国産の高品質な食品添加物水酸化カルシウムCa(...

フィーネ ナチュラルフィーネのカルシウム葉面肥料 「地球の恵み」
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