農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

令和４年度第２次補正予算が11月８日、閣議決定された。歳出総額28兆９２２２億円でこのうち、農林水産関係は８２０６億円とした。農林水産関係については物価高騰等の影響緩和や食料安全保障の強化に向けた構造転換など５つを柱として編成した。食料安全保障に関しては総額２７６８億円。肥料の国産化・安定供給確保対策に２７０億円を計上、畑作物の本作化（１１４４億円の内数）、生産資材の使用低減などに向けた取組を支援することとしている。

　令和４年度第２次補正予算のうち、農林水産関係は公共３１９１億円、非公共５０１６億円の総額８２０６億円。このうち、物価高騰影響緩和対策は１１２７億円、食料安保構造転換対策１６４２億円。これら２つを合わせた２７６８億円が食料安全保障関連予算となっている。このほかＴＰＰ等関連対策には２７０４億円を計上した。
　今回の補正予算では①物価高騰等の影響緩和対策②食料安全保障の強化に向けた構造転換対策③「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策の実施④持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進―の４点を柱と設定した。
　このうち、①の物価高騰対策では、施設園芸等燃油価格高騰対策に85億円を計上したほか、配合飼料価格高騰緊急対策に１０３億円を計上した。
　②では、肥料の国産化・安定供給確保対策に２７０億円を計上。具体的には安定調達に向け、肥料原料備蓄対策事業に１６０億円。同事業は海外からの輸入に依存している化学肥料原料について、輸入が途絶しても生産現場に安定的に供給できるよう備蓄と備蓄のための保管施設の整備を支援する。備蓄については、保管料や保険料などを想定している。また、肥料原料は経年劣化することから、備蓄量は概ね３カ月分程度を見込んでいる。
　このほか、肥料の国産化・安定供給確保対策では、畜産業由来の堆肥や下水汚泥などの国内肥料資源の利用拡大に向けた施設整備などを支援する対策やペレット堆肥の広域流通・下水汚泥資源の活用促進などのモデル実証を行う事業がラインナップされている。
　生産資材の使用低減対策には総額40億円。このうち、みどりの食料システム戦略緊急対策事業では、化学肥料の使用低減等を行う栽培体系への転換などを支援する。
　畑作物の本作化に向けては１１４４億円の内数を計上（一部公共）。このなかで、畑地化促進事業として、２５０億円を畑地化支援として、水田を畑地化し、本作化を図る場合、高収益作物（野菜、果樹、花き等）は10ａあたり（以下同）17万５０００円、畑作物（麦、大豆、飼料作物、子実用とうもろこし、そば等）は14万円の単価で支援する。加えて定着促進支援として、水田の畑地化の定着に取り組む場合、５年間継続して支援を行う。単価は高収益作物の場合２万円（加工・業務用野菜の場合３万円）を５年間支払うか、10万円（同15万円）を一括で支払う。畑作物の場合は、２万円×５年または一括で10万円としている。
このほか、省エネ技術の導入加速化対策には80億円を計上。施設園芸については、産地生産基盤パワーアップ事業において、ヒートポンプ等の省エネ機器や循環扇等の内部設備のリース導入等を支援する優先枠（20億円）を設けている。