農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

みどりの食料システム戦略の達成により創出される食料・農林水産業関係の市場規模（２０５０年）が、２０１９年比で約２倍となることが農水省の委託調査の結果わかった。新たな市場の創出などにより２１１～２７２兆円になると推計した。このうち、農機などの関連投資は最大６・１兆円と２０１９年比２・５倍に伸びると見込んだ。なお、みどり戦略達成に向けては４月22日、参議院でみどり関連法案が可決、成立した。同法をもとに環境負荷低減の取り組みが推進される。

　農水省は、みどりの食料システム戦略による経済効果でもたらされる市場規模について、委託事業（委託先：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）で調査・分析・推計し、その結果をもとに、みどり戦略が達成した場合の将来の日本国内及び海外におけるわが国食料・農林水産業関連の市場の推計を行った。
　推計では、「令和元年農業・食料関連産業の国内生産額」（合計１１８・５兆円）及び林業産出額のうち木材・薪炭生産（同０・３兆円）と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが推計したわが国外食産業・食品製造業の市場規模（約10・５兆円）をあわせた約１２９兆円を２０１９年の市場規模として比較対象に設定した。
　みどり戦略が実現した際の２０５０年の食料・農林水産業関係の市場規模は最大２７２兆円となり、２０１９年（１２９兆円）と比較して約２倍となると推計された。産業別にみると、農林水産業は最大で25・３兆円と約２倍（２０１９年12・７兆円）、海外展開を含めた食品製造・外食産業が最大１６５・９兆円と約２・１倍（同77・３兆円）、農業機械等の関連投資が最大６・１兆円で約２・５倍（同２・４兆円）、関連流通・資材業が最大74・３兆円と約２倍（同36・８兆円）の増加となるとした。
　　　　　◇
　みどり戦略については、達成に向けて４月22日に参議院で「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」（みどりの食料システム法案）及び植物防疫法の一部を改正する法案が成立している。
　このうち、みどりの食料システム法案はみどり戦略の実現に向け、市町村と県が協同で基本計画を作り、計画にもとづいて取り組みを行う農林漁業者に対して、農業改良資金等の特例や、行政手続きのワンストップ化などの支援を行うこととしている。
　また、法案の附帯決議では、農林漁業者等の特定の者のみに過度な負担をもたらすことがないよう配慮を求めている。
　なお、法案成立にあたっては、参考人質疑でも戦略が掲げる数値目標の妥当性について疑義を呈する声もあった。
　一方、植物防疫法の改正案では、侵入調査事業を法的に位置づけたほか、植物防疫官の権限強化や輸出検疫体制の整備などが盛り込まれている。