Ｇ７農業大臣会合が５月13・14日ドイツのシュトゥットガルトで開かれ、わが国からは武部新・副大臣が参加した。 会合では、各国大臣がロシアによる侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援を惜しまないこと、同時に、持続可能な食料システムに向けた努力を強化すべきとの認識を共有した。武部副大臣からは、これに加えて、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要性を訴えた...
ＪＡ全農、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会は１月21日、「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」をまとめた。今後、新技術の開発や流出抑制対策の浸透を図ることで「２０３０年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業」を目指して取組を加速していく。一方、農水省ではこうした業界の取組を後押しするため、都道府県に対し農産局長通知を発出するなどの業界と一体となっ...
わが国の農地においては、水田の場合、全体の２割で可給態窒素が不足、畑地でもカリウムとカルシウムが過剰でマグネシウムが不足傾向にあるなど塩基バランスの崩れが見られており、「土づくり」の重要性が増している。一方、作物づくりに向けては肥料は欠かすことができないが、それをいかに効率的かつ適正に施用できるかが課題だ。近年は適正な施肥が可能な可変施肥技術や局所施肥技術の開発・普及も進んできており、農水省として...
肥料メーカーの朝日アグリア（村上政徳社長）は、粒状有機肥料の製造企業としては国内トップクラス。全農と共同開発した堆肥および普通肥料の利点を併せ持つ低コスト肥料（混合堆肥複合肥料）「エコレット」は、播き易く、側条施肥できることから耕種農家から高い評価を獲得しており、急速に普及拡大している。 また、昨年の肥料法改正で規格が新設された「指定混合肥料」の第一弾商品として上市した水稲向け総合土壌改良資材「稲...
農水省は７月29日、オンラインで肥料制度の見直しに関する説明会を開催した。 政府は、土づくりに役立つ堆肥や産業副産物の活用とともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、令和元年12月に肥料取締法の一部を改正する法律を公布・施行。改正後の「肥料の品質の確保等に関する法律（以下「改正肥料法」）」に基づいて、令和２年12月１日から肥料の配合に関するルールや保証票の表示ルールの見直し等が施行...
フィーネナチュラル＝東京都中央区京橋１―14―７京橋中央ビル５Ｆ＝は、カルシウムにより野菜や果実の発育や実のしまりを良くし、病原細菌やウイルスから野菜や果実を守る「一石二鳥」の葉面肥料・フィーネ「地球の恵み」を４月から発売し、期待を集めている（肥料登録番号滋賀県第６１４号）。 フィーネ「地球の恵み」は、厚生労働省が定める食品添加物規格に準拠した１００％国産の高品質な食品添加物水酸化カルシウムＣａ（...
東海物産＝青木貴行社長、三重県四日市市高角町２９９７＝は、今年のＧＰＥＣではユニークな施肥技術を紹介する。ブース番号はＣ―07。 同社は農業資材の総合商社として、農薬部門、農業資材部門、緑化部門、環境部門、輸入販売業務等を幅広く展開し、取扱品目は多岐に渡るが、今回の展示では「スペシャリティ肥料」「交配用マルハナバチ」「パスカル誘引具」の３点を中心に行う。また、販売代理店として、バイオスティミュラン...
肥料における課題の一つが流通だ。わが国では、人口減や高齢化などの進展とともに多くの分野で人手不足が喫緊の課題となっており、流通の面ではそれが顕著となっている。このため、農水省では、肥料流通の合理化を目指し中間とりまとめを行っている。
肥料を取り巻く状況は大きな変革の時期を迎えている。一昨年から「肥料取締法の改正」がスタート、現在段階的に様々な見直しが進められている。また、先ごろ公表された「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに化学肥料の使用量を５割削減するという目標を立てている。しかし、削減目標には異論も多い。単に削減するだけでは、作物の品質、収量が落ちる可能性があるからだ。重要なのは必要な場所に必要な量を施用するこ...
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農研機構はこのほど、稲の収量や土壌中のカリ量を維持しつつ、水田で使用するカリ肥料を標準量の半分またはゼロに減らすための条件を明らかにし、施肥指針マニュアル「水田土壌のカリ収支を踏まえた水稲のカリ適正施用指針」としてまとめた。 肥料の三要素の１つであるカリは全量を輸入に依存しており、国際価格は高値基調にある。水稲作では、通常10㌃あたり８～11㌔㌘程度のカリが施用されているが、施用量がこれより少ない...
農水省は11月20日、オンラインで第２回「肥料制度の見直しに係る説明会」を開催した。 はじめに農産安全管理課の及川仁課長が挨拶。「肥取法の改正が昨年12月公布された。主なポイントは①原料管理制度の導入②肥料の配合に関する規制の見直し③肥料の表示基準に関する規定の整備④法律名の『肥料の品質の確保等に関する法律』への変更の４点。配合ルールが大きく緩和され柔軟な肥料生産が可能となる。新たな制度をうまく活...
全国複合肥料工業会（吉田正宏会長）は令和２年度定時総会を新型コロナウイルス禍により書面議決により実施した。 令和２年度の事業実施計画では、肥料制度の見直しに係る要請及び情報提供や肥料の安全性・品質向上等に関する検査機関等との交流促進、肥料の自主的管理ガイドラインの作成、「農業競争力強化プログラム」実施による肥料需要、資材コスト低減等に係る新たな施策情報の的確な把握と提供、肥料の流通合理化に関する情...
農水省は７月30日、新たな肥料制度の施行に向けた関係者会議（第２回）を開催した。 会議でははじめに肥料取締法改正の第１段階施行分の進捗状況について報告。配合規制及び表示の見直し、法律題名の変更を行う第1段階施行分については、７月24日までパブリックコメントを行っており、８月末から９月初頭の公布を目指し作業中とした。 また、第２段階施行に向け、公定規格の見直し、原料管理制度について意見が交換されたほ...
肥料は農業生産にとって欠かすことができない資材の一つだ。一方で、農水省によると、現状、水田の地力が不足している地域もかなりあり、水田土壌の可給態窒素は全国の約２割の地域で不足しているとの調査結果もある。また、たい肥の投入量も30年間で約４分の１にまで減少している。今後、農業を成長産業としていくためには、如何に高品質かつ高収量を実現していくかが重要となるが、適切な施肥はその実現に欠かせないポイントの...
パルサー・インターナショナル＝井上倫平社長、東京都八王子市城山手１―31―１＝の天然アミノ酸入り葉面散布肥料「オルガミンＤＡ」が全国の農家やＪＡで導入し始めている。丸丸の魚と糖蜜を天然発酵させた天然アミノ酸が主原料。そのアミノ酸群が成長の過程で必要とされる酵素の源になり、根や茎、葉、果実の成長を促進させる。特に使用した農家が驚くのが葉の色付きの良さや厚さ。生育のバロメーターともいえる葉の変化にベテ...
農研機構を中心とする研究グループはこのほど、混合堆肥複合肥料の製造と利用に関する技術マニュアルを策定した。 近年、化学肥料に偏重した施肥による地力低下や土壌養分の不均衡は連作障害等の一因となっており、改めて土づくりのニーズが高まっている。そこで、農研機構を中心とする研究グループは農林水産省委託プロジェクト「生産コストの削減に向けた有機質資材の活用技術の開発」で混合堆肥複合肥料等の研究を実施。同マニ...
農水省は肥料流通の合理化に向けて「肥料一貫パレチゼーション体系（FIP）」の導入を推進する方向性を示した。３月26日に開催された肥料の流通合理化に関する検討会における中間とりまとめによるもの。今後、FIPの導入に向けては実証試験などを通じて費用対効果を示すなど、実施状況を確認しながら、課題が生じた場合は業界を挙げて対応を検討する。
エフエムシー・ケミカルズ（平井康弘社長、以下ＦＭＣ）は、４月２日から、秀品サポート肥料「ストラクチャー」の販売を開始した。 近年、日本においても度重なる異常気象や栽培環境の変動に対応しながら、高い安全性や持続可能性、高品質な農作物への需要は高まるなか、ＦＭＣは、日本でもプラントヘルス事業を新たに立ち上げ、グローバルの強みと経験を活かし本分野に参入、国内の多様化する生産者のニーズや要請に迅速に応える...
ＪＡ全農は、初の「ＢＢ肥料普及担当者営業会議」を東京・大手町のＪＡビルで開催した。耕種資材部では、施用が１回で済むなど省力化に資する一発型肥料について、生産コストの低減が期待できるＢＢ（バルクブレンド）肥料化を進める計画。
コンマ製作所＝岡部幸喜社長、山形県鶴岡市宝田３―18―40＝の堆肥散布機「コンポスターＣＭ―Ｔシリーズ」が、様々な堆肥・肥料に対応した万能タイプの堆肥散布機として、「狭い場所でも使い易い」とハウス、畑、果樹園農家の間で好評を博している。
