農水省は３月13日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、令和４年度の食料・農業・農村白書の骨子案を示し、議論を行った。 骨子案によると、今年度の白書は、特集で「食料安全保障の強化」を取り上げている。そのなかでは、コスト高騰に伴う農産物・食品への価格転嫁が課題だと指摘。２０２２年11～12月の農業者への調査ではコスト高騰分を販売価格に転嫁したとの回答は、45％にとどまっており、農産物の適切な...
令和４年度第２次補正予算が11月８日、閣議決定された。歳出総額28兆９２２２億円でこのうち、農林水産関係は８２０６億円とした。農林水産関係については物価高騰等の影響緩和や食料安全保障の強化に向けた構造転換など５つを柱として編成した。食料安全保障に関しては総額２７６８億円。肥料の国産化・安定供給確保対策に２７０億円を計上、畑作物の本作化（１１４４億円の内数）、生産資材の使用低減などに向けた取組を支援...
農水省は６月21日、食料安全保障に関するリスク検証（２０２２）をまとめた。国内生産については、労働力・後継者不足のリスクが特に果実、野菜、畜産物などの労働集約的な品目を中心に「重要なリスク」と評価している。温暖化や高温化のリスクはほとんどの品目で顕在化しつつあり、注意すべきリスクと評価している。生産資材は、燃油の価格高騰のリスクについて、燃油費の割合が高い品目で重要なリスク、肥料の価格高騰リスクは...
