農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は、７月27日、水田における作付意向について、令和４年産米の第３回（６月末時点）中間的取組状況をまとめた。
　３年産実績との比較による各都道府県の主食用米の作付意向は、減少傾向が前回調査（４月末時点）から３県増え40県に、一方、前年並みが７県となった。減少傾向の内訳を見ると、１～３％程度減少が22県、３～５％程度減少が15県、５％超減少が３県となっている。
　この結果をもとに、全国の主食用米の作付面積を試算すると約４・３万ha減少する見込みであり、農水省で作付転換が必要だとして設定した目標３・９万haを達成する見込みとなった。
　一方、戦略作物については、加工用米は増加傾向としたのが18県、前年並みが３県、減少傾向が23県。新市場開拓用米（輸出用米等）は増加傾向が24県、前年並み５県、減少傾向10県。
　米粉用米は増加傾向27県、前年並み９県、減少傾向９県。飼料用米は増加傾向45県、前年並み１県、減少傾向はなかった。ＷＣＳ用稲（稲発酵粗飼料用稲）は増加傾向42県、前年並み３県、減少傾向はなし。また、麦は増加傾向26県、前年並み６県、減少傾向13県。大豆は増加傾向31県、前年並み４県、減少傾向10県。