農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業本部（倉重泰彦本部長）は８月８日、報道関係者向けに業務報告会を開催した。
　はじめに倉重本部長が「耕畜連携による肥料、飼料価格の低減、スマート化等の省力化による人件費の削減、輸出による需要先の多角化など、持続可能な経営への転換に向けて積極的に事業に取り組む方々に対し、日本公庫農林水産事業では、長期的視点に立ち、事業者を粘り強く支援できるよう、本店・支店一丸となって尽力していく」と挨拶。その後、令和５年度の融資実績などを報告した。
　令和５年度の農林水産業の融資実績は対前年比15・９％減の４６９２億円。このうち、農業は同８６７億円減の３８０１億円、林業は同31億円減の１４４億円となった。
　農業分野の内訳を見ると、営農類型別融資額は稲作が２２３億円、野菜３７２億円などで耕種合計は１０１４億円。酪農が５１７億円、肉用牛１１２６億円、などとなっている。
　また、報告会の場で十亀幹夫常務は、まだ投資意欲は回復半ばとしつつ、「現場を回ると外国人労働者を含め、人手不足の声に対する高まりを感じる。もちろんコスト面もあるが、省力化機械の需要は高まっている」としている。