農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

政府は、経済安全保障推進法において、肥料原料を重要物資に指定。これにより、「肥料に係る安定供給確保支援法人」が公募されていたが、農水省は２月15日、同法人について、肥料経済研究所＝的場達也理事長、東京都千代田区神田小川町１―10＝を指定した。また、指定に合わせ、安定供給確保支援業務を実施する際に従うべき基準を定め公表した。
　それによると、支援対象とする取組は、対象原料（りん酸アンモニウム及び塩化カリウム）の国内における備蓄（わが国における対象原料の年間需要量に対してりん酸アンモニウムは１カ月分、塩化カリウムは２カ月分に相当する数量を超えて、年間需要量の３カ月分に相当する農水省農産局長が別に定める量の確保を恒常的に図ること）などとなっている。