農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本草地畜産種子協会（布野秀隆会長）は、このほど第９回全国自給飼料生産コンクールの受賞者を発表、３月15日には東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で表彰式が開かれた。
　全国自給飼料生産コンクールは、自給飼料の効率的な生産及び利用技術並びに放牧等の環境に調和した持続的な生産・経営方式等優秀な事例を全国から選定・表彰するとともに、これを広く紹介することにより、飼料基盤の重要性を啓発し、畜産経営の安定に資することを目的としたもの。今年度の受賞者は次の通り。敬称略。
　▽農林水産大臣賞＝丸藤英介・紗織（北海道中川町、放牧部門）▽農林水産省畜産局長賞＝ネットワーク大津㈱（徳永浩二社長、熊本県大津市、飼料生産部門飼料作物の部（単年生の飼料作物））▽同＝廣瀬博一（長崎県南島原市、放牧部門）。
　表彰式では、はじめに布野会長が挨拶。「みどり戦略や持続的な畜産物生産のあり方検討会の中間とりまとめを実現するためには、従来にも増して、輸入飼料への依存体質を脱却し、国産飼料の生産拡大を進めることが重要と考えている。本日受賞した優良な自給飼料生産や放牧の事例が将来像のモデルとなることを期待する」と述べた。また、来賓として農水省畜産局飼料課の冨澤宗高課長（宮腰伸課長補佐代読）が「農水省としては、飼料自給率を令和12年度に34％に引き上げることを目標として、水田を活用した飼料用トウモロコシ等の生産拡大、地域の飼料生産を担うコントラクターなど飼料生産組織の機能強化などを推進している」などと挨拶した。
　今回の受賞者のうち、ネットワーク大津では、２年４作のブロックローテーションを組み、飼料用米を約90‌ha栽培。ソフトグレインサイレージとして提供しており、採食性がよく乳量や繁殖も良くなったと利用農家から高い評価を受け、高収益を実現させている。また、土地提供者に対し10ａあたり10万円の配当を行うことで、管内には耕作放棄地が存在せず、地域農地の受け皿ともなっている。