農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

適正な価格形成の仕組みづくりに向け、コスト指標の作成に取り組むことが、８月２日に農水省が開いた「適正な価格形成に関する協議会」で明らかになった。
　協議会ではコストを考慮した取引について、これまでの「需給や品質を『反映』して価格を決める」ものに加え、合理的な費用を「考慮」する仕組みをプラスする、という方向で検討を実施。具体的には売り手（生産者等）では、生産・製造に要する費用を把握し、買い手に対して明確化・見える化を行う。費用が変動した際には、買い手に対してその水準や要因等を説明する「費用の説明」を実施する。これに対し買い手（小売業者等）は、売り手から費用の説明があった場合には速やかに価格交渉を実施。需給や品質を基本としつつ、売り手から説明があった費用を考慮しつつ価格改定等を検討する。これらの結果、双方合意のもとで価格を決める。
　このため、コストに関する説明が十分理解されるよう、コスト考慮の具体的な方法の明確化に向け、その基準となる「コスト指標」の作成を進める。現在想定されているのは、コストデータは企業秘密などもあることから、秘匿性に配慮し、例えば産地単位でまとめて把握・収集。流通段階では品目ごとのコスト管理は行っていないことから全体のコストから推計。更に公的データは公表までに時間差が大きいため民間データ等を組み合わせ、調整の上で、関係者の合意のもと、関係団体が作成する、などの方向性が示された。
　また、現在、その前段階として、コスト構造の実態調査を令和５年度補正予算で実施しており、米、野菜、果実、飲用牛乳、鶏卵、牛肉、豆腐・納豆について、生産、製造、流通、小売のそれぞれの段階のコスト調査が進められており、その結果も踏まえて今後、一層具体化を進めていくこととしている。
　今後、令和７年内の法制化を目指し、検討を加速させていく。