農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は３月13日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、令和４年度の食料・農業・農村白書の骨子案を示し、議論を行った。
　骨子案によると、今年度の白書は、特集で「食料安全保障の強化」を取り上げている。そのなかでは、コスト高騰に伴う農産物・食品への価格転嫁が課題だと指摘。２０２２年11～12月の農業者への調査ではコスト高騰分を販売価格に転嫁したとの回答は、45％にとどまっており、農産物の適切な価格転嫁を図っていくためには、生産原価を始めとした経営内容の把握を的確に行い、取引先に対して農業経営の動向等を適時に開示していくことも重要だとしている。また、フランスにおける農業生産者と取引相手との適正な取引関係を推進するエガリム法及びエガリム２法についても紹介。更に先ごろ制定された食料安全保障強化政策大綱についても紹介している。
　このほか、今回のトピックスでは①農林水産物・食品の輸出額が過去最高を更新②動き出した「みどりの食料システム戦略」③スマート農業・農業ＤＸによる成長産業化を推進④高病原性鳥インフルエンザ等への対応⑤デジタル田園都市国家構想に基づく取組を推進⑥食品へのアクセスの確保に向けた対応―の６点を取り上げている。