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平年収量は536㎏ 北海道、茨城で増加傾向 水稲作柄委員会

平年収量は536㎏ 北海道、茨城で増加傾向 水稲作柄委員会
令和5年産の米づくりが全国でスタートしている。まだ始まったばかりで今年の見通しはたたないが、豊かな出来秋を迎えられるよう祈りたい。
 令和5年産水稲に関しては、農水省が3月15日、水稲の作柄に関する委員会を開催、令和4年産水稲の作柄について共有したほか、令和5年産の10aあたり平年収量を決めた。
10aあたり平年収量は、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みと仮定した上で実収量の趨勢を基に作成されたその年に予想される収量のこと。作況指数の基準や農作物共済事業の共済基準単収の算定などに用いられている。令和5年産については、1・70㎜のふるい目幅の場合、全国値は前年から変動なく、536㎏。一方、都道府県別では、北海道が前年から5㎏増の561㎏、茨城が同2㎏増の527㎏と2道県で変化する結果となった。委員会では、今回の増加の要因について、北海道に対しては、近年の収量水準が平年収量を上回って推移していること、冷害による極端な減収のリスクが低下していること、安定生産に向けた栽培技術が定着していることなどを挙げた。また、茨城については、収量水準の高い品種(あさひの夢やふくまるSLなど)が増加傾向であることなどを要因として指摘している。
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 なお、同委員会では、令和4年産の作柄の特徴についても示されている。資料のなかでは、まだ収穫が始まったばかりだった9月13日開催の委員会での「高温傾向かつ日照不足が登熟・品質等に与える影響」「今後の台風や集中豪雨」「いもち病、トビイロウンカ、斑点米カメムシ類等の病虫害の発生が多いと予想される地域での発生状況」など留意するよう指摘があったことに対し、調査の結果を明らかにしている。このうち、病虫害については、葉いもちが広域に発生している複数の県からは注意報が発表され、その影響が懸念されていたものの、早期の薬剤散布の指導が徹底された結果、長野など一部地域では穂いもちによる減収がみられたものの全国的には大きな被害とはならなかった。また、トビイロウンカ、斑点米カメムシ類についても同様に、長期間薬効を維持できる農薬の育苗箱への施用が普及・推進された(トビイロウンカ)、徹底した防除(斑点米カメムシ類)などにより、大きな被害の発生とはならなかったとしている。

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