農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構は８月７日、「農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム」におけるデータ連携の実証結果と最新の農機オープンＡＰＩ仕様書を公開した。
　農研機構では農水省の「スマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」において、農機・機器メーカー、ＩＣＴベンダー、業界団体等（令和５年度時点44機関）を構成員とした「農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム」を令和３年度に設立。作業の効率化や収量、品質の向上に向け、農業者が農機メーカーの枠に限定されることなく、農機・機器から取得できる作業記録等のデータを一元的に管理するために必要な検討を進めてきた。
　事業では令和３年度にメーカー各社がＡＰＩを実装する際の標準となる「農機ＯｐｅｎＡＰＩ仕様書」を策定。翌４年度にはその改訂を行うとともに、農業者がデータ利活用で実現したい目的やシナリオを具体化した「ユースケース事例集」を作成、公開している。
　令和５年度は農機オープンＡＰＩ仕様書のデータ項目等をさらに充実させるとともに、ユースケースを実現するためのほ場農業機械、施設園芸機器を対象とした機器間データ連携実証を実施。今回の報告書はそれらをまとめたもの。
　なお、「農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム」は令和５年度末で終了。令和６年度からは新たに「農機ＡＰＩ利活用コンソーシアム」を設立。農機・機器メーカー、ＩＣＴベンダー等と協業し、機器間データ連携実証を通じたデータの利活用の成功事例の創出に取り組む。今年度は昨年度までの取り組み拡充に加え、高知県が主体となって取り組んでいる営農支援サービス「ＳＡＷＡＣＨＩ」での農機オープンＡＰＩ仕様の活用実証を行う。また、農機オープンＡＰＩ仕様書については、今後も技術の伸展に応じた改訂が不可欠となることから、関係企業・団体からの仕様の改善提案を受け付け、関係者が継続的に仕様改訂を協議できる場として、農研機構農業機械研究部門が運営する「農業機械技術クラスター事業の標準化・共通化推進委員会」に設ける。
　なお、本仕様に基づく農機・機器メーカーのＡＰＩは、順次農業データ連携基盤ＷＡＧＲＩ等に実装・公開され、データの利用環境も整ってきている。