2021/10/19
新技術講習会開催 利用可能な成果等を紹介
農研機構は２０２１年11月10日から30日、「令和３年度実用新技術講習会及び技術相談会」をＷｅｂ配信にて開催する。農研機構農村工学研究部門における取組成果のうち、普及が大いに期待でき直接的に利用可能である最新の成果等について紹介する。また、技術相談会では参加者から広く技術相談を受け、これに対する技術支援を行う。
農研機構は２０２１年11月10日から30日、「令和３年度実用新技術講習会及び技術相談会」をＷｅｂ配信にて開催する。農研機構農村工学研究部門における取組成果のうち、普及が大いに期待でき直接的に利用可能である最新の成果等について紹介する。また、技術相談会では参加者から広く技術相談を受け、これに対する技術支援を行う。
農研機構はこのほど、日本種苗協会と共同で、海外の野菜遺伝資源の国内への導入と利用を加速する活動を開始したと発表した。 これまでも、農研機構と種苗協会とは植物遺伝資源について協力してきたが、今回の共同研究で両者の協力関係を明確にした。農研機構が農業生物資源ジーンバンク事業（農業にとって重要な遺伝資源＝植物の種子など＝を保存し活用するための事業）等で、海外で収集し国内に導入した野菜遺伝資源について、種...
青森県内にＧＮＳＳ受信機を使用したＲＴＫ基地局の設置が進み、今後のスマート農業の普及への期待が高まっている。ＲＴＫ基地局はニコン・トリンブル社製のＧＮＳＳ受信機を使用し、つがる市、中泊町十三湖土地改良区（水土里ネット十三湖）が国からの補助金を県に申請して設置したもの。地域内において今後のスマート農業への期待や展望について伺った。
全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）は９月27日、オンラインで「令和３年度全国農業システム化研究会―重要病害虫対策に係わる生物農薬等の利活用に関する実証調査（ＩＰＭ実証調査）成績検討会」を開催。普及指導員や協力メーカーなど約１５０名が参加した。
『スマート農業推進フォーラム２０２１in関東』が９月30日、『スマート農業とみどりの食料システム戦略の推進に向けて』をテーマに、ＹｏｕＴｕｂｅ配信によるオンラインで開催された。 冒頭では、主催者である関東農政局の幸田淳局長が「生産力向上と持続性を両立するためのみどり戦略と、密接に関係するスマート農業の役割に焦点を当てプログラムを組んでいる。各地の皆様がスマート農業に一層の関心を持ち、農業経営の向上...
農研機構は９月14日、オンラインシンポジウム「茶におけるスマート農業の現状と課題」を開催した。このなかで、農水省が平成31年度から進めている「スマート農業の開発・実証プロジェクト」に採択された４課題について話題提供とパネルディスカッションが行われた。提供者は①静岡県スマート茶業実証（静岡県経済産業部）②堀口製茶スマート実証（農研機構等）③京都てん茶スマート実証（京都府茶業研究所）④静岡スマート有機...
日本バイオスティミュラント協議会は９月16・17日、今年度で４回目となる講演会を開催、６００名以上がオンラインで聴講した。バイオスティミュラント（以下ＢＳ）は「植物のストレス耐性を高める技術」として、農水省が今年５月に策定した「みどり戦略」に盛り込まれた。16日の講演で、技術調査委員長の鈴木基史氏は、世界や日本におけるＢＳの動向や規格について報告。ＥＵでは新肥料法としてＢＳが定義されたが、日本では...
農研機構は10月１日からオンラインで秋の一般公開２０２１を開催する。 今回は農研機構の全研究所が参加し、10月１日から31日までの間、特設ウェブページ上でわかりやすく紹介する動画コンテンツなどを公開する。 また、10月24日には全国各地の研究をつないだ特別番組を「ニコニコ生放送」でライブ配信する予定。
農産物生産において、高品質を維持しつつ収量を高めるため、農家は様々な工夫を行っている。なかでも重要となってくるのが、「土づくり」だ。すなわち栽培する作物や栽培するほ場にあわせ、土壌の物理性、化学性、生物性を整え、生育しやすい環境をつくることが求められる。「土づくり」の第一歩は土を知ること、すなわち土壌分析。そのうえで得られたデータを活かして様々な農機の使用や堆肥・化学肥料の散布など「足りていない部...
今年も７・８月と大雨に見舞われ各地で様々な被害が発生した。地球温暖化に伴い気候変動が激化、常態化しつつあり、それらにいかに対応していくかが今後、わが国農業が将来にわたって持続的に発展していくための大切なポイントの一つとなる。政府では、現在気候変動適応計画の改定について検討を進めている（本紙一部既報）。また、農水省は８月27日に令和２年の地球温暖化影響調査レポートを公表、昨年は水稲で白未熟粒の発生が...
農研機構はこのほど、安価かつ簡便にハウスの情報をスマートフォンで確認できる「通い農業支援システム」の作成方法を説明したマニュアルを同機構ＨＰ（https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/142629.html）で公開した。
農研機構は８月31日、令和３年６月16日から７月15日まで公募を行った「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５Ｇ）」について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農水省が設置した運営委員会で３地区の委託予定先が決定したと発表した。 同プロジェクトは、生産者の生産性を飛躍的に向上させるため、ローカル５Ｇ通信技術を活用し、実証を行うもの。
農林水産・食品産業技術振興協会・新稲作研究会（三輪睿太郎会長）は、８月27日、令和３年度新稲作研究会中間検討会をＷｅｂ方式で開催、約１３０名が参加した。 開会式では始めに三輪会長が挨拶。「当研究会は昭和47年に設立。今年で50年の節目を迎えた。研究会では毎年、都道府県の試験研究・普及期間などから公募した30程度の課題についてヤンマーアグリのご協力のもと現地実証や調査・研究を続けており、特定のテーマ...
農研機構は８月19日、「新規登録された天敵タバコカスミカメの上手な使い方と導入事例」についてオンラインシンポジウムを開催、約４００名が聴講した。タバコカスミカメは、キュウリやトマトなど多くの施設野菜で問題となっている、難防除害虫のアザミウマ類やコナジラミ類の防除に有効のようだ。本天敵は国内に広く分布するが、東日本では防除利用するほどの密度がないため、農研機構、アグリ総研、５県の農業試験場が共同で製...
みちのくクボタ＝荻野伸充社長、岩手県花巻市＝は５月中旬、花巻市内の農業法人のほ場で、アグリロボ田植機（無人仕様）に鉄コーティング直播機『鉄まきちゃん」を装着し、実証を行った。
農研機構が中心となって今年４月に立ち上げた「農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム」が本格始動した。現時点での参画機関は井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーの農機４社、大島農機、金子農機、サタケ、静岡製機、山本製作所の乾燥機メーカー５社など計32社・団体。５月21日には１回目の事業検討委員会が開かれ、具体的な推進方針及び年度末の成果目標などが示された。今後、同コンソでは年度内に海外事例の調査や農...
農研機構はこのほど、ため池管理者がため池の被害状況を簡単に点検・報告できる「ため池管理アプリ」を開発、リリースした。 ２０１９年度に農研機構がリリースした「ため池防災支援システム」(以下、ため池防災支援システム)は、地震または豪雨時にため池の決壊などの被害状況を全国の防災関係者間で情報共有するための災害情報システム。２０２０年４月から農水省により運用され、地方公共団体による災害時のため池の緊急点検...
農研機構と龍谷大学はこのほど、カリウムの施肥量を抑えて多収イネを栽培すると、難分解性の炭素が土壌に蓄積することを発見したと発表した。 現在、地球温暖化対策として、堆肥等を農地に施用して土壌中に炭素を蓄積させる試みが推進されている。しかし、堆肥等は微生物等に分解されると、最終的には二酸化炭素となって大気に放出され、炭素は土壌に長期間蓄積しない。他方、アルミニウム等と結合した炭素（難分解性炭素）は数千...
農研機構は７月19日、気候変動による国内の水稲の収量及び外観品質への影響について、これまでの予測以上に深刻となるとの結果を示した。 農研機構では、これまで、「開放系大気ＣＯ２増加（ＦＡＣＥ）実験」を岩手、茨城で実施。またイネ生育予測シミュレーションを作成し、高温・高ＣＯ２の影響を予測した。その結果、収量については、西日本の一部地域では将来、減収となること。また、品質については、品質低下のリスクが増...
農研機構は７月20日、ＪＡ全農、クボタと共同でタマネギの直播栽培向けに、畝立て、直下施肥、溝底播種が同時にできる作業機を開発したと発表した。 タマネギの直播栽培については、生産コストの低減などから北海道では、取り組まれているものの東北以南では、普及が進んでいなかった。その理由として直播栽培においては、天候の影響を受けやすく出芽や生育が不安定なことが挙げられる。このため、農研機構では、生育促進技術と...
