農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構は、１月４日から令和３年度補正予算における「スマート農業産地形成実証」の公募を開始した。今回公募の対象となるのは、作業集約またはシェアリングによりスマート農業技術の効率的な活用に産地ぐるみで取り組むもの。
　これまでのスマート農業実証プロジェクトでは、労働時間削減などの効果が見られた一方で、機器導入コストの上昇に伴う所得減少などの課題が明らかになっている。
　このため、今回の公募では、スマート農業実証プロジェクトの取組をベースに作業集約化（産地での土地利用やオペレータの運用など）や産地単位でシェアリング（機械やデータ）に取り組み、スマート農業技術をより効率的に活用することでコストを低減し、収益性を向上させる取組を行う。今回の公募はこれらの取組が必須となる。