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みどりの食料システム戦略

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2023/01/24

みどり法 認定第4弾 クボタ、YAGなど累計23事業体に

農水省は19日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の第4弾認定を実施し、新たに6件が追加、累計で23事業体となった。 今回認定を受けたのは、ヤンマーアグリ(YAG)・ヤンマーアグリジャパン、サタケ、やまびこ・やまびこジャパン、クボタ、IHIアグリテック、デリカで、いずれも「みどり投資税制の対象機械の追加」。 クボタは、データに基づく「可変施肥田植機」や、「食味・収量コンバイン」の普...

みどり法 認定第4弾 クボタ、YAGなど累計23事業体に
2023/01/05

みどり法認定第3弾 落合、井関、タイガーカワシマ、ササキ等

農水省は12月21日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、11月1日の第1弾認定(本紙11月8日号既報)、11月30日の第2弾認定(同12月6日号既報)に引き続き第3弾の認定を実施。新たに6件が追加された。累計は17件。また、みどり投資促進税制の対象機械となっているのは計162型式となった。 今回認定を受けたもののうち、支援措置が「みどりの投資促進税制の対象機械の追加」とな...

みどり法認定第3弾 落合、井関、タイガーカワシマ、ササキ等
2022/11/22

グリーンファーマー 滋賀でみどり法農業者認定

今年9月にみどりの食料システム法(以下、みどり法)が施行され、それに基づく基盤確立事業実施計画について、第1弾となる認定が先ごろ行われた(本紙既報)。これに加え、11月15日には、全国で初めてとなる農業者の環境負荷低減事業活動実施計画の認定が滋賀県で行われた。 みどり法では、都道府県において「みどりの食料システム戦略」を進めるための基本計画を策定することとしており、滋賀県では全国に先駆け、10月2...

グリーンファーマー 滋賀でみどり法農業者認定
2022/09/20

みどり法運用始まる 持続可能な農業へ 農機取得の税制措置など

今年7月に施行されたみどりの食料システム法の本格的な運用が9月15日からスタートした。運用に向けた基本方針や事業活動の大臣告示が同日付で官報に掲載されたもの。これを受け、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の協議の受付が開始された。今後、みどり投資促進税制をはじめとした各種の支援措置への対応が進むこととなる。なお、みどり税制では、可変施肥田植機や畦畔草刈ロ...

みどり法運用始まる 持続可能な農業へ 農機取得の税制措置など
2022/07/26

みどり戦略299カ所で モデル的先進地区創出

みどりの食料システム戦略の目標実現に向け、農水省では、令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算で「みどりの食料システム戦略推進交付金」(合計33億5500万円の内数)を措置している。 同事業は各地域の状況に応じて資材・エネルギー調達から農林水産物の生産・流通・消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展にむけた地域ぐるみのモデル的先新地区の創出を支援するもの。主な交付金メニューとして、①グリーンな栽培...

みどり戦略299カ所で モデル的先進地区創出
2022/07/19

みどり戦略実現へ 技術的支援セミナー開催 

北海道農政事務所と農研機構は7月29日、「第3回みどりの食料システムの実現に向けた技術的支援オンラインセミナー」を開催する。対象は農業者や農業関係団体、地方自治体など。【第3回開会日時等】▽日時=7月29日㈮13時30分~14時45分▽方法:オンライン形式(Zoom)▽定員=90名▽参加申込方法=7月26日㈫12時までにwebサイト(https://www.contactus.maff.go.jp...

みどり戦略実現へ 技術的支援セミナー開催 
2022/07/12

みどり戦略実現へ 北海道農政事務所 と農研機構オンラインセミナー

北海道農政事務所と農研機構は北海道立総合研究機構農業研究本部の協力のもと、第2回「みどりの食料システム戦略」の実現に向けオンラインセミナーを開催した。 当日は農研機構北海道農業研究センターの奈良部孝・所長が挨拶。その後各担当がそれぞれの技術を紹介した。紹介された技術は次の通り。「圃場の肥沃度診断と可変施肥よる生育斉一化技術」(農研機構北海道農業研究センター寒地畑作研究領域・辻博之氏)、「有機質資材...

みどり戦略実現へ 北海道農政事務所 と農研機構オンラインセミナー
2022/06/28

自動操舵50%普及へ みどり戦略30年目標設定 

政府は6月21日、第33回農林水産業・地域の活力創造本部を開催。「みどりの食料システム戦略(みどり戦略)」の2030年目標を設定した。新たに設定された目標では、先ごろ閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の工程表に盛り込まれた化学農薬使用量(リスク換算)10%低減や化学肥料使用量(同)20%低減のほか、ヒートポンプ等の導入により、省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を全体の50%...

自動操舵50%普及へ みどり戦略30年目標設定 
2022/05/10

みどり戦略を推計 農機市場2.5倍、最大6兆円

みどりの食料システム戦略の達成により創出される食料・農林水産業関係の市場規模(2050年)が、2019年比で約2倍となることが農水省の委託調査の結果わかった。新たな市場の創出などにより211~272兆円になると推計した。このうち、農機などの関連投資は最大6・1兆円と2019年比2・5倍に伸びると見込んだ。なお、みどり戦略達成に向けては4月22日、参議院でみどり関連法案が可決、成立した。同法をもとに...

みどり戦略を推計 農機市場2.5倍、最大6兆円
2022/03/08

農機技術クラスター総会 17課題の開発実施 研究課題に新タイプ追加

農研機構農業機械研究部門(農機研、大谷隆二所長)は3月3日、オンラインで令和3年度農業機械部門研究報告会(農業機械技術クラスター総会)を開催。当日は関係者など約300人が参加した。総会ではクラスターの活動報告が行われたほか、研究報告として、「越冬ハクサイ頭部結束機の開発」など7課題の報告が行われた。 報告会では、初めに大谷所長があいさつ。「農研機構は今年度から第5期中期計画をスタートさせた。スマー...

農機技術クラスター総会 17課題の開発実施 研究課題に新タイプ追加
2022/03/01

令和4年度予算案参院へ 農林関係は2.2兆円 主要作物の増産体制を支援

令和4年度予算は21日の衆院予算委員会で集中審議を行ったあと、一部野党も加わり成立。引き続き衆議院本会議で採決された。今後、審議の舞台は衆議院から参議院へと移るが、衆議院の優越規定によって年度内の成立が確定している。 令和4年度の農林水産関係の予算は総額2兆2777億円で、昨年度当初(2兆2853億円)から0・3%の減少となっている。 来年度予算の柱の一つが「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実...

令和4年度予算案参院へ 農林関係は2.2兆円 主要作物の増産体制を支援
2022/03/01

みどり法案閣議決定 環境負荷の低減へ 機械・資材への支援盛込む

政府は2月22日、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」(以下、みどりの食料システム法案)を閣議決定、衆議院に提出した。今後衆参両院での議論を経て会期中の成立を目指す。同法律案では、国が基本方針を策定。それを受け、都道府県と市町村が共同で基本計画を策定。それらに基づき生産者及び新技術の提供等を行う事業者の認定を行う。認定を受ければ様々な措置を受け...

みどり法案閣議決定 環境負荷の低減へ 機械・資材への支援盛込む
2022/01/13

みどり戦略と農薬開発 植物防疫の立場から 日植防・早川理事長が提言

『みどりの食料システム戦略に貢献する農薬開発』をテーマに12月10日、東京都文京区の東京大学でシンポジウムが開催された。主催は『低価格農薬を実現するための革新的生産プロセス』研究開発プラットフォーム。農薬の各分野の第一人者5氏が自論を展開した。小林農薬対策室長のみどりの食料システム戦略策定についての説明に続き、日植防の早川理事長が『みどりの食料システム戦略実現に向けて、植物防疫の立場からの提言~特...

みどり戦略と農薬開発 植物防疫の立場から 日植防・早川理事長が提言
2022/01/13

日本と欧州の指標 日植防理事長早川氏がみどり戦略を分析

さきごろ、『みどりの食料システム戦略』をテーマに東京大学で開催されたシンポジウム(主催:『低価格農薬を実現するための革新的生産プロセス』研究開発プラットフォーム)で日本植物防疫協会の早川泰弘理事長が講演。その中で、EUの「Farm to Fork戦略」と日本の「みどりの食料システム戦略」を比較し独自の考察を発表した。今号ではこれを紹介する。【EUの統合リスク指標(表1参照)】農薬の有効成分を、毒性...

日本と欧州の指標 日植防理事長早川氏がみどり戦略を分析