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みどり法案閣議決定 環境負荷の低減へ 機械・資材への支援盛込む

みどり法案閣議決定 環境負荷の低減へ 機械・資材への支援盛込む
政府は2月22日、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」(以下、みどりの食料システム法案)を閣議決定、衆議院に提出した。今後衆参両院での議論を経て会期中の成立を目指す。同法律案では、国が基本方針を策定。それを受け、都道府県と市町村が共同で基本計画を策定。それらに基づき生産者及び新技術の提供等を行う事業者の認定を行う。認定を受ければ様々な措置を受けることができる。

 今回の法律案では、基本理念として、環境と調和のとれた食料システムについて、「農林漁業者、事業者、消費者等の関係者の理解のもと、連携することで確立が図られるもの」だとしたうえで、環境への負荷の低減と生産性向上の両立に資する技術の研究開発等の推進及び農林水産物等の円滑な流通を確保することが必要だと規定。
 そのうえで、新たな法律案では国が基本方針を、それを受けて都道府県及び市町村が共同で基本計画を策定することとした。これらの方針・計画をもとに各種の認定が行われる。
 認定制度には、環境負荷の低減を図る農林漁業者に対するものと新技術の提供等を行う事業者に対しての2つがあり、前者については、更に2つに分けられる。1つは都道府県及び市町村が策定した基本計画をもとに、農林漁業由来の環境負荷の低減を図る環境負荷低減事業活動(土づくり、化学農薬・化学肥料の使用削減、温室効果ガスの排出量削減など)に取り組む農林漁業者。また、もう1つは「特定区域内」で環境負荷の低減効果を高める特定環境負荷低減事業活動(地域ぐるみでのスマート農業技術の活用や有機農業の団地化など)を行う農林漁業者。前者については、農業改良資金等の特例を受けることができる。また、後者の「特定区域内」の農林漁業者については、農業改良資金等の特例のほか、行政手続きのワンストップ化などを受けることができる。
 一方、事業者については、環境負荷低減事業活動等の効果を高めるなどの基盤確立事業(先端的技術の開発、新商品(食品)の開発など)に対して認定を行う。
 認定を受けることで、病虫害抵抗性品種等、環境への負荷の低減を図るための取組に適した新品種の出願料・登録料の減免のほか、食品流通改善資金の貸付申請、事業活動に必要な設備等の活用にあたっての補助金等交付財産の目的外使用の承認等の行政手続区のワンストップ化の特例を講じる。
 同法案には持続農業法の取組も含まれていることから廃止し、経過措置により段階的に新制度へと移行する。
     ◇
 なお、みどりの食料システム法案に併せて必要な機械・施設等への投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置する。

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