農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

今年９月にみどりの食料システム法（以下、みどり法）が施行され、それに基づく基盤確立事業実施計画について、第１弾となる認定が先ごろ行われた（本紙既報）。これに加え、11月15日には、全国で初めてとなる農業者の環境負荷低減事業活動実施計画の認定が滋賀県で行われた。
　みどり法では、都道府県において「みどりの食料システム戦略」を進めるための基本計画を策定することとしており、滋賀県では全国に先駆け、10月28日に県内19市町と共同で「滋賀県みどりの食料システム基本計画」を策定。11月１日から農業者の申請を受け付けていた。滋賀県の基本計画では、みどり法や滋賀県の基本計画等に基づき作成した環境負荷低減事業活動実施計画を県知事が認定した生産者を「グリーンファーマー」と名付けており、認定を受けることで計画に従って導入する機械等について、特別償却ができる「みどり投資促進税制」の適用や無利子・低利融資が受けられる金融上の措置を受けられる。今回認定を受けたのは草津市の㈲クサツパイオニアファーム（代表者：中山欽司氏）と野洲市の中道農園（代表者：中道唯幸氏）の２件。クサツパイオニアファームでは、鶏糞やもみ殻たい肥、機械除草機などの新たな導入により水稲・大麦でのオーガニック栽培面積（有機ＪＡＳ認証）の拡大を目指す。また、中道農園では、もみ殻ぼかし肥料や土壌診断を有効に活用し、水稲の有機ＪＡＳ認証の拡大を目指す。