農研機構は２月13日、作物生産におけるジャストインタイム生産の実現に向け、市場規模の大きな施設野菜の一つであるイチゴの収穫日を高精度に予測し制御する技術を開発し、人工気象室内における検証で、実効性を実証したと発表した。 イチゴは生食用、洋菓子や和菓子等の製菓やジャムなど、幅広い用途で使われ、非常に人気のある作物。また、年間を通じて一定の需要があるが、需要が高まる時期は販売方法や販売先によって異なる...
公益社団法人発明協会はこのほど、令和４年度四国地方、東北地方、近畿地方、関東地方の発明表彰受賞者を発表した。業界関係の受賞者は次の通り。敬称略。《四国地方》【愛媛県発明協会会長賞】▽クローラ型歩行草刈機の刈取装置＝重見和男（アテックス執行役員研究開発部部長）、井手宣弘（元アテックス研究開発部顧問）、薦田賢一（アテックス品質保証部係長）。【発明奨励賞】▽籾摺選別機の異物自動排出機構＝岩井通和（井関農...
中央大学理工学部教授の高田まゆら氏らの研究グループはこのほど、昆虫による植物の送粉研究における連続写真撮影の有効性を示す論文を発表した。 美しい花を咲かせる植物の多くは、昆虫や鳥などの動物に花粉を運んでもらい受粉・結実するが、花を訪れる全ての動物が送粉に有効とは限らない。また、花粉を運んでくれる動物であっても、その活動は開花期間の中で開花からの経過日数や時間帯、天候によって左右されるため、短時間の...
中部電力、ＪＡ遠州夢咲および農研機構の３者は、７月12日から静岡のＪＡ遠州夢咲の生産茶園で、バイオ炭を活用した土壌の炭素貯留に関する実証試験を開始した。 農作物の栽培管理や収穫の過程では、枝葉やもみ殻などの植物性廃棄物が発生する。これらは、農地の敷き材等として有効利用される他は、土壌に混ぜられ処分されることが一般的であり、土中の微生物に分解されることで、生育中に吸収していた二酸化炭素が大気中に放出...
農研機構はこのほど、野生の花粉媒介昆虫を積極的に活用するための調査マニュアルの開発のなかでカキの花粉媒介に野生昆虫のコマルハナバチが全国的に大きく貢献していることを明らかにした。 日本の農業生産において、花粉媒介昆虫がもたらす経済的価値は約４７００億円であり、その70％は野生昆虫によるものと推定されているが、その実態は不明な点が多く、十分に活用されていなかった。このため調査手法を開発し生産者にも利...
農研機構はこのほど、「サツマイモ基腐病を防除する苗床の土壌還元消毒技術標準作業手順書」をホームページで公開した。 サツマイモ基腐病は、南九州・沖縄のかんしょ産地で多発している土壌病害。病原菌を圃場に「持ち込まない、増やさない、残さない」ことが防除対策の基本であり、その要となる「健全苗の育成」には清浄な苗床の確保が不可欠だ。本手順書では、化学合成農薬を用いない防除対策として米ぬかを用いた苗床の土壌還...
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農研機構はこのほど、「サツマイモ基腐病を防除する苗床の土壌還元消毒技術標準作業手順書」をホームページで公開した。 サツマイモ基腐病は、南九州・沖縄のかんしょ産地で多発している土壌病害。病原菌を圃場に「持ち込まない、増やさない、残さない」ことが防除対策の基本であり、その要となる「健全苗の育成」には清浄な苗床の確保が不可欠だ。本手順書では、化学合成農薬を用いない防除対策として米ぬかを用いた苗床の土壌還...
新潟大学は５月11日、同大学農学部附属フィールド科学教育研究センター新通ステーションにおいて、文科省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業」の採択を得て導入した井関農機の可変施肥田植機「ＰＲＪ８ＦＶ」の実演会を実施した。この日は更に、井関農機が新潟県に初めて導入したロボット田植機「さなえＰＲＪ８」による植付けも実演。集まった学生、教職員、地域の農業関係者ら約...
「国際養鶏養豚総合展２０２２」（同運営協議会主催）が４月27～29日の３日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで開かれた。同展は３年に１度、開かれる国内唯一の養鶏・養豚に特化した専門展示会。「本物との出会い。世界に誇る養鶏・養豚の未来がここに」をテーマに、養鶏養豚に関わる最新の設備や機械、システムが披露、３日間で約２万３０００人が来場した。 会場では、ロボットやＡＩを活用した新しい技術や、畜舎の衛...
農水省は４月27日、令和４年版に改定した「農業技術の基本方針」を公表した。基本指針は都道府県をはじめとする関係機関における農業技術関連施策の企画、立案、実施等にあたって参考となるよう、農政の重要課題に即した技術的対応や営農類型別の留意事項などを取りまとめたもの。 今回の改正のポイントは①環境負荷低減の取組のために作成された「持続性の高い農業に関する事例集」、「みどり戦略」の技術カタログ②国際水準Ｇ...
日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は３月14日、「第２回農薬の新施用技術検討協議会」をオンラインで開催した。常温煙霧及び灌水チューブ処理、果樹における散布方法と水量、ドローン散布に関する調査結果を報告した。 農薬の無人処理が可能な常温煙霧は、専用の常温煙霧機で微粒子の農薬を散布する処理方法で、施設園芸において防除の省力化と散布者暴露を大幅に削減することが期待されている。 現在は登録農薬が少なく、都...
農研機構農業機械研究部門（農機研、大谷隆二所長）は３月３日、オンラインで令和３年度農業機械部門研究報告会（農業機械技術クラスター総会）を開催。当日は関係者など約３００人が参加した。総会ではクラスターの活動報告が行われたほか、研究報告として、「越冬ハクサイ頭部結束機の開発」など７課題の報告が行われた。 報告会では、初めに大谷所長があいさつ。「農研機構は今年度から第５期中期計画をスタートさせた。スマー...
農研機構はこのほど、玄米貯蔵倉庫で発見されるコクゾウムシに対する、貯穀倉庫の管理手法をまとめた標準作業手順書を公開した。標準作業手順書では、フェロモントラップを用いたコクゾウムシのモニタリングの具体的手順と、その評価結果に基づく玄米倉庫の衛生管理手法を紹介。
農研機構東北農業研究センターは２月７日、『令和３年度水稲無コーティング湛水直播栽培フォーラムin岩手』をオンラインで開催。導入地域の更なる拡大に向け、イノベーション創出強化研究推進事業での研究成果も交えながら、技術の概要や栽培上のポイント、無コーティング代掻き同時播種機などを紹介した。
農水省はこのほど、令和３年度に開催された地域研究・普及連絡会議等を通じて、国及び都道府県の行政、研究、普及の関係者から現場のニーズ５１９件を収集、公表した。 ５１９件のニーズを作目別にみると、野菜が１３７件、果樹が１１４件でともに３ケタでそれぞれ全体の24％、20％を占めている。このほか、米は77件で13％、畜産が71件で12％、花きが53件で９％などとなっている。 技術別で見ると、防除、栽培、ス...
農水省は１月27日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、近年（直近10年程度）開発された技術で、現場への普及が期待される技術を取りまとめた「みどりの食料システム戦略」技術カタログを公開した。 同カタログでは作物別に１６７件の技術を収録しており、技術の概要、技術導入の効果、みどり戦略における貢献分野（温室効果ガス削減等）、導入の留意点、価格帯、改良・普及の状況、技術の問い合わせ先等を記載してい...
農研機構は、１月４日から令和３年度補正予算における「スマート農業産地形成実証」の公募を開始した。今回公募の対象となるのは、作業集約またはシェアリングによりスマート農業技術の効率的な活用に産地ぐるみで取り組むもの。 これまでのスマート農業実証プロジェクトでは、労働時間削減などの効果が見られた一方で、機器導入コストの上昇に伴う所得減少などの課題が明らかになっている。 このため、今回の公募では、スマート...
農研機構は、オーレック、青森県産業技術センターと共同で、リンゴ黒星病の発生源となる落葉の収集機に関する共同研究を行い、その成果である落葉収集機を３月に市販化することになったと１月６日に発表した。 リンゴ黒星病については、近年、これまで使用していた農薬が効かない耐性菌が確認され、病害のまん延が危惧されている。リンゴ黒星病の発生を低減させるには、発生源となる前年の落葉を収集し、樹園地の外に搬出すること...
農水省農林水産技術会議は昨年12月23日、「２０２１年農業技術10大ニュース」を公表した。昨年１年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究結果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など29社加盟）の加盟会員による投票を得て選定したもの。タマネギ直播栽培用の作業機などが選ばれた。
農研機構は経団連、日本農業法人協会との共催で「農業技術革新・連携フォーラム２０２１」をオンラインで開催する。主催者挨拶及び、基調講演、展示会については、12月14～28日の間公開する。また、会期中には４分科会をリアルタイムで配信する。基調講演は元農林水産事務次官の奥原正明氏。分科会のテーマと日時は次の通り。 ①「農地の集積・集約」＝12月15日14～16時②「データ駆動型農業とＳｏｃｉｅｔｙ５・０...
