春の農作業安全確認運動 作業安全さらに加速 転落・転倒対策徹底
農水省は、２月13～16日、作業安全推進Ｗｅｅｋと位置づけ、４日間にわたり各産業ごとに作業安全に関するセミナー・会議を開催した。13日には、農業分野で、「令和５年春の農作業安全確認運動推進会議」が、14日には林業・木材産業分野で「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」がそれぞれ開催された。前者においては春の運動テーマを「徹底しよう！農業機械の転落・転倒対策」と設定。農業者への声かけ運動や研修を通じた転落・転倒対策の徹底に取り組む。
令和５年春の農作業安全確認運動推進会議では、はじめに野村農相が挨拶。「大変残念なことに毎年農作業事故で多くの方が亡くなっており、安全対策は喫緊の課題。事故の要因をみると、農機の転落・転倒が多く、これらの事故を集中的に減らしていくことが重要だと認識している。関係各機関においては、本日得られた情報をふまえ、事故防止に向けた活動を関係者一丸となって展開していただきたい」と述べた。
その後、農水省から令和５年春の農作業安全確認運動について説明した。
はじめに令和３年の農作業死亡事故の調査結果について、前年（令和２年）と比較し28人減の２４２人、就業者10万人あたり死亡事故者数でみると、10・５人と、前年の10・８人よりは減少したものの依然として、建設業の６・０人、全産業平均の１・３人と比較し依然として高い状況が続いているなどとした。
そのうえで、令和５年春の農作業安全確認運動については、テーマを「徹底しよう！農業機械の転落・転倒対策」と設定。農機の転落・転倒対策の実践を促すため、農業指導、講習会等の直接的な声かけだけでなく、ラジオ放送、有線無線、広報誌等の媒体を活用し、農業者に対する「声かけ」を実施。その際、高齢農業者に確実にメッセージが届くように「家族や知人からの声かけフレーズ」の周知をおこなう。また、すべての農業者を対象として「農作業安全に関する指導者」等による農業機械の転落・転倒対策にかかるテキストを使用した研修の企画・開催を推進する、などとした。
その後、国内農業機械メーカーにおける農作業安全対策について、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリの４社が報告。井関農機は安全作業の指導者に約１００人が名簿登録されたと報告。加えて、農作業安全に関する講習事例として、農業女子プロジェクトで農作業安全に関する講習を行ったほか、営農ソリューションポータルサイト「Ａｍｏｎｉ」で「実演」コンテンツに点検・安全作業動画を公開している、など説明。クボタは例年報告している安全フレーム・シートベルトキットの復刻販売の状況については後付けしたトラクタが２０２２年12月末時点で１３９３台となったとしたほか、ＳＮＳ等を活用し情報発信を実施。また、新たな情報発信として先ごろ開催された２０２３新春「ＧＲＯＵＮＤＢＲＥＡＫＥＲＳ」で農作業安全を重要テーマに位置付けて発信した、などとした。
三菱マヒンドラ農機は、２０２３年度については、トラクタの公道走行への対応として、現行型式のトラクタの左側後写鏡追加や後退灯移設について、キットから標準装備とするよう検討中。加えて、安全フレーム非装着車廃棄推進については、２０２３年度も継続を検討しているとした。ヤンマーアグリは２０２２年度の取組について、シートベルトやヘルメット着用など農作業安全の啓発を行ったほか、トラクター部品の供給年限を超えたユーザーへの訪問活動を行い、整備推進や更新提案なども行った。また安全講習の例として、岡山で実施したヤンマーアグリフェアでの農作業安全啓発コーナーでの啓発の取組を説明した。
◇
14日には「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」も開かれ、森林総合研究所の猪俣雄太・主任研究員が近年の林業の労働災害の特徴について、また㈱森林環境リアライズの石山浩一・専務取締役が林業労働安全衛生装備・装置の普及と課題と題し、令和元年から４年までの３年間、林野庁補助事業として行われた「林業経営体・林業労働力強化対策のうち林業労働力強化対策事業」で導入が行われた装備・装置の導入状況や利用者アンケートの結果などを紹介した（詳細４面）。
令和５年春の農作業安全確認運動推進会議では、はじめに野村農相が挨拶。「大変残念なことに毎年農作業事故で多くの方が亡くなっており、安全対策は喫緊の課題。事故の要因をみると、農機の転落・転倒が多く、これらの事故を集中的に減らしていくことが重要だと認識している。関係各機関においては、本日得られた情報をふまえ、事故防止に向けた活動を関係者一丸となって展開していただきたい」と述べた。
その後、農水省から令和５年春の農作業安全確認運動について説明した。
はじめに令和３年の農作業死亡事故の調査結果について、前年（令和２年）と比較し28人減の２４２人、就業者10万人あたり死亡事故者数でみると、10・５人と、前年の10・８人よりは減少したものの依然として、建設業の６・０人、全産業平均の１・３人と比較し依然として高い状況が続いているなどとした。
そのうえで、令和５年春の農作業安全確認運動については、テーマを「徹底しよう！農業機械の転落・転倒対策」と設定。農機の転落・転倒対策の実践を促すため、農業指導、講習会等の直接的な声かけだけでなく、ラジオ放送、有線無線、広報誌等の媒体を活用し、農業者に対する「声かけ」を実施。その際、高齢農業者に確実にメッセージが届くように「家族や知人からの声かけフレーズ」の周知をおこなう。また、すべての農業者を対象として「農作業安全に関する指導者」等による農業機械の転落・転倒対策にかかるテキストを使用した研修の企画・開催を推進する、などとした。
その後、国内農業機械メーカーにおける農作業安全対策について、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリの４社が報告。井関農機は安全作業の指導者に約１００人が名簿登録されたと報告。加えて、農作業安全に関する講習事例として、農業女子プロジェクトで農作業安全に関する講習を行ったほか、営農ソリューションポータルサイト「Ａｍｏｎｉ」で「実演」コンテンツに点検・安全作業動画を公開している、など説明。クボタは例年報告している安全フレーム・シートベルトキットの復刻販売の状況については後付けしたトラクタが２０２２年12月末時点で１３９３台となったとしたほか、ＳＮＳ等を活用し情報発信を実施。また、新たな情報発信として先ごろ開催された２０２３新春「ＧＲＯＵＮＤＢＲＥＡＫＥＲＳ」で農作業安全を重要テーマに位置付けて発信した、などとした。
三菱マヒンドラ農機は、２０２３年度については、トラクタの公道走行への対応として、現行型式のトラクタの左側後写鏡追加や後退灯移設について、キットから標準装備とするよう検討中。加えて、安全フレーム非装着車廃棄推進については、２０２３年度も継続を検討しているとした。ヤンマーアグリは２０２２年度の取組について、シートベルトやヘルメット着用など農作業安全の啓発を行ったほか、トラクター部品の供給年限を超えたユーザーへの訪問活動を行い、整備推進や更新提案なども行った。また安全講習の例として、岡山で実施したヤンマーアグリフェアでの農作業安全啓発コーナーでの啓発の取組を説明した。
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14日には「林業・木材産業作業安全推進ウェビナー」も開かれ、森林総合研究所の猪俣雄太・主任研究員が近年の林業の労働災害の特徴について、また㈱森林環境リアライズの石山浩一・専務取締役が林業労働安全衛生装備・装置の普及と課題と題し、令和元年から４年までの３年間、林野庁補助事業として行われた「林業経営体・林業労働力強化対策のうち林業労働力強化対策事業」で導入が行われた装備・装置の導入状況や利用者アンケートの結果などを紹介した（詳細４面）。
