農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は、２月15日、東京都中央区の馬事畜産会館及びオンランで令和４年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。今回のテーマは「農業者に農作業安全を直接伝達するには」。会場、オンラインあわせて約１１０人が参加した。
　はじめに雨宮会長が挨拶にたち「農作業事故を防止するためには、農業者自身が農作業安全は何事にも優先するという強い意識を持ち、シートベルトの着用など、目の前のできることから、即座に実行して頂くことが重要。協会では、農水省補助事業で農作業安全の指導者を育成する研修を全国で実施。約３７００人が受講した。今後指導者による農業者への安全研修を各地域で展開し、安全は何事にも優先するということを直接語りかけて頂きたい。各地域で、農作業安全の取組を効果的に進めて頂くようお願いする」と述べた。
　また、来賓として農水省技術普及課生産資材対策室の吉田剛室長が挨拶し「農水省では①農作業環境の安全対策の強化②農業者の安全意識の向上―の２点について、強化を抜本的に進めている。１点目については、ハード面として、トラクタのシートベルトリマインダーの導入やシートスイッチ等の安全装備に関する検討をメーカー等と進めており、令和７年からスタートできるよう準備を進めている。こうした安全装備の普及に向けては、例えばＪＡ共済連で安全性検査を合格した機種を使用する場合、共済の掛け金を割引するなど業界をあげた取組をお願いしたい」と挨拶した。
　その後、講演。農水省技術普及課の田中康嗣課長補佐が農作業安全指導者の育成と活動への期待として、「指導者が講師を務めた講習が全体の半数程度にとどまっており、令和５年度は既存の会議に指導者を招聘するマッチングを強化することで人的資源をより有効に活用したい」とした。
　また、農業者を対象とした安全研修の実施状況及び効果的な伝達方法等として、井関農機、クボタアグリサービス及びクボタ農機、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリジャパン、丸山製作所、やまびこの６社及びホクレン北見支所、ＪＡきたみらいが夫々報告した。