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G7臨時農相会合 ウクライナ巡り食料安保議論

3月11日、G7臨時農業大臣会合がオンラインで開かれ、ウクライナ情勢が世界の食料安全保障に及ぼす影響について、G7各国のほか、ウクライナ及び国際機関(FAO、OECD、WFP、AMIS)と意見交換を行った。

 会合では、金子農相がロシアのウクライナ侵略を非難。そのうえで、ウクライナからの穀物等の輸出停滞により、すでに高水準にある食料価格が更に上昇し、国際食料市場の混乱が加速化する恐れがあると指摘。「2030年までに『飢餓をゼロに』の目標達成が困難な状況との指摘があるなか、更なる危機を回避するために、G7農業大臣の連携が不可欠」だとし、輸出規制をとられないよう強いメッセージを発信する必要があると述べた。そのうえで、根本的解決にはロシア軍のウクライナからの即時撤退が必要だとした。

 会合ではロシアによる侵略を非難するとともに、食料危機を回避するためG7が協力して対応することを決意した「ロシア連邦軍によるウクライナ侵攻に関するG7農業大臣声明」が採択された。
 声明では「世界の食料安全保障と栄養を守るために密に協力し、具体的な行動を取ること、特にウクライナの人々の食料安全保障を守ることにコミットする。また、全ての国々に対し、食料・農業市場を開かれた状態に保ち、輸出に関するいかなる不当な制限措置をも阻止することを求める」などとしている。

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