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農水省 総合防除の普及へ 環境保全型直接支払に

農水省は2日、総合防除全国キャラバン(九州・沖縄ブロック)を開催した。ブロッコリー栽培におけるネコブ病対策として転炉スラグの活用や、JA全農の「いちごハダニゼロプロジェクト」、サツマイモ基腐病の総合防除対策などについて紹介された後、農水省消費安全局植物防疫課の岡田課長補佐が総合防除普及に向けた施策を説明した。
 同氏は「病害虫発生パターンの変化、抵抗性の発達、また、みどりの食料システム戦略では持続性と生産力の向上の両立が目指され、総合防除に求められるものが変わってきている。食料・農業・農村基本法の改正では、農業の持続的な発展に向けて、病害虫の防除には、駆除・蔓延防止だけでなく、発生の予防が新たに定義された」と説明。
 そのうえで、IPM実践指針の見直しを提起。これまでのIPM推進は、施設野菜で取組みが進んできた。一方、生産者からは「コストがかかる」「手間がかかる」「農薬に比べて防除効果が分かりにくい」「指導者がいない」、といった課題が寄せられている。このためコストは、仕組みの見直しを検討している環境保全型農業直接支払交付金との連携を検討。
 総合防除導入のメリットは、グリーンな栽培体系への転換サポート事業で得られた実証結果を栽培マニュアルに明記。他産地に導入していく。指導者の育成では、講習会への参加を支援するほか、今年度から総合防除の実践マニュアル(導入のきっかけなど紹介)を策定している、とした。

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