みどり戦略対応の防除 新技術に高いニーズ 農水省調査
農水省はこのほど、令和4年度に収集した技術的課題(現場ニーズ)を収集、その結果を公表した。令和4年度は全国から467件のニーズが集まった。今回は「みどりの食料システム戦略の実現に貢献する現場ニーズ」という視点でも分類。467件のうち、305件が該当した。全体としては、「栽培」「防除」に対するニーズが多く、有機栽培で利用できる病害虫防除技術や非破壊・非接触による生育や病害虫の発生状況の簡易把握技術などのニーズがあった。
温暖化、人手不足等の環境の変化や輸出をはじめとした新たな成長産業化の取組の本格化など、生産・加工現場は新たな課題に直面しており、研究開発がこうした変化に迅速に対応して生産現場のニーズに応える問題解決を進めることが重要となっている。
こうしたことから農水省では、関係者で技術開発を要する生産現場のニーズを共有し、生産現場の問題解決を進めることを目的に、国立研究開発法人、公設試験場、大学、民間などから収集した技術開発を要するニーズをとりまとめている。
令和4年度は地域研究・普及連絡会議を通じて、国及び都道府県の行政、研究、普及の関係者から現場のニーズを収集、計467件が集まった。今回は、課題解決によりみどり戦略の実現に貢献するものについて、その貢献分野も合わせて示している。
みどり戦略の現場ニーズについては、467件のうち、305件が該当した。具体的には化学農薬(96件)、化学肥料(55件)の使用量低減に関するものが多かったほか、有機農業については41件、温室効果ガスについては39件などとなっている(1つのニーズが複数に分類されている場合がある。以下同)。
技術別でみると、栽培に関するものが222件と最多、次いで防除が136件などとなっており、営農基本技術に関するものが過半を占める結果となった。このほか、スマート農業及び育種がそれぞれ82件、環境対策52件など。作物別では野菜が171件で最も多く、次いで果樹が81件、米が73件、畜産62件などとなっている。
具体的なニーズについてみてみると、米については、栽培技術では、環境負荷低減を目指した水稲施肥技術の確立、UAVを用いた水稲直播技術の開発、水稲白未熟粒の発生を抑制する植物調節剤の実用化など。また、防除技術については、減農薬栽培や有機栽培で利用できる病害虫防除技術の開発、非破壊・非接触による水稲の生育及び病害虫発生状況の簡易把握技術の確立など。
野菜では、栽培技術については、化学肥料低減のための土壌メンテナンス技術の開発や気象災害を軽減する露地野菜生産技術の確立など。防除技術については、施設栽培における微生物農薬利用の省力化、種子伝染性細菌病害の防除技術の高度化などがあげられている。
温暖化、人手不足等の環境の変化や輸出をはじめとした新たな成長産業化の取組の本格化など、生産・加工現場は新たな課題に直面しており、研究開発がこうした変化に迅速に対応して生産現場のニーズに応える問題解決を進めることが重要となっている。
こうしたことから農水省では、関係者で技術開発を要する生産現場のニーズを共有し、生産現場の問題解決を進めることを目的に、国立研究開発法人、公設試験場、大学、民間などから収集した技術開発を要するニーズをとりまとめている。
令和4年度は地域研究・普及連絡会議を通じて、国及び都道府県の行政、研究、普及の関係者から現場のニーズを収集、計467件が集まった。今回は、課題解決によりみどり戦略の実現に貢献するものについて、その貢献分野も合わせて示している。
みどり戦略の現場ニーズについては、467件のうち、305件が該当した。具体的には化学農薬(96件)、化学肥料(55件)の使用量低減に関するものが多かったほか、有機農業については41件、温室効果ガスについては39件などとなっている(1つのニーズが複数に分類されている場合がある。以下同)。
技術別でみると、栽培に関するものが222件と最多、次いで防除が136件などとなっており、営農基本技術に関するものが過半を占める結果となった。このほか、スマート農業及び育種がそれぞれ82件、環境対策52件など。作物別では野菜が171件で最も多く、次いで果樹が81件、米が73件、畜産62件などとなっている。
具体的なニーズについてみてみると、米については、栽培技術では、環境負荷低減を目指した水稲施肥技術の確立、UAVを用いた水稲直播技術の開発、水稲白未熟粒の発生を抑制する植物調節剤の実用化など。また、防除技術については、減農薬栽培や有機栽培で利用できる病害虫防除技術の開発、非破壊・非接触による水稲の生育及び病害虫発生状況の簡易把握技術の確立など。
野菜では、栽培技術については、化学肥料低減のための土壌メンテナンス技術の開発や気象災害を軽減する露地野菜生産技術の確立など。防除技術については、施設栽培における微生物農薬利用の省力化、種子伝染性細菌病害の防除技術の高度化などがあげられている。