農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

みどりの食料システム戦略の目標実現に向け、農水省では、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算で「みどりの食料システム戦略推進交付金」（合計33億５５００万円の内数）を措置している。
　同事業は各地域の状況に応じて資材・エネルギー調達から農林水産物の生産・流通・消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展にむけた地域ぐるみのモデル的先新地区の創出を支援するもの。主な交付金メニューとして、①グリーンな栽培体系への転換サポート②有機農業産地づくり推進③推進体制整備④バイオマス地産地消対策⑤地域循環型エネルギーシステム構築⑥ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立―などがある。
　このほど、同交付金を活用した取組が全国で２９９件にのぼることが農水省の調査で明らかになった（令和４年６月20日現在）。地域別でみると、北海道９件、東北45件、関東68件、北陸30件、東海29件、近畿34件、中国・四国41件、九州・沖縄43件となっている。また、メニュー別では、グリーンな栽培体系への転換サポートが全体の61％を占めたほか、有機農業産地づくり推進が18％、推進体制整備（計画策定、人材育成）が12％、バイオマス地産地消が７％などとなっている。
　具体的な取組として、宮城県の大崎市では、アイガモロボットやロボット草刈機、水管理システムを利用し環境負荷軽減を目指している。