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政府は７月29日、新たな肥料高騰対策を含めた予備費の使用を閣議決定。肥料高騰対策に７８８億円を計上した。新たな肥料高騰対策では、平成20年の肥料価格高騰時の対策を参考に、前年から２割以上の施肥量低減を２年間で取り組む農家に対し、肥料コストの増加分の７割を補填する。前回対策からは申請や事務処理に係る手続きを簡略化し、申請しやすいようにする。６月からの令和４年秋肥から対応し、最速で年内の交付を目指すこととしている。
　新たに決まった肥料価格高騰対策は令和４年度予算の予備費７８８億円を計上。速やかな交付を目指す。
　対策の対象となる農家は、化学肥料の前年比２割以上低減を２年間で取り組む農家と設定。当年の肥料コストから肥料コストの増加分を算出しその７割を補てんする。補てん額、すなわち肥料コストの上昇分の算出は、申請の簡略化のため、当年の肥料費のみを用い、当年の肥料費から推計した昨年の肥料費との差額で計算する。
　昨年の肥料費の具体的な計算式は当年の肥料費を価格上昇率と使用量低減率で割るというもの。肥料費の価格上昇率については、当年と前年の農業物価統計の肥料の項目から算出。また使用量低減率は20％だが、低減に時間がかかることを考慮し、今年秋肥及び来年春肥分は10％と設定している。
　申請にあたっては、前回対策では前年の伝票の提出が要件となっていた一方、今回は前述の通り、当年の肥料コストを示す伝票のみでよくなり、申請や事務処理に係る手続きを簡略化している。
　化学肥料２割低減の取組の要件については、「低減に向けた取組を導入したか」で判定する。判定はすでに化学肥料の節減に取り組んできた農業者や地域の実情に即した節減方法などへの配慮も取り入れ、①これまでの化学肥料節減の取組を考慮し、その拡大や強化も対象とする②当年に取組が難しい場合もあるので２年間で取り組むことを認める③化学肥料の節減だけでなく、堆肥、複合肥料、下水汚泥など国内資源の利用をはじめ、多様な取組メニュー（例：土壌診断に基づく施肥設計、堆肥など国内資源の活用、局所施肥（側条施肥等）の利用など）を準備④国で定めた取組だけでなく、地域独自で推進している化学肥料節減の取組も評価する―とした。
　支援を受けるためには、これらの取組メニューを最低２つ選択。当年及び翌年の取組として、最低でも１つは新規に取り組む必要がある。取組メニューについては、現在検討中だが、10～20程度を予定している。
　補てん金は秋肥と春肥に分けて交付。今年秋肥の交付については、最速で年内の交付を目指す。
　なお、技術普及課では、今後の肥料対策として、平時については、堆肥や下水汚泥等の利用拡大・広域流通に取り組むとともに、資源外交を始めとする調達国の多角化対応を進める。更に、まだ具体的に検討が進んでいるわけではないとしながらも、今後原料備蓄制度の創設も検討していきたいともしている。