農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

政府は６月21日、第33回農林水産業・地域の活力創造本部を開催。「みどりの食料システム戦略（みどり戦略）」の２０３０年目標を設定した。新たに設定された目標では、先ごろ閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の工程表に盛り込まれた化学農薬使用量（リスク換算）10％低減や化学肥料使用量（同）20％低減のほか、ヒートポンプ等の導入により、省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を全体の50％にまで拡大する―などが盛り込まれている。
　新たに定めた２０３０年目標では、温室効果ガスの削減については、基準年（２０１３年）１６５９万ｔ―ＣＯ２を10・６％減の１４８４万ｔ―ＣＯ２に削減する。
　また、農林業機械等の電化・水素化等技術の確立については、農機については、すでに実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機、自動操舵システムの普及率50％を目指す。具体的には小型農機については、電動草刈機などの導入を推進するとともに、機械種類や対応する作業のラインナップ拡充に向けた技術開発を実施する。大型農機については、自動操舵システムの導入促進により化石燃料使用量の削減を進めるとともに、他省庁とも連携しながら他産業で実用化した技術の応用可能性を検討する。このため、令和４年度は、自動操舵システム及び電動小型農機の導入を促進。また、電動小型農機のさらなる技術開発及び現場普及に向けた実証を実施する。
　林業機械については、２０４０年までに技術確立を目指すとする目標からバックキャストし、使用環境に応じた条件での技術実証または実運転条件下でのプロトタイプ実証のフェーズに進展することを２０３０年の中間目標として設定。２０３０年まではＮＥＤＯ先導研究プログラム「農山村の森林整備に対応した脱炭素型電動ロボットの研究開発」等に取り組むことで目標達成を目指す。また、望ましい作業システムの普及による機械の稼働率向上にも取り組むこととしている。
　化学農薬の使用量（リスク換算）については10％低減を目指す。当面の対応としては、改正植物防疫法により、２０２２年度中に農薬だけに頼らない病害虫の総合防除を推進していくための指針を国が策定。２０２３年度中に国が策定する指針に即して、防除の具体的な内容等を定めた防除計画を全都道府県で策定することを目指す。
　また、２０２２～２０２４年度を重点推進期間とし、化学農薬・化学肥料の低減等の取組を一体的に推進。具体的には、２０２２年度末までに全都道府県（６００地区）において栽培暦の点検を行うとともに、新たな技術導入を促すため、２０２２年度に「グリーンな栽培体系への転換サポート」事業で２００地区の支援を実施しつつ、２０２４年度までに全都道府県の主要品目において栽培暦の見直しを実施するなどとしている。
　化学肥料については、基準年（２０１６肥料年度）90万ｔから72万ｔと20％低減することとしている。