農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

参院選後、第２次岸田改造内閣となって初めての臨時国会が10月３日からスタート。10月終わりからは両院の農林水産委員会も開かれ、様々な議論が行われている。
　10月25日には野村農相が大臣となって初めての委員会での答弁に立ち「国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化などの課題に直面しているほか、ロシアによるウクライナ侵略などによる食料安全保障上のリスクの高まりや気候変動等の問題にも適切に対応することが求められている。私は今まさに国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えていると考えている。世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、みどり戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策を着実に進めていく。合わせて生産構造の転換を進め、輸入農産物や輸入生産資材への過度な依存を低減し、わが国の農林水産業の持続的な成長と食料安全保障の強化を図るとともに、制定から約20年が経過した食料・農業・農村基本法について、総合的に検証し、見直しに向けた検討を進めていく」と自らの農林水産行政に関する基本的な考え方を述べた。
　その後、27日に開かれた委員会では野党側委員からはみどり戦略について「ヨーロッパでは環境保全型農業に切り替えるにあたっては、所得を保証するなどの施策とセットで進められている。大きな方向性は正しくてもその結果基盤が弱ってしまうこともある。こうした点も含め、総合的な対策をうってもらいたい」とした。
　また、水田活用の直接支払交付金について議論も行われ、別の野党側委員からは「今年に入って参議院に１８２件の意見書がだされた。その中には見直しの撤回などを求める声も多い。今回の見直しが現場に不安と混乱を与えたのでは」と追求。これに対し野村農相は、「農水省として、これまで４０００回以上の意見交換を行うなど現場の課題の把握に努めてきた。令和５年産以降も米・麦・大豆等の需要に応じた生産が行われるよう、現場の課題を踏まえて畑作目の産地形成を促進するための支援、水田の汎用化・畑地化のための基盤整備・施設整備などに取り組む」とした。
　令和４年度補正予算では、畑作物の本作化対策として、１１４４億円の内数を計上している。