農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

江藤前農相が不適切な発言により辞任。新たな農林水産大臣として、自民党の農林部会長などを務めた小泉進次郎氏が就任した。
　５月21日の就任会見では、冒頭、農水省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することだとし、まず米について消費者に安定した価格で供給できるよう全力で取り組む、と明言。
　具体的には、石破首相から随意契約を活用した備蓄米の売渡を検討するよう指示があったことを明らかにした。このため、先ごろ発表した「米の流通安定化に向けた対策パッケージ」については、26日以降予定していた入札を一旦中止。随意契約のもとでどのような条件で売渡ができるかなど、具体的な対応策を早急に整理する。随意契約の詳細な制度設計は、現在財務省とも協議中。量については、これまで示されてきた夏まで毎月10万ｔの数値も見直し、「需要があれば無制限に行う」とした。また、契約対象については「幅広く募りたい」とし、これまでの集荷業者のみから小売などの参加も検討しているという。
　このほか、「新たな基本計画に基づき、生産性の抜本的向上に向け、農地の大区画化、共同利用施設の再編集約化、スマート農業技術の導入加速化などを集中的、計画的に進めていく。併せて農業者への支援の在り方について、令和９年度に向けた水田政策の在り方を検討していくなかで、生産調整の在り方や農業者の所得向上に向けて現場の実態を調査、検証し議論を深めていく。森林分野は、２０５０年カーボンニュートラルに向け、林道等の整備、森林の循環利用、再造林を確保するための林業経営体の育成および森林の集積・集約化、ＣＬＴの活用など、川上から川下まで総合的に進める。併せて森林整備や治山対策により森林吸収源の機能強化と国土強靭化を進めるとともに、花粉症対策を着実に進めていく」などとした。
　トランプ関税を巡る状況については、担当がフリーハンドを持つべきとしつつ「日本の農業を守る、農業を犠牲にしないという想いで交渉に臨んでいただきたい」とした。特に昨今の状況から輸入すべきとの声もある米については、農業者の不安に理解を示しつつ「米農家として生きていける環境を作っていく一方、価格高騰による消費者の米離れは防がねばならない。バランスは難しいが、消費者と生産者の距離を近づけ、理解を促進するような農政を実現していきたい」とも。
　スマート農業については、「新たな基本計画で２０３０年までにスマート農業技術を活用した面積割合を20％から50％まで高めるＫＰＩを設定しており、達成に向け、平場、中山間を問わず、幅広い農業者によるスマート農業技術活用を後押ししていきたい。農林部会長時も現場視察したが、そこで感じたのは少人数で大規模で集約化された農地に対応するためにデジタル化が重要だということ。それも含め、政府与党一体となって後押ししたい」とした。