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令和4年度予算案参院へ 農林関係は2.2兆円 主要作物の増産体制を支援

令和4年度予算は21日の衆院予算委員会で集中審議を行ったあと、一部野党も加わり成立。引き続き衆議院本会議で採決された。今後、審議の舞台は衆議院から参議院へと移るが、衆議院の優越規定によって年度内の成立が確定している。
 令和4年度の農林水産関係の予算は総額2兆2777億円で、昨年度当初(2兆2853億円)から0・3%の減少となっている。
 来年度予算の柱の一つが「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」だ。なかでも持続的生産強化対策事業については174億円を計上している。これは野菜、果樹、花き、茶・薬用作物等の品目ごとの持続的な生産基盤の強化に向けて、農業者や農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化に向けた取組、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を総合的に支援するもの。
 このうち、野菜・施設園芸については、10億円を計上。水稲からの作付転換による新たな園芸産地の育成、加工・業務用や輸出向け野菜の生産に必要な栽培技術の導入による国産園芸作物への切替えや輸出の促進などの取組を支援する。
 また、もう一つの柱が輸出だ。輸出については、令和3年の年間輸出額がはじめて1兆円を突破。2025年2兆円、2030年5兆円の実現に向け、勢いを増している。更に今年に入ってからも、RCEPの発効や台湾の輸入規制緩和など輸出拡大に向けた追い風が吹いており、今後さらなる伸びが期待される。
 4年度予算では、こうした状況を受け、マーケットインによる海外での販売強化や輸出産地・事業者の育成・展開などに支援を行うこととしている。
 更に、昨年策定された「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた予算も計上している。その一つが「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」だ。同事業では、現場の農林漁業者が活用する技術の持続的改良、脱炭素・環境対応などの基盤技術の開発を行う。更にスマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の社会実装を加速化させるための技術開発や実証、データに基づく土づくり等の環境整備を一体的に推進する。
 令和4年度当初予算については、すでに公募が始まっている事業も多い。今後、参院でどのような議論が行われるのか、そして成立後に迅速に執行されるのかがポイントとなる。

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